| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカヨシホールディングス（旧会社名 株式会社タカヨシ） |
| 【英訳名】 | TAKAYOSHI Holdings, INC．（旧英訳名 TAKAYOSHI, INC.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 智也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 043－276－7007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 飯久保 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 043－276－7007（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 飯久保 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期累計期間 | 第55期第２四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 営業収益 | （千円） | 3,519,533 | 3,890,602 | 7,185,306 |
| 経常利益 | （千円） | 536,168 | 500,966 | 976,292 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 283,205 | 259,219 | 483,643 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 696,019 | 696,044 | 696,019 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,559,080 | 5,610,500 | 5,559,080 |
| 純資産額 | （千円） | 2,084,243 | 2,549,089 | 2,287,688 |
| 総資産額 | （千円） | 6,957,714 | 7,984,630 | 7,665,089 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 51.57 | 46.49 | 87.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.42 | 46.18 | 86.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.0 | 31.9 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 350,007 | 433,190 | 740,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △390,810 | △216,452 | △869,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △175,573 | △212,880 | 141,908 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,779,862 | 3,013,723 | 3,009,866 |
| 回次 | 第54期第２四半期会計期間 | 第55期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.58 | 20.47 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類移行による行動制限の緩和に伴い、インバウンド需要や個人消費の増加等が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。
このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、近隣生産者の積極的な開拓や商業施設への新規出店、自社物流の強化に努め、事業規模の拡大に取り組んでおります。３月には大阪府・阿倍野区の都心型大型商業施設に「あべのキューズモール店」、同月に奈良県初出店となる「ミ・ナーラ店」を出店しました。
これらの取組みにより、当第２四半期累計期間において、当社の重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は13,479,217千円 （前年同期比10.3％増）となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約33％、加工品等が30％、野菜・果実等が約26％、その他が約11％となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比14％と大きく増加いたしました。また、当第２四半期累計期間において、15店舗の新規出店と３店舗の閉鎖を行い、当第２四半期末時点の店舗数は176店舗となりました。さらに、生産者の登録件数拡大に取り組み、登録生産者数は前事業年度末より1,230件増加し29,845件となりました。今後も、地元のおいしい食品が集まる「地域の食のセレクトショップ」を実現してまいります。
以上の結果、営業収益は3,890,602千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は502,830千円（前年同期比7.8％減）、経常利益は500,966千円（前年同期比6.6％減）となり、四半期純利益は259,219千円（前年同期比8.5％減）となりました。
なお、当社事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
a．資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ319,541千円増加し、7,984,630千円となりました。これは主に、新規店舗の出店等により有形固定資産が189,156千円増加、流通総額の増加等により売掛金が142,953千円増加した一方、無形固定資産が69,745千円減少したこと等によるものです。
b．負債
当第２四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末と比べ58,139千円増加し、5,435,540千円となりました。これは主に、取引量の増加に伴い買掛金が296,539千円増加した一方、借入金返済により長期借入金が178,566千円減少したこと等によるものです。
c．純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ261,401千円増加し、2,549,089千円となりました。これは主に四半期純利益が259,219千円となったこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 3,857千円増加し、3,013,723千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は433,190千円（前年同四半期は350,007千円の収入）となりました。これは主に減価償却費が127,413千円となり、仕入債務が296,539千円増加した一方、売上債権が142,953千円増加したこと等によるものです。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は216,452千円（前年同四半期は390,810千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が120,561千円、無形固定資産の取得による支出が46,552千円あったこと等によるものです。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は212,880千円（前年同四半期は175,573千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が178,566千円あったこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2024年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,610,500 | 5,610,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,610,500 | 5,610,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 （注） | 51,420 | 5,610,500 | 24 | 696,044 | 24 | 646,044 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社スプリング | 東京都中央区日本橋室町２丁目３－１－2007号 | 2,245,800 | 40.03 |
| 髙品 政明 | 千葉県千葉市美浜区 | 578,000 | 10.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 537,600 | 9.58 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 252,273 | 4.50 |
| 髙品 謙一 | 千葉県千葉市美浜区 | 176,000 | 3.14 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 110,000 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 108,700 | 1.94 |
| 山本 知宏 | 神奈川県横浜市青葉区 | 96,000 | 1.71 |
| 剱持 健 | 千葉県千葉市美浜区 | 60,400 | 1.08 |
| 大森 広美 | 千葉県野田市 | 60,000 | 1.07 |
| 曽根田 博 | 千葉県松戸市 | 60,000 | 1.07 |
| 計 | － | 4,284,773 | 76.37 |
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 5,608,500 | 56,085 | ||
| 単元未満株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,610,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,085 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,009,866 | 3,013,723 | |||||||||
| 売掛金 | 1,401,371 | 1,544,324 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 57,858 | ※１ 60,873 | |||||||||
| その他 | 72,802 | 82,290 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,541,898 | 4,701,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,161,399 | 1,239,121 | |||||||||
| 土地 | 482,419 | 482,419 | |||||||||
| その他（純額） | 325,387 | 436,821 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,969,206 | 2,158,362 | |||||||||
| 無形固定資産 | 402,204 | 332,459 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 751,780 | ※２ 792,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,123,191 | 3,283,418 | |||||||||
| 資産合計 | 7,665,089 | 7,984,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年９月30日) | 当第２四半期会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,691,113 | 1,987,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 357,136 | 357,132 | |||||||||
| 未払法人税等 | 215,087 | 243,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,000 | 41,340 | |||||||||
| その他 | 575,689 | 483,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,484,026 | 3,713,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,477,395 | 1,298,833 | |||||||||
| 資産除去債務 | 293,454 | 312,819 | |||||||||
| その他 | 122,525 | 110,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,893,374 | 1,722,093 | |||||||||
| 負債合計 | 5,377,401 | 5,435,540 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 696,019 | 696,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 646,019 | 646,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 938,408 | 1,197,627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,280,447 | 2,539,716 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,241 | 9,373 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,241 | 9,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,287,688 | 2,549,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,665,089 | 7,984,630 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 3,519,533 | 3,890,602 | |||||||||
| 売上高 | 3,406,321 | 3,776,906 | |||||||||
| 売上原価 | 163,536 | 146,366 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,242,785 | 3,630,539 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 113,211 | 113,695 | |||||||||
| 営業収入合計 | 113,211 | 113,695 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,355,996 | 3,744,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,810,805 | ※ 3,241,404 | |||||||||
| 営業利益 | 545,191 | 502,830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 147 | 199 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 6,894 | |||||||||
| 雑収入 | 324 | 387 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 472 | 7,480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,495 | 9,344 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,495 | 9,344 | |||||||||
| 経常利益 | 536,168 | 500,966 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,462 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,462 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34,863 | 24,118 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9,927 | 7,803 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44,791 | 31,921 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 493,838 | 469,044 | |||||||||
| 法人税等 | 210,633 | 209,825 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,205 | 259,219 | |||||||||
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 493,838 | 469,044 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,196 | 127,413 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5,692 | 7,506 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △6,894 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,565 | △3,660 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △199 | |||||||||
| 支払利息 | 9,495 | 9,344 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34,863 | 24,118 | |||||||||
| 資産除去債務履行差額（△は益） | △962 | 165 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9,927 | 7,803 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2,462 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △176,001 | △142,953 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,327 | △3,015 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 185,463 | 296,539 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 14,418 | 32,108 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 30,116 | 5,448 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 908 | △21,344 | |||||||||
| その他 | 5,229 | △179,048 | |||||||||
| 小計 | 725,469 | 622,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 199 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,468 | △9,370 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 6,894 | |||||||||
| 退店違約金等の支払額 | △1,108 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △364,032 | △186,910 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,007 | 433,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △193,134 | △120,561 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,199 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △147,946 | △46,552 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38,681 | △34,585 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,672 | 4,592 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △8,775 | △655 | |||||||||
| その他 | △11,143 | △18,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △390,810 | △216,452 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △128,568 | △178,566 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,223 | △2,565 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △42,884 | △31,798 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 102 | 49 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △175,573 | △212,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △216,375 | 3,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,996,238 | 3,009,866 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,779,862 | ※ 3,013,723 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社の棚卸資産の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間の期首より、月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、新基幹システムの構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、過去の事業年度について、月次総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度（2023年９月30日） | 当第２四半期会計期間（2024年３月31日） | |||
| 商品 | 39,668 | 千円 | 42,735 | 千円 |
| 貯蔵品 | 18,189 | 千円 | 18,138 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前事業年度（2023年９月30日） | 当第２四半期会計期間（2024年３月31日） | |||
| 投資その他の資産 | 27,191 | 千円 | 27,191 | 千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 給与及び手当 | 1,118,289 | 千円 | 1,335,525 | 千円 |
| 地代家賃 | 685,633 | 千円 | 771,702 | 千円 |
| 水道光熱費 | 153,940 | 千円 | 151,695 | 千円 |
| 減価償却費 | 110,196 | 千円 | 127,413 | 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 2,779,862 | 千円 | 3,013,723 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,779,862 | 千円 | 3,013,723 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、シェアショップ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| 委託販売方式による取引に係る流通金額 （注）１、２ | 11,779,544 | 13,057,203 |
| 買取仕入方式による取引の顧客との契約から生じる収益 | 185,982 | 156,587 |
| その他の顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 136,373 | 151,731 |
| その他の営業収益 （注）４ | 113,211 | 113,695 |
| 流通総額 | 12,215,112 | 13,479,217 |
| 組替額 （注）２ | △8,695,578 | △9,588,615 |
| 外部顧客への営業収益 | 3,519,533 | 3,890,602 |
| （顧客との契約から生じる収益） | 3,406,321 | 3,776,906 |
| （その他の営業収益） （注）４ | 113,211 | 113,695 |
（注）１．2023年10月１日より、「消化仕入方式」による取引を「委託販売方式」による取引に変更しております。
２．消化仕入方式による取引について、当社は代理人に該当すると認識しており、当社が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から生産者に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりました。委託販売方式による取引については、販売手数料を収益として認識しております。
３．「その他の顧客との契約から生じる収益」は値札シールの販売代金やセンターフィー等であります。
４．「その他の営業収益」は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 51円57銭 | 46円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 283,205 | 259,219 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 283,205 | 259,219 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,491,248 | 5,576,220 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円42銭 | 46円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 125,703 | 37,379 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（新設分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会及び2023年12月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「株式会社タカヨシホールディングス」に変更いたしました。
１ 取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称及び内容：シェアショップ事業
（２）会社結合日
2024年４月１日
（３）企業結合の法定形式
当社を分割会社として株式会社コウセーを新設分割設立会社とする新設分割
なお、株式会社コウセーは2024年４月１日付で株式会社わくわく広場に商号変更しております。
（４）結合後企業の名称
株式会社わくわく広場（当社の特定子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は「安心と笑顔が広がる世界をつくる」をビジョンに掲げ、地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路として、当社の売場を販売場所として共有するシェアリングサービスを提供する「シェアショップ事業」を「わくわく広場」の店舗を通じて展開しております。その結果、当社は 2023年９月期の流通総額は240億円を超え、現在では国内に170店舗以上を運営するに至るまで 成長することができました。
このような状況下で当社は、「わくわく広場」の出店を増加させるとともに、さらなる流通総額の拡大を図るため、新たな事業セグメント設置の検討を開始致しました。
従いまして、今まで以上にグループガバナンスの強化が必要と考え、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社と事業子会社の役割・権限を明確化することで、持株会社はグループ戦略の策定及びグループ経営の監督に特化し、事業子会社を事業執行に専念させることで監督と執行の分離を行い、 グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値の向上を実現して参ります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年5月10日
株式会社タカヨシホールディングス
（旧会社名 株式会社タカヨシ）
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 篤 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 祐 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカヨシホールディングス（旧会社名 株式会社タカヨシ）の2023年10月1日から2024年9月30日までの第55期事業年度の第2四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカヨシホールディングス（旧会社名 株式会社タカヨシ）の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。