| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 笹徳印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Sasatoku Printing Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 昌樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９７－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括・管理本部長 丹羽 尊士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９７－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括・管理本部長 丹羽 尊士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第75期第３四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,984,628 | 10,015,510 | 13,040,868 |
| 経常利益 | (千円) | 544,896 | 542,849 | 585,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 402,985 | 383,401 | 1,138,917 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 293,271 | 970,274 | 1,272,051 |
| 純資産額 | (千円) | 7,224,693 | 9,523,857 | 8,203,472 |
| 総資産額 | (千円) | 14,547,628 | 16,044,732 | 14,811,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.65 | 69.71 | 227.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 59.4 | 55.4 |
| 回次 | 第74期第３四半期連結会計期間 | 第75期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.53 | 40.69 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司は、同じく当社の連結子会社である世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に 記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などから、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、不安定な世界情勢や円安の長期化を背景に、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、諸物価の上昇などの影響が続く中、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や、競争の激化、価格の低迷が長期化し、厳しい経営環境が続いておりますが、パッケージング分野においては、経済活動の正常化により堅調な需要が続いております。また、広報活動や販売促進活動が回復傾向にあることから、イベント関連の需要も徐々に回復基調となっております。
このような環境下において当社グループでは、２０２６年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発やデジタルを活用した新たなコンテンツにより事業構造改革を進めるとともに、引き続き「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めております。
商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえて、64億99百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
コミュニケーション分野の売上高は、出版・生活用品関係の需要が伸び悩み、35億15百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100億15百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益４億14百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益５億42百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億83百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、160億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億33百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は66億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少２億15百万円、受取手形及び売掛金の増加２億35百万円、電子記録債権の増加２億67百万円、仕掛品の増加72百万円によるものであります。
固定資産は93億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の減少68百万円、リース資産の減少33百万円、投資有価証券の増加10億77百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は48億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加31百万円、短期借入金の減少80百万円、未払法人税等の減少１億15百万円、賞与引当金の増加１億１百万円によるものであります。
固定負債は16億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億41百万円、繰延税金負債の増加１億97千円によるものであります。
(純資産)
純資産は95億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億20百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加１億90百万円及び自己株式の減少（純資産は増加）２億30百万円、利益剰余金の増加３億12百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億41百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,740,000 |
| 計 | 24,740,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,185,000 | 6,185,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,185,000 | 6,185,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | ― | 6,185,000 | ― | 309,250 | ― | 16,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 424,900 | 普通株式 | 424,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 424,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,757,700 | 普通株式 | 5,757,700 | 57,577 | ― |
| 普通株式 | 5,757,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,185,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,577 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の「株式数(株)」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）笹徳印刷株式会社 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 | 424,900 | － | 424,900 | 6.87 |
| 計 | ― | 424,900 | － | 424,900 | 6.87 |
(注)当社所有の自己株式のうち86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,910,586 | 1,695,503 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,422,694 | 2,658,166 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,027,485 | 1,294,568 | |||||||||
| 商品及び製品 | 470,327 | 445,275 | |||||||||
| 仕掛品 | 283,680 | 356,556 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 122,861 | 129,316 | |||||||||
| その他 | 97,155 | 68,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,200 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,330,591 | 6,648,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,214,227 | 2,145,369 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 350,390 | 350,299 | |||||||||
| 土地 | 2,241,831 | 2,241,831 | |||||||||
| リース資産（純額） | 302,780 | 269,730 | |||||||||
| その他（純額） | 62,898 | 110,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,172,128 | 5,117,338 | |||||||||
| 無形固定資産 | 49,895 | 45,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,995,058 | 4,072,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,926 | 12,969 | |||||||||
| その他 | 267,312 | 148,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,492 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,258,805 | 4,234,383 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,480,829 | 9,396,731 | |||||||||
| 資産合計 | 14,811,420 | 16,044,732 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 828,194 | 859,462 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,617,104 | 2,641,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,451 | 315,225 | |||||||||
| リース債務 | 29,461 | 29,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 250,517 | 135,194 | |||||||||
| 契約負債 | 8,629 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,560 | 158,670 | |||||||||
| その他 | 457,878 | 456,020 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,929,798 | 4,895,731 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 398,333 | 156,880 | |||||||||
| リース債務 | 275,987 | 257,294 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 643,860 | 841,619 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 99,627 | 102,777 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| その他 | 195,341 | 201,572 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,678,149 | 1,625,144 | |||||||||
| 負債合計 | 6,607,947 | 6,520,875 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,250 | 309,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,000 | 206,750 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,497,664 | 6,810,000 | |||||||||
| 自己株式 | △358,830 | △128,404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,464,084 | 7,197,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,525,124 | 2,067,058 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 214,263 | 259,202 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,739,388 | 2,326,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,203,472 | 9,523,857 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,811,420 | 16,044,732 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,984,628 | 10,015,510 | |||||||||
| 売上原価 | 7,977,656 | 7,941,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,006,971 | 2,074,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,652,246 | 1,659,815 | |||||||||
| 営業利益 | 354,725 | 414,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,980 | 5,857 | |||||||||
| 受取配当金 | 36,847 | 39,333 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 21,945 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23,344 | 12,449 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 99,284 | 99,730 | |||||||||
| その他 | 38,338 | 4,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 203,796 | 183,328 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,398 | 13,552 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,424 | |||||||||
| 上場関連費用 | － | 25,489 | |||||||||
| その他 | 4,227 | 5,283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,625 | 54,750 | |||||||||
| 経常利益 | 544,896 | 542,849 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 30,270 | － | |||||||||
| 受取補償金 | 17,536 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 47,806 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 26,746 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 331 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 576 | 619 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,654 | 619 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 565,049 | 542,230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,598 | 192,872 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,533 | △34,043 | |||||||||
| 法人税等合計 | 162,064 | 158,828 | |||||||||
| 四半期純利益 | 402,985 | 383,401 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 402,985 | 383,401 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 402,985 | 383,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,555 | 541,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,158 | 44,938 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △109,713 | 586,872 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 293,271 | 970,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 293,271 | 970,274 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司は、同じく当社の連結子会社である世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 190,084 | 千円 | 223,661 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,985 | 5.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,985 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 46,080 | 8.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月22日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場にあたり、2023年９月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分500,000株を行い、資本剰余金が125,000千円増加、自己株式が151,000千円減少しております。さらに、2023年10月25日に第三者割当による自己株式の処分263,000株による払込みを受け、資本剰余金が65,750千円増加、自己株式が79,426千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が206,750千円、自己株式が128,404千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である世徳印刷科技（無錫）有限公司は、当社の連結子会社であった世徳印刷(無錫)有限公司を2023年12月14日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ．結合企業
名称：世徳印刷科技（無錫）有限公司（当社の100％連結子会社）
事業の内容：印刷及び印刷物販売
ⅱ．被結合企業
名称：世徳印刷(無錫)有限公司（当社の100%連結子会社）
事業の内容：印刷及び印刷物販売
②企業結合日
2023年12月14日
③企業結合の法的形式
世徳印刷科技（無錫）有限公司を存続会社、世徳印刷(無錫)有限公司を消滅会社とする吸収合併
④その他取引の概要に関する事項
中国無錫市の都市開発計画に伴い、最適な機械装置や空調設備を備えた環境配慮型の新工場を建設し、新会社として世徳印刷科技（無錫）有限公司を設立し事業を開始いたしました。このたび、業務の効率化によるグループ経営の強化及びサービスの一層の充実を目的として、吸収合併を行ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |
| パッケージング分野 | 6,204,018 | 6,499,636 |
| コミュニケーション分野 | 3,780,609 | 3,515,873 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,984,628 | 10,015,510 |
| 外部顧客への売上高 | 9,984,628 | 10,015,510 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 80円65銭 | 69円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 402,985 | 383,401 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 402,985 | 383,401 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,997,014 | 5,499,984 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 46,080千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月14日
笹徳印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。