| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
| 【会社名】 | ジョルダン株式会社 |
| 【英訳名】 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年 10月１日至 令和５年 ３月31日 | 自 令和５年 10月１日至 令和６年 ３月31日 | 自 令和４年 10月１日至 令和５年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,628,541 | 1,635,433 | 3,004,958 |
| 経常利益 | (千円) | 16,887 | 29,305 | 67,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △237,250 | 1,214 | △195,857 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △252,901 | 3,852 | △214,498 |
| 純資産額 | (千円) | 4,621,914 | 4,629,987 | 4,660,318 |
| 総資産額 | (千円) | 5,602,520 | 5,627,167 | 5,704,699 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △46.51 | 0.24 | △38.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 81.8 | 81.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 56,850 | △14,964 | 158,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △520,326 | △50,587 | △430,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,053 | △22,748 | △110,433 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,981,396 | 3,196,599 | 3,271,817 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和５年 １月１日至 令和５年 ３月31日 | 自 令和６年 １月１日至 令和６年 ３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △32.94 | 25.09 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第44期第２四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年３月31日）におきましては、わが国の景気は足踏みも見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。新型コロナウイルス感染症による直接的な影響等は無くなり、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,635,433千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は52,765千円（前年同四半期は59,826千円の利益）、経常利益は29,305千円（前年同四半期比73.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,214千円（前年同四半期は237,250千円の損失）という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高がやや減少した一方で、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ若干の増加となりました。営業損益につきましては、利益率の高い事業の売上高の減少や、外注費やハードウエア導入費用等の売上原価の増加、研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、損失が発生いたしました。経常利益につきましては、為替差益の発生（為替差損の減少）や助成金収入の増加の影響が大きく、前年同四半期と比べ増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、減損損失の減少の影響が大きく、前年同四半期と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べやや減少したこと等により、セグメント全体の売上高もやや減少いたしました。損益面では、各製品・サービスの利益率の違いや、法人向けの事業における外注費やハードウエア導入費用等の売上原価の増加等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。
それらの結果、売上高1,330,592千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益103,205千円（前年同四半期比53.7％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損益も改善いたしました。
それらの結果、売上高8,930千円（前年同四半期比94.5％増）、セグメント損失3,213千円（前年同四半期は6,474千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益もやや増加いたしました。
それらの結果、売上高242,338千円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益38,893千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、前第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた（前年同四半期の経営成績には同社の業績が３ヶ月分しか含まれていない）影響があるものの、同社以外の会社を含め案件の受注・納品が順調に推移しておらず、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損失もやや拡大いたしました。
それらの結果、売上高94,286千円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント損失46,431千円（前年同四半期は41,499千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントでは、売上高・損益ともに前年同四半期と同程度となりました。
それらの結果、売上高5,036千円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント損失1,668千円（前年同四半期は1,690千円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和５年９月末）と比較しますと、資産は77,532千円減の5,627,167千円、負債は47,201千円減の997,180千円、純資産は30,330千円減の4,629,987千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、21,663千円減の4,112,693千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が52,712千円増の707,591千円となった一方で、現金及び預金が75,218千円減の3,206,599千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため３月の売上高が増加すること等によるものです。現金及び預金の減少は、固定資産の取得並びに配当金及び法人税等の支払等によるものです。
固定資産につきましては、55,868千円減の1,514,474千円となりました。これは、有形固定資産が6,706千円減の755,814千円、無形固定資産が10,866千円減の105,970千円、投資その他の資産が38,295千円減の652,689千円となったことによるものです。有形固定資産及び無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少が進み、全体としてはやや減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券や繰延税金資産の減少等により、減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、32,574千円減の960,290千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が100,341千円増の343,104千円となった一方で、契約負債が115,022千円減の348,545千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、３月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。契約負債の減少は、期間の経過に伴い収益を認識するサービスについて３月が終了・更新月となっている契約が多く、３月に向けて契約負債が取り崩されていく傾向にあること等によるものです。
固定負債につきましては、長期借入金及びリース債務の返済等により、14,626千円減の36,889千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、31,940千円減の4,537,499千円となりました。これは、利益剰余金が29,390千円減の3,929,693千円となったこと等によるものです。利益剰余金の減少は、剰余金の配当等によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、2,613千円増の64,938千円となりました。
非支配株主持分につきましては、1,004千円減の27,548千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ75,218千円減の3,196,599千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14,964千円の支出（前年同四半期は56,850千円の収入）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、税金等調整前四半期純利益が26,403千円（前年同四半期は損失が218,233千円でその差244,636千円）、売上債権及び契約資産の増加額が139,575千円減の51,305千円となった一方で、減損損失が229,623千円減の1,625千円、貸倒引当金の減少額が28,774千円（前年同四半期は増加額が36,134千円でその差64,909千円）、仕入債務の増加額が49,410千円減の102,010千円となったこと等です。
税金等調整前四半期純利益が増えた主要因は、為替差益の発生や減損損失の減少です。売上債権及び契約資産の増加額が減った主要因は、前年同四半期に増加額が増えていたことの反動です。減損損失が減った主要因は、前年同四半期に株式会社エアーズに係るのれんや同社の保有する固定資産を減損処理していたことです。貸倒引当金の減少額が増えた主要因は、前年同四半期に計上した特定の取引先に係る貸倒引当金を損失処理により取り崩したことです。仕入債務の増加額が減った主要因は、前年同四半期に増加額が増えていたことの反動です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは50,587千円の支出（前年同四半期比90.3％減）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が327,486千円減の22,193千円となり、加えて、前年同四半期にあった子会社株式の取得による支出182,616千円が無くなったこと等です。
有形固定資産の取得による支出が減った主要因は、前年同四半期に事務所用の不動産を取得していたことです。前年同四半期の子会社株式の取得による支出は、株式会社エアーズの株式を取得したことにより発生したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは22,748千円の支出（前年同四半期比77.3％減）となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が59,729千円減の4,270千円となったこと等です。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,425千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和６年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,255,000 | 5,255,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,255,000 | 5,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年１月１日～令和６年３月31日 | ─ | 5,255,000 | ─ | 277,375 | ─ | 284,375 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和６年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐 藤 俊 和 | 東京都新宿区 | 2,627 | 51.52 |
| 坂 口 京 | 東京都練馬区 | 333 | 6.55 |
| ジョルダン従業員持株会 | 東京都新宿区新宿２丁目５－１０ | 212 | 4.17 |
| 岩 田 明 夫 | 愛知県春日井市 | 120 | 2.35 |
| 佐 藤 照 子 | 東京都新宿区 | 90 | 1.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 79 | 1.55 |
| 小 田 恭 司 | 千葉県船橋市 | 74 | 1.45 |
| 若 杉 精三郎 | 大分県別府市 | 70 | 1.37 |
| 小 田 昌 平 | 宮城県仙台市 | 62 | 1.23 |
| 山野井 さち子 | 東京都新宿区 | 60 | 1.18 |
| 計 | － | 3,730 | 73.13 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 154,200 | 普通株式 | 154,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 154,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,985 | 同上 | ||
| 5,098,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 2,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,255,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,985 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ジョルダン株式会社 | 東京都新宿区新宿２丁目５番１０号 | 154,200 | ― | 154,200 | 2.94 |
| 計 | ― | 154,200 | ― | 154,200 | 2.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和６年１月１日から令和６年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年10月１日から令和６年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,281,817 | 3,206,599 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 654,879 | 707,591 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,088 | 6,512 | |||||||||
| 仕掛品 | 150 | 150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 40 | 40 | |||||||||
| 前渡金 | 56,251 | 45,730 | |||||||||
| その他 | 189,371 | 173,816 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,240 | △27,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,134,357 | 4,112,693 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 278,473 | 277,970 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,728 | 7,761 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,952 | 54,717 | |||||||||
| 土地 | 415,365 | 415,365 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 762,520 | 755,814 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 115,308 | 104,442 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 1,528 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,836 | 105,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 422,941 | 408,286 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 163,177 | 167,361 | |||||||||
| 長期貸付金 | 940 | 2,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,587 | 22,435 | |||||||||
| その他 | 73,574 | 56,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,235 | △4,235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 690,985 | 652,689 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,570,342 | 1,514,474 | |||||||||
| 資産合計 | 5,704,699 | 5,627,167 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 242,762 | 343,104 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,636 | 15,636 | |||||||||
| リース債務 | 7,118 | 10,917 | |||||||||
| 未払費用 | 75,208 | 78,045 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,448 | 32,773 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,787 | 26,791 | |||||||||
| 契約負債 | 463,567 | 348,545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,245 | 20,773 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,400 | 1,200 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 656 | - | |||||||||
| その他 | 72,034 | 82,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 992,865 | 960,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,732 | 24,914 | |||||||||
| リース債務 | 16,306 | 9,027 | |||||||||
| その他 | 2,478 | 2,948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,516 | 36,889 | |||||||||
| 負債合計 | 1,044,381 | 997,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,375 | 277,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 454,515 | 451,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,959,083 | 3,929,693 | |||||||||
| 自己株式 | △121,534 | △121,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,569,439 | 4,537,499 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,325 | 64,938 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,325 | 64,938 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28,552 | 27,548 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,660,318 | 4,629,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,704,699 | 5,627,167 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,628,541 | 1,635,433 | |||||||||
| 売上原価 | 886,621 | 964,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 741,920 | 670,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 682,093 | ※1 723,614 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 59,826 | △52,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,287 | 9,352 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,368 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 163 | 163 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,664 | 57,983 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,225 | 4,231 | |||||||||
| 雑収入 | 883 | 1,432 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,223 | 87,532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 1,268 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 550 | 1,199 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 958 | 737 | |||||||||
| 為替差損 | 64,275 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,515 | 18 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,725 | 2,232 | |||||||||
| 雑損失 | 2,024 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72,163 | 5,461 | |||||||||
| 経常利益 | 16,887 | 29,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 582 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 327 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※2 231,249 | ※2 1,625 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 1,859 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | 3,543 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 235,120 | 3,485 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △218,233 | 26,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,266 | 25,186 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △238,500 | 1,216 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,249 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △237,250 | 1,214 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △238,500 | 1,216 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,401 | 2,635 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,401 | 2,635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △252,901 | 3,852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △251,497 | 3,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,403 | 24 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △218,233 | 26,403 | |||||||||
| 減価償却費 | 67,279 | 59,260 | |||||||||
| 減損損失 | 231,249 | 1,625 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,101 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 550 | 1,199 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 36,134 | △28,774 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,842 | △20,516 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △400 | △200 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | △656 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,287 | △9,352 | |||||||||
| 支払利息 | 113 | 1,268 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △190,881 | △51,305 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △120,596 | △115,115 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △283 | 1,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 151,420 | 102,010 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 17,341 | 10,611 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,851 | 3,150 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,056 | △1,084 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 1,859 | |||||||||
| 投資有価証券清算損 | 3,543 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 958 | 737 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △582 | |||||||||
| その他 | 115,796 | 33,494 | |||||||||
| 小計 | 73,056 | 15,632 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,120 | 9,152 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103 | △1,268 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △19,222 | △38,480 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,850 | △14,964 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11,700 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 45,354 | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △349,680 | △22,193 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,539 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,500 | △25,412 | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | 2,685 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △182,616 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | - | △2,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,130 | 410 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △4,400 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | - | △40 | |||||||||
| 長期預り金の受入による収入 | - | 510 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △520,326 | △50,587 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △30,410 | △30,407 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 25,940 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △3,710 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △3,479 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,643 | △7,818 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △64,000 | △4,270 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,053 | △22,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △57,577 | 13,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △621,106 | △75,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,602,502 | 3,271,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,981,396 | ※ 3,196,599 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | |||
| 給料手当 | 214,918 | 千円 | 224,998 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,058 | 千円 | 9,829 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,000 | 千円 | 1,200 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 41,095 | 千円 | 37,270 | 千円 |
| 減価償却費 | 15,581 | 千円 | 12,909 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 33,336 | 千円 | 1,269 | 千円 |
| 支払手数料 | 37,794 | 千円 | 43,525 | 千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
| （ハードウエア事業） 株式会社エアーズ | 事業用資産 | 建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア等 | 39,315 |
| ― | のれん | 191,933 | |
| 合計 | 231,249 | ||
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で１つの資産グループとしてグルーピングしております。
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,991,396 | 千円 | 3,206,599 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | 千円 | △10,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,981,396 | 千円 | 3,196,599 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年11月10日取締役会 | 普通株式 | 30,604 | 6.00 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月９ 日取締役会 | 普通株式 | 30,604 | 6.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,347,477 | 4,583 | 166,237 | 105,193 | 1,623,492 | 5,049 | ― | 1,628,541 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,019 | 9 | 56,107 | ― | 59,136 | ― | △59,136 | ― |
| 計 | 1,350,497 | 4,592 | 222,345 | 105,193 | 1,682,628 | 5,049 | △59,136 | 1,628,541 |
| セグメント利益又は損失(△) | 222,855 | △6,474 | 37,722 | △41,499 | 212,604 | △1,690 | △151,088 | 59,826 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,088千円には、のれん償却額△10,101千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,986千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失231,249千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、株式会社エアーズの株式を取得したことに伴い、のれんが増加いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、202,035千円であります。
また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、191,933千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,330,592 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 1,630,397 | 5,036 | ― | 1,635,433 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 45,750 | ― | 45,750 | ― | △45,750 | ― |
| 計 | 1,330,592 | 8,930 | 242,338 | 94,286 | 1,676,147 | 5,036 | △45,750 | 1,635,433 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,205 | △3,213 | 38,893 | △46,431 | 92,453 | △1,668 | △143,550 | △52,765 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | |||
| 法人向け | 841,588 | ― | ― | ― | 841,588 | ― | 841,588 |
| モバイル | 223,823 | ― | ― | ― | 223,823 | ― | 223,823 |
| 広告 | 157,166 | ― | ― | ― | 157,166 | ― | 157,166 |
| 旅行 | 55,746 | ― | ― | ― | 55,746 | ― | 55,746 |
| その他 | 69,152 | 4,583 | 166,237 | 105,193 | 345,167 | ― | 345,167 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,347,477 | 4,583 | 166,237 | 105,193 | 1,623,492 | ― | 1,623,492 |
| その他の収益(注)１ | ― | ― | ― | ― | ― | 5,049 | 5,049 |
| 外部顧客への売上高 | 1,347,477 | 4,583 | 166,237 | 105,193 | 1,623,492 | 5,049 | 1,628,541 |
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | ソフトウエア事業 | ハードウエア事業 | 計 | |||
| 法人向け | 820,349 | ― | ― | ― | 820,349 | ― | 820,349 |
| モバイル | 187,977 | ― | ― | ― | 187,977 | ― | 187,977 |
| 広告 | 167,437 | ― | ― | ― | 167,437 | ― | 167,437 |
| 旅行 | 68,360 | ― | ― | ― | 68,360 | ― | 68,360 |
| その他 | 86,250 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 386,054 | ― | 386,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,330,375 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 1,630,180 | ― | 1,630,180 |
| その他の収益(注)１ | 216 | ― | ― | ― | 216 | 5,036 | 5,253 |
| 外部顧客への売上高 | 1,330,592 | 8,930 | 196,588 | 94,286 | 1,630,397 | 5,036 | 1,635,433 |
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △46円51銭 | 24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △237,250 | 1,214 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △237,250 | 1,214 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,100 | 5,100 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 J MaaS株式会社
事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
② 企業結合日
令和６年４月19日（みなし取得日 令和６年４月１日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 76,000千円 |
|---|
| 取得原価 76,000千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
67,416千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年５月15日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
ESネクスト有限責任監査法人東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 春 夫 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 若 島 光 孝 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。