2429 ワールドホールディングス 四半期報告書－第32期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高による消費下押しや海外経済の減速に加え、能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響もあり、景気回復が足踏みする状況にありました。また、当社グループを取り巻く主な事業環境としては、足元では依然として半導体業界の減速継続と不動産価格の高止まりが続き、厳しい状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは、基幹事業である人材教育ビジネスにおいて、的確な人員シフトやレイバーマネジメントとコストコントロール等により計画に対し堅調な業績推移を成したことに加え、不動産ビジネスにおいて、一部物件の前倒しでの引渡しを行ったこと等により、増収減益ではあるものの特に利益面が当初計画を大きく上回り着地いたしました。

以上の結果、売上高は54,821百万円（前年同期比25.4％増 / 計画比10.5％増）、営業利益は636百万円（前年同期比67.1％減 / 計画比＋1,159百万円）、経常利益は605百万円（前年同期比68.3％減 / 計画比＋1,211百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は121百万円（前年同期比△1,085百万円 / 計画比＋567百万円）となりました。

引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めることで、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。

各セグメントの業績は次のとおりです。

（プロダクツＨＲ事業）

プロダクツＨＲ事業は、昨年から継続する半導体業界の減速継続と、年初の能登半島地震や自動車業界における稼働停止等の影響があり逆境からのスタートとなりましたが、複数分野をカバーする強みを活かし、各種業界への人員シフトやＤＸでの効率化を含めたコストコントロール等を的確に行ったことで、増収減益ではあるものの当初計画を上回り堅調に推移いたしました。

また、年度後半から想定される半導体業界の回復に向け、採用強化に加え、半導体人材育成を目的に熊本県大津町でのテクニカルセンター立ち上げ準備等の研修体制の強化に努めました。

以上の結果、売上高は25,658百万円（前年同期比9.4％増 / 計画比7.2％増）、セグメント利益は248百万円（前年同期比73.0％減 / 計画比428.0％増）となりました。

（サービスＨＲ事業）

サービスＨＲ事業は、年末最繁忙期からの反動で季節性により静かなスタートとはなるものの、主力のロジスティクス部門で、ｅコマース分野の着実な伸長と昨年グループに迎え入れたヤマト・スタッフ・サプライ㈱の業績寄与、そして、接客販売部門でのインバウンド需要増やバレンタイン商戦を的確に商機に繋げたこと等により、当初計画を上回り増収増益で着地いたしました。

また、ロジスティクス部門でこれまで培ってきたレイバーマネジメント・オペレーションのノウハウを活かし、派遣発注管理代行等、従来の人材ビジネスの領域を超えた新たな事業の横展開を着実に進めるなど、今後の成長を見据えた動きを推し進めました。

以上の結果、売上高は18,456百万円（前年同期比76.0％増 / 計画比2.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比715.5％増 / 計画比＋146百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、仕入・販売ともに最適なタイミングで行えるよう慎重な事業展開を進めておりますが、第２四半期に予定していた一部物件の前倒しでの引渡しを行ったこと等により、増収減益ではあるものの当初計画を大きく上回り着地いたしました。

また、本年度の計画は年度後半（特に第４四半期）に多くの物件の引渡しを予定しておりますが、契約は順調に進んでおります。なお、本年度計上予定の主なマンション物件としては、東京都の「レジデンシャル王子神谷」、野村不動産㈱とのＪＶ案件となる宮城県の「あすとレジデンシャル ザ・タワー」、大阪府の「レジデンシャル御堂筋あびこ」、そしてオフィスビル物件として、福岡県北九州市のコクラ・クロサキリビテーションのリーディングプロジェクトとして進められている「ＢＩＺＩＡ小倉」等を予定しております。

以上の結果、売上高は7,768百万円（前年同期比10.5％増 / 計画比60.0％増）、セグメント利益は491百万円（前年同期比45.8％減 / 計画比＋1,004百万円）となりました。

（情報通信事業）

情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、モバイルショップ運営においては、電気通信事業法施行規則等の改正に起因するかけこみ需要に向け販促を強化するなど、第２四半期以降に向けた準備を着実に推し進めました。

また、モバイルショップのスクラップ＆ビルドで効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人向けソリューション部門の強みを活かし、モバイルショップ内の法人営業チーム強化に繋げ、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図っております。

以上の結果、売上高は2,018百万円（前年同期比3.6％増 / 計画比5.7％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期比＋27百万円 / 計画比△７百万円）となりました。

（農業公園事業）

農業公園事業は、屋外施設という特性上、冬季は年間で最も入園者が少ない時期となっています。３月は寒波による低温や突風・豪雨などの荒天が週末ごとに続き特に西日本で集客を落としましたが、１～２月は暖冬・少雨（雪）というこの時期としては比較的良好なコンディションでの営業活動ができたことで、第１四半期としては増収増益で着地いたしました。

また、春からの最繁忙期に向け既存施設の施設整備を進めたことに加え、４月からの新たな指定管理等の受託案件である「さいたま市都市公園グループ８・10」「兵庫県立淡路文化会館」「神戸ウォーターフロントエリア（メリケンパーク～ハーバーランド広場）」「りんりんポート土浦」の準備を推し進めました。

以上の結果、売上高は919百万円（前年同期比13.1％増 / 計画比6.8％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期比＋３百万円 / 計画比＋28百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は160,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,760百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額2,498百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,074百万円、販売用不動産の増加額403百万円、仕掛販売用不動産の増加額836百万円等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、負債合計が119,709百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,431百万円の増加となりました。これは主に不動産事業未払金の減少額1,271百万円、短期借入金の増加額6,199百万円、未払法人税等の減少額1,497百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計が41,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,671百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額1,984百万円等によるものであります。利益剰余金の減少額は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上額121百万円および利益剰余金の配当額1,862百万円等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2024年２月５日、及び2024年１月23日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が61株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額283百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用274百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2024年２月９日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。