3928 マイネット 四半期報告書－第19期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当社グループの事業領域である国内ゲーム市場は２兆円の大台に到達し、その中でもオンラインプラットフォームにおけるゲームコンテンツ市場は1.6兆円を超える規模を維持するなど、国内ゲーム市場において中心的な存在となっております(ファミ通ゲーム白書2023より)。

　当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、セカンダリー事業に加えて新規事業の領域拡大に力を入れております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,454,976千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は149,601千円（前年同期比112.4％増）、経常利益は148,856千円（前年同期比150.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,567千円（前年同期比7.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。異業種事業セグメントについては、新規事業への領域拡大の取り組みの中で最も順調に業績が推移し、量的重要性が増したため当第１四半期連結累計期間において報告セグメントとして独立掲記するものです。

　なお、昨年度までは単一セグメントでしたが、当第１四半期連結累計期間より上記のとおり報告セグメントの区分を変更しているため、以下の前年同期比較についてはゲーム事業セグメントのみ前年同期の連結損益計算書計上額と比較分析しております。

①ゲーム事業セグメント

　当セグメントにはセカンダリー事業である「運営領域」、新規事業である「初期開発領域」・「BtoBソリューション領域(ゲーム）」・「スポーツDX領域」が含まれます。当第１四半期連結累計期間の運営領域においては、前年度末に獲得したタイトルが加わったほか、既存のタイトル運営が好調に推移しました。スポーツDX領域では、事業成長を加速すべく１月１日付けで事業リソースを100％グループ会社に集約し、４月１日付けで当該グループ会社の社名を株式会社OneSports NEXTから株式会社GAMEDAY Interactiveへ変更しました。

　以上の結果、売上高は2,339,106千円（前年同期比12.0％減）、営業利益は121,905千円（前年同期比73.1％増）となりました。なお、前年同期は単一セグメントであるため、前年同期の連結損益計算書計上額と比較分析しております。

②異業種事業セグメント

　当セグメントには新規事業である「BtoBソリューション領域(異業種）」が含まれます。既存取引先からも継続発注をいただいており手堅く推移しております。また、新規案件も増加しており人員について積極的に採用しております。

　以上の結果、売上高は117,970千円、営業利益は27,697千円となりました。なお、当セグメントに該当する連結子会社は2023年第４四半期（10-12月）からの連結であり、前年同期は当社グループ連結前であったため比較情報は該当ありません。

(２）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて101,412千円増加し、3,844,721千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加（前連結会計年度末比132,549千円の増加）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて60,193千円減少し、2,429,027千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比100,000千円の減少）などがあったことによるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて161,605千円増加し、1,415,694千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比155,567千円の増加）などがあったことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「ゲーム事業」セグメントについては、当社は従来より、ゲーム事業の特にセカンダリーを既存領域として、事業成長に取り組んでまいりました。昨今、既存の枠組みを超えた新領域にも事業展開を行っており、当該新規領域として初期開発、BtoBソリューション（ゲーム）、BtoBソリューション（異業種）及びスポーツDXの合計４領域を定めております。上記セグメントにおける「異業種事業」とはBtoBソリューション領域（異業種）を指しており、新規事業への領域拡大の取り組みの中で最も順調に業績が推移し、量的重要性が増したため当第１四半期連結累計期間において報告セグメントとして独立掲記するものです。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2023年11月24日開催の取締役会において、2024年１月１日を効力発生日とし、当社のファンタジースポーツ事業等のスポーツDX事業を、当社の連結子会社である株式会社GAMEDAY Interactive（以下、「GDI社」）に対し承継させることを決議し、GDI社と吸収分割契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　スポーツDX事業

事業の内容　ファンタジースポーツ事業等

（２）企業結合日

2024年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、GDI社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

（４）結合後企業の名称

株式会社GAMEDAY Interactive（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社のスポーツDX事業にはファンタジースポーツに精通したメンバーが、GDI社にはスポーツコンテンツビジネスに精通している経験豊富なメンバーがそれぞれ在籍しております。本会社分割を実行することで、より一層ファンタジースポーツを中心としたスポーツDX事業の加速および競争力強化を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイネ

ットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３

月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ

ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ

た。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態

及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な

点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。