| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | サイボウズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Cybozu, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6671－9525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営支援本部長 林 忠 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第27期 第１四半期連結累計期間 | 第28期 第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,059 | 6,907 | 25,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,257 | 1,431 | 3,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 907 | 1,018 | 2,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,161 | 1,083 | 2,719 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,695 | 11,674 | 11,253 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,500 | 19,471 | 19,248 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.08 | 21.39 | 52.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 59.9 | 58.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
(1) 経営成績
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | 対前年同期比（増減額） | 対前年同期比（増減率） | |
|---|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 6,059百万円 | 6,907百万円 | 848百万円 | 14.0％ |
| 営業利益 | 1,238百万円 | 1,310百万円 | 72百万円 | 5.8％ |
| 経常利益 | 1,257百万円 | 1,431百万円 | 173百万円 | 13.8％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 907百万円 | 1,018百万円 | 111百万円 | 12.3％ |
2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が63,000社、契約ユーザーライセンス数が300万人を突破し堅調に推移しております。
このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は6,907百万円(前年同期比14.0％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は6,151百万円(前年同期比17.6％増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加、広告宣伝投資について前期は認知度維持のための投資に抑えた一方で当期は積極的な投資を実施していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は1,310百万円(前年同期比5.8％増)となり、為替予約に係る為替差益が増加した影響等から、経常利益は1,431百万円(前年同期比13.8％増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については1,018百万円(前年同期比12.3％増)となりました。
(2) 財政状態
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | 対前年比（増減額） | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 19,248百万円 | 19,471百万円 | 222百万円 |
| 負債合計 | 7,995百万円 | 7,797百万円 | △197百万円 |
| 純資産合計 | 11,253百万円 | 11,674百万円 | 420百万円 |
資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、19,471百万円となりました。
負債合計につきましては、固定資産取得に係る未払金が増加した一方、未払法人税等が支払いにより減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、7,797百万円となりました。
純資産合計につきましては、剰余金配当666百万円を決議した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、11,674百万円となり、自己資本比率は59.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は247百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,428,000 |
| 計 | 193,428,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,757,800 | 52,757,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,757,800 | 52,757,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 52,757,800 | ― | 613 | ― | 976 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年12月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,139,400 | 普通株式 | 5,139,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,139,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 47,580,200 | 普通株式 | 47,580,200 | 475,802 | ― |
| 普通株式 | 47,580,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 38,200 | 普通株式 | 38,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 38,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,757,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 475,802 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株を含んでおります。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| サイボウズ株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 5,139,400 | － | 5,139,400 | 9.74 |
| 計 | ― | 5,139,400 | － | 5,139,400 | 9.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,492 | 6,042 | |||||||||
| 売掛金 | 3,419 | 3,577 | |||||||||
| 未収入金 | 832 | 750 | |||||||||
| 仕掛品 | 3 | 1 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | 40 | |||||||||
| その他 | 728 | 1,021 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,513 | 11,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,281 | 1,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △622 | △638 | |||||||||
| 建物（純額） | 658 | 635 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,047 | 9,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,681 | △5,696 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,366 | 3,565 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他（純額） | 3 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,028 | 4,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 200 | 269 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 34 | - | |||||||||
| その他 | 30 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 265 | 298 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,547 | 1,695 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 869 | 889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 946 | 877 | |||||||||
| その他 | 77 | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,442 | 3,539 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,735 | 8,042 | |||||||||
| 資産合計 | 19,248 | 19,471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 805 | 1,161 | |||||||||
| 未払費用 | 1,338 | 1,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,121 | 423 | |||||||||
| 契約負債 | 3,838 | 3,773 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 76 | |||||||||
| その他 | 715 | 1,192 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,860 | 7,662 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 130 | 130 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 134 | 135 | |||||||||
| 負債合計 | 7,995 | 7,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 613 | 613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,022 | 5,022 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,820 | 6,172 | |||||||||
| 自己株式 | △1,346 | △1,346 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,110 | 10,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 858 | 921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 284 | 286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,142 | 1,208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,253 | 11,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,248 | 19,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,059 | 6,907 | |||||||||
| 売上原価 | 524 | 567 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,534 | 6,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 2,110 | 2,334 | |||||||||
| 業務委託費 | 244 | 235 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 746 | 1,042 | |||||||||
| 退職給付費用 | 10 | 10 | |||||||||
| 研究開発費 | 138 | 247 | |||||||||
| その他 | 1,045 | 1,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,295 | 5,029 | |||||||||
| 営業利益 | 1,238 | 1,310 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 109 | |||||||||
| 会費収入 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | 10 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33 | 135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | - | |||||||||
| 売上債権売却損 | 9 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 1,257 | 1,431 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,257 | 1,429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 357 | 370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 350 | 411 | |||||||||
| 四半期純利益 | 907 | 1,018 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 907 | 1,018 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 907 | 1,018 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 221 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 254 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,161 | 1,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,161 | 1,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 405 | 百万円 | 432 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 596 | 13.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年１月５日付で、株式会社リコーから第三者割当による自己株式処分の払込を受けました。当該自己株式処分により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が4,045百万円増加、自己株式が454百万円減少しております。この結果等により、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,022百万円、自己株式が1,346百万円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 666 | 14.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至2023年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日 至2024年３月31日)
当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 191 | 199 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 5,867 | 6,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,059 | 6,907 |
| 外部顧客への売上高 | 6,059 | 6,907 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円08銭 | 21円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 907 | 1,018 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 907 | 1,018 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,541,004 | 47,618,322 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
サイボウズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成 島 徹 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 裕 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。