5108 ブリヂストン 四半期報告書－第106期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「ＩＦＲＳ」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社に異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６.事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。これにより、前第１四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメント区分に組み替えたうえで表示しております。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

　また、当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものであります。

(１) 業績の状況

① 業績全般

　当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日)の需要環境は、新車用では半導体不足等は解消も、一部地域を除き自動車各社の車両生産台数減となり、タイヤ需要も前年比軟化しました。市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需要は、北米・欧州では前年並みに推移しました。市販用トラック・バス用タイヤ需要は、北米・欧州では市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ需要と比較して需要回復が遅れており依然として前年を下回るレベルで推移しました。日本では春の履き替え需要遅れ及び前年の値上げ前の仮需の影響が大きく、市販用乗用車用及び小型トラック用タイヤ並びにトラック・バス用タイヤ需要共に前年比大幅減となりました。また、高インチタイヤ(18インチ以上)は、北米・欧州中心に市販用で前年比着実な需要伸張が継続しました。

　当社グループは上記需要環境の中、売上収益については、北米・欧州を中心としたトラック・バス用タイヤの需要減少及び日本における春の履き替え需要遅れ等を背景とした販売数量減少や南米ビジネス悪化あるも、市販用において乗用車用プレミアムタイヤ(18インチ以上高インチタイヤ、各地域において高収益なプレミアムタイヤブランドなど)の拡販による販売MIX改善を進めると共に、超大型鉱山用タイヤにおいて前年並みの販売を確保し、為替の追い風もあり前年比で増収となりました。

　調整後営業利益については、断トツ商品を軸にプレミアム領域へのフォーカスを一層強化し、赤字・不採算領域の削減・中止を加速させ、販売MIXの改善を継続。販売本数減影響による加工費悪化、固定費負担増あるも、中期事業計画(2024-2026)にて推進するグローバル調達、グローバルＳＣＭ物流改革、ＢＣＭＡ(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)、グリーン＆スマート化、現物現場での地道な生産性改善などのビジネスコストダウンが、徐々に業績に反映され増益に寄与。南米ビジネス(特にアルゼンチン)においては、２月計画策定時の想定シナリオ内ワーストケースで減益影響が表面化し、全社業績へのネガティブ影響が拡大しました。一方で、原材料/売値・MIXスプレッドの改善に加え、販売本数減に対応した経費マネジメントも徹底し、為替円安による追い風もあり、前年比増益を達成しました。

　なお、調整後営業利益率は前年比0.1ポイント改善の11.3％となりました。今後も、稼ぐ力の強化、ビジネス体質の強化に向けて取り組みを加速してまいります。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は10,641億円(前年同期比２％増)、調整後営業利益は1,202億円(前年同期比３％増)、営業利益は1,178億円(前年同期比８％減)、税引前四半期利益は1,202億円(前年同期比５％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は866億円(前年同期比４％減)となりました。

② セグメント別業績

［日本］

　売上収益は2,888億円(前年同期比４％減)、調整後営業利益は534億円(前年同期比29％増)となりました。

　市販用の乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は春の履き替え需要遅れ及び前年の値上げ前駆け込み需要の影響があり前年同期を大幅に下回り、数量減影響あるも、売値・MIX及び営業費改善で吸収いたしました。また、鉱山車両用タイヤ及び海外向けタイヤ輸出ビジネスが堅調であったことに加え、為替円安の追い風もあり前年同期比減収増益となりました。

［アジア・大洋州・インド・中国］

　売上収益は1,298億円(前年同期比６％減)、調整後営業利益は133億円(前年同期比19％増)となりました。

　販売本数では、新車用・市販用合計にて乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤは共に前年同期を下回り、販売数量減影響を、売値・MIX及び営業費改善で吸収し、前年同期比減収増益となりました。

［米州］

　売上収益は5,265億円(前年同期比６％増)、調整後営業利益は368億円(前年同期比32％減)となりました。

　北米タイヤ事業において、販売本数は新車用・市販用を合わせて、乗用車及び小型トラック用タイヤ全体では前年同期並みに推移し、トラック・バス用タイヤは前年同期を大幅に下回りました。

　数量減影響及び加工費が前年同期比悪化したことによる減益影響に加えて、南米ビジネス悪化の影響が大きく、為替の追い風があったものの前年同期比増収減益となりました。

［欧州・中近東・アフリカ］

　売上収益は2,021億円(前年同期比２％減)、調整後営業利益は54億円(前年同期比38％増)となりました。

　欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。販売本数減及び加工費悪化影響あるも、原材料/売値・MIXのスプレッドが前年同期比改善し、為替の追い風もあり、前年同期比減収増益となりました。

(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であります。

(２) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。

(資産)

　資産合計は、現金及び現金同等物が625億円減少したものの、営業債権及びその他の債権が288億円、棚卸資産が740億円、有形固定資産が487億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,636億円増加し、55,914億円となりました。

(負債)

　負債合計は、その他の流動負債は361億円増加したものの、営業債務及びその他の債務が384億円、社債及び借入金が199億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ192億円減少し、20,032億円となりました。

(資本)

　資本合計は、配当金(親会社の所有者)により685億円減少したものの、その他の資本の構成要素が1,629億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により866億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,828億円増加し、35,882億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率は、63.2％となり、前連結会計年度末に比べ1.4ポイントの増加となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、全体で625億円減少(前年同期は19億円の減少)し、当第１四半期連結累計期間末には6,621億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金収支は、1,286億円の収入(前年同期比88億円の収入増)となりました。これは、棚卸資産の増加額321億円(前年同期は241億円)や、法人所得税の支払額367億円(前年同期は138億円)などがあったものの、税引前四半期利益1,202億円(前年同期は1,267億円)や、減価償却費及び償却費851億円(前年同期は722億円)などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金収支は、977億円の支出(前年同期比175億円の支出増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出906億円(前年同期は825億円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金収支は、1,144億円の支出(前年同期比713億円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出331億円(前年同期は143億円)や、配当金の支払額(親会社の所有者)677億円(前年同期は608億円)などがあったことによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は319億円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。

(社内外共創活動)

　日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)と当社は両社のビジョン実現に向け新たな社会価値、顧客価値の創造を目指し2022年より協業を開始しました。両社が掲げるビジョンの親和性が高く協調できる領域が多いことから、その実現に向け共通して解決すべき社会課題を抽出し、新たな社会価値、顧客価値の創出に向けた技術共創について議論してまいりました。「デジタルツイン」「サステナビリティ」「タイヤを介した環境及び人にやさしい街づくり」の３つのテーマを選定し、各テーマにおける共同検討を2024年２月より進めております。

(開発の進展)

①株式会社ティアフォーとの共創

　当社は株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)と自動運転車両の安全運行に向けた実証実験を長野県塩尻市の公道で開始しました。今回実施する実証実験は、ティアフォーが自社開発している国内初量産型自動運転ＥＶバスに、「運行をサポートするソリューションサービス」の確立に向けた当社のソリューションアイテムの一つである「Tirematics」を実装して公道で行うものであります。これにより安全運行、経費削減、運行距離延長/電費改善、ダウンタイムの軽減/予兆管理といった課題に対する自動運転車両の安全且つ効率的な運行をサポートするソリューションサービスの価値検証を行います。

②次世代タイヤ「エアフリー」の開発

　当社は「エアフリーコンセプト®」として2008年から空気充填の要らない次世代タイヤの開発に挑戦し続けてまいりました。中期事業計画(2024-2026)においてはコンセプトから社会実装を見据えた「エアフリー®」へと進化させ価値を創造してまいります。その実用化に向けた実証実験を2024年３月より当社のBridgestone Innovation Parkがある東京都小平市近郊の公道で開始しました。この実証実験では「エアフリー」を実験車両に装着し、実際の使用環境により近い公道の様々な環境で「エアフリー」の特性や機能を検証し、今後の社会実装に向けた準備を進めてまいります。将来的には、様々なパートナーとの共創で価値を広げ、高齢化・地方の過疎化・労働力不足による移動の制限といった社会課題を解決することを目指します。また、「エアフリー」のパンクしない特徴を最大限に活かし、タイヤの重要性がより高くなる自動運転との組み合わせで、より高い安心・安全の実現も目指してまいります。

(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

(２)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(３)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(４)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。2024年３月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(１) ＩＦＲＳに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(ＩＡＳ)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年５月13日に当社取締役　代表執行役 Ｇｌｏｂａｌ ＣＥＯ　石橋　秀一及び当社統括部門長　Ｇｌｏｂａｌ ＣＦＯ・Ｇ財務統括部門長　菱沼　直樹によって承認されております。

(２) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

(１) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理上の区分であるＳＢＵ(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

　当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。

(２) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。また、前第１四半期連結累計期間については、(１)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。

調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表

(単位：百万円)

(注１) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。

(注２) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注３) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益を計上しております。

(注４) 主に土地の売却益を計上しております。

(注５) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注６) 主に海外のタイヤ工場の再編に関連する費用を計上しております。

(注７) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しております。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

８．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

(２) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位：百万円)

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、主に防振ゴム事業につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。防振ゴム事業に関する内容は、「16．非継続事業」に記載されております。

　当該売却目的保有に分類される処分グループについて、防振ゴム事業は、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失146百万円を要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益又は損失（△）」に計上しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の取得の金額は、前第１四半期連結累計期間において、34,631百万円、当第１四半期連結累計期間において、30,645百万円であります。

10．社債

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

11．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

12．売上収益

収益の分解

　継続事業からの売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。また、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき組み替えております。

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注１) 「タイヤ」には、当社グループが行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。

(注２) 「その他」には、当社グループが行っている化工品・多角化事業が含まれております。

(注３) その他の源泉から認識した収益には、ＩＦＲＳ第16号に基づくリース収益が含まれております。

13．販売費及び一般管理費

　「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。

14．その他の収益及びその他の費用

　「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) その他の収益

(単位：百万円)

(注１) 主として土地の売却益であります。

(注２) 事業・工場再編収益の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

(２) その他の費用

(単位：百万円)

(注) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「６.事業セグメント」に記載しております。

15．金融収益及び金融費用

　「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(１) 金融収益

(単位：百万円)

(２) 金融費用

(単位：百万円)

(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。

16．非継続事業

(１) 防振ゴム事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年９月１日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。

　これにより、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、PROSPIRA INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、PROSPIRA (THAILAND) CO., LTD.、PROSPIRA AMERICA CORPORATION、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

(単位：百万円)

(注) 前第１四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し148百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失146百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

(２) 化成品ソリューション事業

　当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社アーケム)に対して承継させ、株式会社アーケムに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社アーケムの株式のすべてを、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年８月１日に完了いたしました。

　これにより、当社、BRIDGESTONE INDUSTRIAL PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD.、ARCHEM PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、株式会社アーケム、BRIDGESTONE APM FOAMING COMPANY、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、ARCHEM(THAILAND)CO., LTD.、普利司通電材(香港)有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、广州亚科迈汽车零部件有限公司、亚科迈(武汉)汽车零部件有限公司を非継続事業に分類しております。

①　非継続事業の損益

(単位：百万円)

(注) 前第１四半期連結累計期間において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失91百万円が含まれております。

②　非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

17．１株当たり利益

(１) 基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）

　基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）

　希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

18．公正価値測定

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(１) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

①デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。

②短期投資

　短期投資は現金及び現金同等物に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。短期投資の公正価値については、活発に取引がされている市場の公表価格を参照しており、レベル１に区分しております。

③株式等

　株式等はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル２に区分されているものは債券であり、取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しております。レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測定する方法)等により測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)

(単位：百万円)

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替のあった報告期間末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３のインプットを使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注１) 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

　レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。

(２) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

　社債及び借入金

　社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(単位：百万円)

19．コミットメント

　有形固定資産の取得に係るコミットメントは、前連結会計年度末、当第１四半期連結会計期間末においてそれぞれ、118,518百万円、128,007百万円であります。

20．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。