| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タダノ |
| 【英訳名】 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 【電話番号】 | 高松 (087)839－5555 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 橋本 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)6811－7188 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 国内管理部長 山根 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,886 | 62,460 | 280,266 |
| 営業利益 | (百万円) | 3,527 | 5,625 | 18,349 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,964 | 4,667 | 16,367 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 847 | 2,014 | 7,773 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,266 | 4,626 | 15,035 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,019 | 184,077 | 181,354 |
| 総資産額 | (百万円) | 357,530 | 371,462 | 365,244 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.68 | 15.87 | 61.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.1 | 49.5 | 49.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や本年４月１日から適用される労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。
海外においては、オセアニア・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が減少し、215億４千６百万円（前年同期比83.3％）となりました。海外向け売上高は、北米を中心に増加し、409億１千３百万円（前年同期比104.9％）となりました。この結果、総売上高は624億６千万円（前年同期比96.3％）、海外売上高比率は65.5％となりました。
売上は減少しましたが、売価改善や為替等の影響もあり、営業利益は56億２千５百万円（前年同期比159.5％）、経常利益は46億６千７百万円（前年同期比157.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億１千４百万円（前年同期比237.8％）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が減少、海外向け売上高は増加した結果、売上高は421億８千６百万円（前年同期比94.2％）、営業利益は73億７百万円（前年同期比125.7％）となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が増加する中、生産制約の解消途上にあることと、販売機種構成の変化もあり、売上高は169億２千７百万円（前年同期比86.0％）、営業利益は29億７千４百万円の損失（前年同期35億４千６百万円の営業損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は237億６百万円（前年同期比119.0％）、営業利益は13億４千７百万円（前年同期比76.3％）となりました。
④オセアニア
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は25億５千３百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は１億９千万円（前年同期比58.7％）となりました。
⑤その他
建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は14億４千３百万円（前年同期比115.5％）、営業利益は４千４百万円（前年同期比21.3％）となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、需要が減少し、101億４千８百万円（前年同期比82.5％）となりました。海外向け売上高は、オセアニア・アフリカを除く全ての地域で需要が大幅に増加する中、334億３千６百万円（前年同期比104.3％）となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は435億８千５百万円（前年同期比98.2％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、37億２千３百万円（前年同期比98.9％）となりました。海外向け売上高は、６億４千７百万円（前年同期比123.8％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は43億７千１百万円（前年同期比102.0％）となりました。
③高所作業車
トラックシャシ供給制約が、高所作業車の販売にも影響し、売上高は27億９千５百万円（前年同期比63.6％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、117億８百万円（前年同期比98.9％）となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ62億１千７百万円増加の3,714億６千２百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少119億５千３百万円があったものの、棚卸資産の増加185億９千９百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ34億９千５百万円増加の1,873億８千５百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少43億６千７百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加18億９千８百万円やその他流動負債の増加60億６千５百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億２千２百万円増加の1,840億７千７百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加21億６千５百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 129,500,355 | 129,500,355 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 129,500,355 | 129,500,355 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 129,500 | ― | 13,021 | ― | 16,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,588,000 | 普通株式 | 2,588,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,588,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他)（注）１ | 普通株式 | 1,268,210 | ― | ||
| 126,821,000 | |||||
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 91,355 | |||||
| 発行済株式総数 | 129,500,355 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,268,210 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タダノ | 香川県高松市新田町甲34番地 | 2,588,000 | ― | 2,588,000 | 2.00 |
| 計 | ― | 2,588,000 | ― | 2,588,000 | 2.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 94,343 | 93,302 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 44,100 | ※２ 32,147 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 6,245 | ※２ 5,365 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,972 | 70,026 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,063 | 41,822 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,246 | 29,032 | |||||||||
| その他 | 11,735 | 8,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △486 | △519 | |||||||||
| 流動資産合計 | 278,221 | 279,218 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,734 | 24,916 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,755 | 9,371 | |||||||||
| 土地 | 25,726 | 26,034 | |||||||||
| リース資産（純額） | 477 | 559 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,700 | 1,310 | |||||||||
| その他（純額） | 4,558 | 4,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 65,952 | 66,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,612 | 6,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,549 | 10,834 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,427 | 6,782 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △319 | △323 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,457 | 19,142 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,023 | 92,244 | |||||||||
| 資産合計 | 365,244 | 371,462 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 39,476 | ※２ 41,375 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,961 | 9,462 | |||||||||
| 短期借入金 | 34,605 | 35,904 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,240 | 1,295 | |||||||||
| 未払金 | 9,725 | 7,271 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,047 | 2,679 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,366 | 5,357 | |||||||||
| その他 | 8,582 | 14,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 125,005 | 127,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,450 | 1,950 | |||||||||
| リース債務 | 3,020 | 3,180 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 695 | 1,260 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,109 | 2,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,456 | 9,670 | |||||||||
| その他 | 1,153 | 1,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,884 | 59,390 | |||||||||
| 負債合計 | 183,890 | 187,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,021 | 13,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,420 | 17,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,453 | 135,563 | |||||||||
| 自己株式 | △2,380 | △2,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 163,514 | 163,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,227 | 3,657 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,096 | 3,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,427 | 13,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △241 | △222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,510 | 20,125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 329 | 326 | |||||||||
| 純資産合計 | 181,354 | 184,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 365,244 | 371,462 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,886 | 62,460 | |||||||||
| 売上原価 | 47,012 | 42,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,873 | 20,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 2,453 | 2,237 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 670 | 260 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 160 | 164 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 46 | |||||||||
| 人件費 | 4,360 | 4,957 | |||||||||
| 退職給付費用 | 188 | 204 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 252 | 281 | |||||||||
| 減価償却費 | 386 | 531 | |||||||||
| 研究開発費 | 2,319 | 2,544 | |||||||||
| その他 | 3,570 | 3,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 14,346 | 14,693 | |||||||||
| 営業利益 | 3,527 | 5,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 71 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 134 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 353 | 504 | |||||||||
| 為替差損 | 219 | 476 | |||||||||
| その他 | 136 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 709 | 1,084 | |||||||||
| 経常利益 | 2,964 | 4,667 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | 2 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 56 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 111 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 39 | 3 | |||||||||
| 工場再編関連費用 | － | ※１ 408 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 411 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,036 | 4,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,308 | 2,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △246 | △304 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,062 | 2,249 | |||||||||
| 四半期純利益 | 974 | 2,009 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 127 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 847 | 2,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 974 | 2,009 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 295 | 429 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 976 | 2,167 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,291 | 2,616 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,266 | 4,626 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,130 | 4,628 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136 | △2 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||
| Vernazza Autogru Srl | 213 | 百万円 | Vernazza Autogru Srl | 209 | 百万円 | ||
| ㈱オートレント | 136 | 〃 | ㈱オートレント | 120 | 〃 | ||
| ㈱坂野クレーン | 120 | 〃 | ㈱坂野クレーン | 113 | 〃 | ||
| その他69社 | 1,024 | 〃 | その他65社 | 994 | 〃 | ||
| 計 | 1,495 | 百万円 | 計 | 1,438 | 百万円 | ||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 989 | 百万円 | 1,165 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 204 | 〃 | 117 | 〃 |
| 支払手形 | 827 | 〃 | 922 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 工場再編関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
工場再編に係る費用を特別損失として408百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,499 | 百万円 | 1,624 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 29 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 8.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,903 | 15.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 建設用クレーン | 16,271 | 7,577 | 18,347 | 2,075 | 44,272 | 91 | 44,364 | － | 44,364 |
| 車両搭載型クレーン | 4,061 | － | － | 47 | 4,109 | 177 | 4,286 | － | 4,286 |
| 高所作業車 | 4,361 | － | － | 35 | 4,396 | － | 4,396 | － | 4,396 |
| その他 | 5,933 | 3,380 | 1,439 | 444 | 11,197 | 641 | 11,839 | － | 11,839 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,627 | 10,958 | 19,787 | 2,602 | 63,975 | 910 | 64,886 | － | 64,886 |
| 外部顧客への売上高 | 30,627 | 10,958 | 19,787 | 2,602 | 63,975 | 910 | 64,886 | － | 64,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,152 | 8,714 | 129 | 26 | 23,023 | 339 | 23,362 | △23,362 | － |
| 計 | 44,780 | 19,673 | 19,917 | 2,628 | 86,998 | 1,250 | 88,249 | △23,362 | 64,886 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,812 | △3,546 | 1,766 | 325 | 4,358 | 208 | 4,567 | △1,039 | 3,527 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,075百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注)３ | |||||
| 日本 | 欧州 | 米州 | オセアニア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 建設用クレーン | 13,703 | 6,070 | 21,667 | 1,909 | 43,350 | 235 | 43,585 | － | 43,585 |
| 車両搭載型クレーン | 4,143 | － | － | 36 | 4,180 | 190 | 4,371 | － | 4,371 |
| 高所作業車 | 2,651 | 71 | － | － | 2,722 | 73 | 2,795 | － | 2,795 |
| その他 | 5,906 | 2,514 | 1,911 | 569 | 10,901 | 807 | 11,708 | － | 11,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,403 | 8,655 | 23,579 | 2,515 | 61,153 | 1,306 | 62,460 | － | 62,460 |
| 外部顧客への売上高 | 26,403 | 8,655 | 23,579 | 2,515 | 61,153 | 1,306 | 62,460 | － | 62,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,782 | 8,271 | 127 | 37 | 24,219 | 137 | 24,356 | △24,356 | － |
| 計 | 42,186 | 16,927 | 23,706 | 2,553 | 85,373 | 1,443 | 86,816 | △24,356 | 62,460 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,307 | △2,974 | 1,347 | 190 | 5,870 | 44 | 5,915 | △289 | 5,625 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△292百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーテリィティ（旧長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,764百万円であります。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 長野工業株式会社
事業内容 高所作業車の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
長野工業は高所作業車の製造会社であり、「自走式のクローラ高所作業車」においては日本国内のトップメーカーです。タダノグループでは「トラック架装式の高所作業車」を製造しており、国内で３割超のシェアを獲得しておりますが、同社が製造する高所作業車は当社がお客様に提供できていない製品カテゴリに属します。
世界的に見ても「自走式高所作業車」は需要が高いマーケットであり、同社とタダノグループの開発・製造技術を融合させることで、高所作業車事業をさらに成長させることができるものと考えております。
③企業結合日
2024年２月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社タダノユーティリティ
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年２月１日から2024年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,018百万円
取得原価 3,018百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 103百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,764百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 6円68銭 | 15円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 847 | 2,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 847 | 2,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 126,836 | 126,912 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
| 株式会社タダノ |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 賢 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。