3154 メディアスホールディングス 四半期報告書－第15期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（医療機器販売事業）

当第３四半期連結会計期間において、2024年３月１日付でマコト医科精機㈱の一部株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社を2024年４月30日付の簡易株式交換により完全子会社化いたしました。

（介護・福祉事業）

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用非連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計19社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会の分科会（専門委員会）である「リスク委員会」において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境においては、医療機関に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類感染症に移行したこともあり、医療需要は回復してきております。一方、本感染症の感染拡大に端を発し、増加している医療機関における感染対策に係るコストは今後も医療機関の経営を圧迫するものであり、政府による本感染症に係る支援も縮小しつつあることから医療経営は厳しさを増していくものと認識しております。また、エネルギー価格の高止まりや為替変動の影響に起因するコスト増加が続くことも懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当第３四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較して医療需要が回復したことで手術室関連製品等の販売が好調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの検査に係る試薬及びＰＰＥ(個人用防護具)等の感染対策に関わる製品については需要の落ち着きに伴い販売が減少いたしました。売上総利益においては、物価上昇や円安の影響を受け、売上原価が増加したものの、増収に伴い拡大しております。

販売費及び一般管理費につきましては、主要子会社における事業規模拡大に伴う人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加いたしました。加えて、セキュリティ強化及び法令対応に伴うシステム関連費用の発生、太田ディストリビューションセンターに関する固定資産税の増加及び事業譲受に伴うのれん償却費の増加により前年同四半期と比較して増加しております。
　また、ノアインターナショナル㈱を2022年10月に完全子会社化したことも業績に寄与しておりますが、販売費及び一般管理費の増加により全体としては増収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は193,116百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業利益は1,653百万円(同30.7％減)、経常利益は1,974百万円(同28.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,146百万円(同36.2％減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 (医療機器販売事業)

医療機器販売事業については、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の備品案件の販売が減少したものの、新築案件に係る備品の販売があったことで、備品販売は前年同四半期と比較して増加しました。一方、消耗品については、検査試薬、ＰＰＥ(個人用防護具)等の新型コロナウイルスに係る製品の販売は減少したものの、整形外科領域を中心に手術室関連製品の販売が拡大したことで前年同四半期と比較して好調に推移し、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
　しかし、営業拠点の移転及び開設に関する費用の発生並びに物流関連コストの増加等により販売費及び一般管理費が増加したことでセグメント利益については減少いたしました。

この結果、売上高は188,751百万円(前年同四半期比6.5％増)、売上総利益は21,665百万円(同4.0％増)、セグメント利益(営業利益)は7,500百万円(同0.6％減)となりました。

 (介護・福祉事業)

介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及びストーマ製品の販売が好調に推移したことで、前年同四半期と比較して売上高、売上総利益及びセグメント利益は増加いたしました。

この結果、売上高は4,365百万円(前年同四半期比5.3％増)、売上総利益は1,680百万円(同4.6％増)、セグメント利益(営業利益)は335百万円(同6.4％増)となりました。

(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。

医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であります。

(医療機器の修理及びメンテナンス事業)

当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っております。

介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っております。

 ② 財政状態の分析

 (資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から17,723百万円増加し、115,179百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末から14,889百万円増加し、91,117百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,662百万円、受取手形及び売掛金が10,103百万円、商品及び製品が504百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末から2,834百万円増加し、24,061百万円となりました。これは有形固定資産が760百万円、無形固定資産が759百万円、投資その他の資産が1,313百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 (負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から16,510百万円増加し、95,394百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末から16,040百万円増加し、87,583百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が9,264百万円、短期借入金が6,564百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末から469百万円増加し、7,810百万円となりました。これは主に長期借入金が359百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が159百万円、退職給付に係る負債が143百万円、その他の固定負債が576百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 (純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から1,212百万円増加し、19,785百万円となりました。これは主に利益剰余金が663百万円、その他有価証券評価差額金が423百万円、非支配株主持分が118百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(マコト医科精機㈱の完全子会社化)

(1) 株式譲渡契約

当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、当社がマコト医科精機㈱の株式を取得し、子会社化すること(以下「本株式取得」という。)を決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、本株式取得は2024年３月１日を効力発生日として、手続きを完了しております。

本株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

(2) 株式交換契約

また、当社は2024年３月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと(以下「本株式交換」という。)を決議し、当該決議に基づき同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2024年４月30日を効力発生日として、手続きを完了しております。

本株式交換の詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2024年４月30日を効力発生日としたマコト医科精機㈱との簡易株式交換に際して、当社普通株式222,390株を新たに発行したため、発行済株式数は22,147,494株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年４月30日付で、当社を株式交換完全親会社、マコト医科精機㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、発行済株式数が222,390株、資本準備金が172,797千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結会計期間より、当社が2024年３月１日付でマコト医科精機㈱の株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

(注)2023年７月１日付で㈱メディカルバイオサイエンスより商号変更いたしました。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2024年３月31日)

当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△5,477,044千円には、セグメント間取引消去63,220千円、のれん償却額△147,646千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,392,618千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、9,916千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△6,183,090千円には、セグメント間取引消去28,946千円、のれん償却額△211,367千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,000,668千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、5,610千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第３四半期連結会計期間にマコト医科精機㈱の株式取得及び当社の孫会社である㈱オーソエッジジャパンが、㈱田中医科器械製作所からの医療機器等の仕入販売に関する事業を譲り受けたことに伴う条件付取得対価の支払いが確定したことにより、新たにのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において886,122千円であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、マコト医科精機株式会社(以下、「マコト医科精機」)の発行済株式のうち65％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月１日付で同社の株式を取得いたしました。

なお、当社とマコト医科精機は、2024年４月30日に当社を株式交換完全親会社とし、マコト医科精機を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、マコト医科精機は当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：マコト医科精機株式会社

事業の内容　　　　　　：医療機器販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる山梨県における営業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。

(3) 企業結合日

株式取得日　　2024年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

65％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことにより、マコト医科精機の議決権の65％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　8,486千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　 86,122千円

なお、当該取引は、（重要な後発事象）に記載の2024年４月30日に実施したマコト医科精機を株式交換完全子会社とする株式交換と一体の取引として扱う予定であります。

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

2023年７月１日に行われた当社の連結子会社である株式会社栗原医療器械店の完全子会社（当社の孫会社）である株式会社オーソエッジジャパンによる株式会社田中医科器械製作所の医療機器等の仕入販売に関する事業譲受について、当第３四半期連結会計期間において条件付取得対価の支払いが確定したことにより、支払対価を取得原価として追加的にのれんを認識しております。

追加的に認識したのれんは、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。

１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額）    250,000千円

２．追加的に認識したのれんの償却額               23,437千円

３．償却方法及び償却期間　　         ８年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2024年３月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

当社は、2024年３月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、マコト医科精機株式会社(以下、「マコト医科精機」)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」)を行うことを決議し、同日付で両社の間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、2024年４月30日に実施され、マコト医科精機は当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　：マコト医科精機株式会社
事業の内容　　　　　　：医療機器販売事業

(2) 企業結合日

2024年４月30日

(3) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、マコト医科精機を株式交換完全子会社とする株式交換

(4) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(5) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 65.00％
株式交換により追加取得した議決権比率　 35.00％
取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.00％

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がマコト医科精機の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

マコト医科精機の普通株式１株に対して、当社の普通株式10.59株を割当交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

公正性及び妥当性を確保するため、当社及びマコト医科精機から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社軽子坂パートナーズ(以下、「軽子坂パートナーズ」)を選定いたしました。
　マコト医科精機のデューデリジェンス結果や軽子坂パートナーズから提出された評価結果を受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定し合意いたしました。

(3) 交付株式数

普通株式：222,390株

なお、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しております。

４．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

なお、当該取引については2024年３月１日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定する予定であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月13日

メディアスホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。