6095 メドピア 四半期報告書－第20期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループが属する医療・健康産業においては、団塊の世代が全員75歳以上に達し医療・介護費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題、さらに、団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達することで高齢者数がピークを迎え、医療・介護費の負担の増加が拡大する2040年問題を抱えております。かかる展望を踏まえ、日本政府は健康寿命の延伸や社会保障制度の持続可能性の確保という問題に対して国を挙げて取り組むべく、健康・医療・介護分野それぞれのデータの有機的な連結や、ICT等の技術革新の利活用を推進し、効果的・効率的な医療・介護サービスの提供を目指す方針を示しております。また、データ収集の迅速化、収集範囲の拡充、医療のデジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた医療の「見える化」等を推進していくことを表明しております。

　製薬企業においては、医薬品市場の主力がプライマリー領域からスペシャリティ・希少疾患領域にシフトするとともに、医療従事者の働き方や情報入手のニーズが多様化する中、営業活動の生産性を向上させることが喫緊の課題として挙げられています。そのような中、ウェブサイトやアプリ、ソーシャルネットワーク等、デジタルツールを活用した取り組みをより一層強化しております。そのため、リアルでのコミュニケーションとデジタルツールの活用を組み合わせた医療従事者にとって最適な情報提供を行うことが求められております。

　このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと)」を実現すべく、医師・薬剤師向けコミュニティサービスを中心とした「集合知プラットフォーム事業」、医療機関・医療現場の業務効率化をサポートする「医療機関支援プラットフォーム事業」、主に企業の人事部門や健康保険組合をクライアントに持つ「予防医療プラットフォーム事業」を展開してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,850,221千円（前年同四半期比10.1％増）、EBITDAは1,143,767千円（同6.9％増）、営業利益835,994千円（同16.6％増）、経常利益831,274千円（同13.1％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社ののれんの減損損失を特別損失として計上したことにより、199,278千円（同47.6％減）となりました。

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　集合知プラットフォーム事業

　当第２四半期連結累計期間において、集合知プラットフォーム事業では、国内医師の約半数が利用する「MedPeer」上のコンテンツを充実させることにより、医師会員のアクティビティを高める施策を展開してまいりました。また、多様化する製薬企業のニーズに対して、医師の本音に最も近いプラットフォームという当社固有の強みを活かしてソリューションを提供すべく、製薬企業向けプロモーション事業にフォーカスして投資を推進してまいりました。加えて、子会社のMIフォース株式会社においては、製薬企業のMR数の削減とコントラクトMRの活用拡大に対応したことで引き続き堅調に推移いたしました。

　これらの結果、売上高は6,409,286千円（同12.2％増）、EBITDAは1,743,642千円（同8.2％増）、セグメント利益は1,498,860千円（同13.5％増）となりました。

②　医療機関支援プラットフォーム事業

　当第２四半期連結累計期間において、医療機関支援プラットフォーム事業では、かかりつけ薬局化支援サービス「kakari」及び医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」の拡販に注力してまいりました。「やくばと」は、昨年度にリリースした「やくばと病院予約」のサービスと合わせて医療機関における導入が加速しており、医療機関の基盤確立に向けた取り組みを積極的に推進しております。なお、事業の選択と集中に伴う事業の絞り込みで開発関連売上の減少および、「やくばと」を中心とした戦略的投資を継続した影響等により、当第２四半期連結累計期間においてはセグメント損失となっております。

　これらの結果、売上高は233,633千円（同3.9％減）、EBITDAは△107,904千円（前年同期は△17,100千円）、セグメント損失130,974千円（前年同期はセグメント損失40,191千円）となりました。

③　予防医療プラットフォーム事業

　当第２四半期連結累計期間において、予防医療プラットフォーム事業では、子会社の株式会社Mediplatが運営するクラウド型健康管理サービス「first call」の法人利用企業の更なる拡大を図ってまいりました。また、子会社の株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業においても収益基盤の強化に注力し、それぞれ過去最高の四半期売上を達成いたしました。

　これらの結果、売上高は1,207,737千円（同2.4％増）、EBITDAは163,175千円（同59.6％増）、セグメント利益152,899千円（同63.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて261,235千円減少し、14,900,928千円となりました。これは、現金及び預金の増加380,885千円と、のれんの償却及び減損による無形固定資産の減少538,022千円を主要因とするものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて400,161千円減少し、6,174,706千円となりました。これは長期借入金の返済による減少280,151千円を主要因とするものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて138,925千円増加し、8,726,222千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金199,278千円の増加及び配当による利益剰余金の減少97,596千円を主要因とするものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ380,885千円増加し、5,774,053千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、806,693千円（前年同期は122,311千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を549,755千円計上したことに加え、非現金支出費用である減価償却費153,029千円、減損損失281,519千円及びのれん償却額154,743千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、47,413千円（前年同期は4,796,727千円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,652千円及び無形固定資産の取得による支出32,218千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、378,394千円（前年同期は4,243,773千円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出280,151千円及び配当金の支払額97,351千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　１株につき730円

割当先　　　　社外取締役を除く当社の取締役４名、当社の執行役員及び従業員９名並びに

　　　　　　　当社子会社の取締役６名

資本組入額　　１株につき365円

払込金総額　　21,549千円（金銭報酬債権の現物出資）

２.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　　１株につき703円

割当先　　　　当社の執行役員３名

資本組入額　　１株につき351.5円

払込金総額　　2,319千円（金銭報酬債権の現物出資）

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて同社が信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去10,440千円、各報告セグメントに配分していない全社費用667,579千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去10,120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用694,911千円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2024年４月22日の取締役会において、連結子会社である株式会社Mediplatの株式を追加取得して完全子会社とすることを決議し、2024年４月30日をもって当該株式取得を完了いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

　結合当事企業の名称　　株式会社Mediplat

　事業の内容　　　　　　クラウド型健康管理サービス「first call」の運営、ライフログプラットフォーム事業

(2)企業結合日

　2024年４月30日

(3)企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

　変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は49％であり、当該取引により当社の株式会社Mediplatに対する議決権比率は100％となりました。

　当社は、当連結会計年度を来期以降の利益成長を実現させるための構造改革期として位置づけ、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築を推進しております。

　このような中、予防医療プラットフォーム事業における意思決定を機動的に行うことの必要性を踏まえ、株式会社Mediplatを完全子会社化することを決定いたしました。

２．実施する予定の会計処理の概要企業結合の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金及び預金　　563,500千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　563,500千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。