5570 ジェノバ 四半期報告書－第24期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

３．当社は、2023年１月24日開催の臨時取締役会決議により、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,180,805株増加し、14,195,000株となっております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年４月18日東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、雇用・所得環境が改善に向かいつつ社会経済活動が正常化していっている中、インバウンド需要はコロナ禍前に匹敵するほどの回復状況にあり、個人消費にも持ち直しの動きが見受けられています。また、日銀がマイナス金利政策を解除し、金融緩和の修正に向けた第一歩を踏み出したことで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けての大きな転換点となりました。しかし、ウクライナ情勢の長期化を起因としているエネルギーコストや原材料価格の高騰、外国為替市場における大幅な円安進行など世界的なインフレ傾向に伴う物価上昇は続いており、さらには、今年開催される米大統領選の結果如何では、わが国だけではなく世界各国が様々なシナリオを想定しておくべき状況にもなりかねないため、各国とも政治面、経済面ともに国際情勢は複雑で先行きが不透明な状況が続いています。

　衛星測位分野のビジネス環境は、引き続き未来に向かって大きく進歩してきている状況であり、現在、政府主導で官民による社会実装に向けた約10年のデジタルライフライン全国総合整備計画が策定されている段階にある中でも、高精度位置情報が必要とされる領域は幅広く、今後も当社のビジネス領域の多様化はより一層進むものと見られ、さらにはその用途の拡大は、ますます拡大していくものと考えられます。

　このような状況下において当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等を事業ドメインの中核として、上記にあるデジタルライフライン全国総合整備計画や従来からの政府の国土強靭化政策による災害対策に関連した予算の増加、災害の広域化と激甚化に対する防災の観点からおおよそ日本国内全域に広がっている必要な土木工事が求められている現状等に対してそのニーズに応えるべく、高精度の位置補正データを安定的かつ高品質に提供し、高付加価値のサービスとして展開するビジネスに邁進しております。

　業績面においては、測量分野において、物理的にお客様の屋外での活動に制限が出てしまう一昨年のような天候による影響等もなく、必要な公共測量作業に準じてお客様のご利用時間も順調に推移いたしました。

　ＩＣＴ土木、ＩＴ農業分野においては、当社のサービスが必要とされている状況はさらに拡大しており、建機レンタル会社や道路会社、ゼネコン等からのニーズは強く、また、政府主導の計画もあり、国土交通省が進める土木ＩＣＴ施工に利用できる工種が広がっており（今後も拡大が検討されています。）、中小企業のＩＣＴ機器導入に向けて政府が補助金等で導入を後押ししていることなども背景に、順調に契約者数の増加と利用時間の拡大につながっております。

　その結果、売上高は629,338千円（前年同期比4.7％増）となり、第１四半期において上場後初めての株主総会費用等の計上により販売費及び一般管理費がやや増加いたしましたが、営業利益は345,273千円（前年同期比5.8％増）となり、営業外損益においては特に大きな計上は無く、経常利益は346,196千円（前年同期比7.2％増）となり、特別損益は無く、法人税等合計額を106,377千円計上したことで、四半期純利益は239,818千円（前年同期比6.8％増）となりました。

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当社はＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　資産総額は前事業年度末と比べて194,171千円増加し、3,686,121千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が40,122千円増加し、固定資産のうち、有形固定資産が主に減価償却により11,729千円減少し、投資その他の資産が主に投資有価証券の取得により190,946千円増加したためであります。

（負債）

　負債総額は前事業年度末と比べて14,543千円減少し、384,960千円となりました。これは主に、流動負債のうち、契約負債が18,561千円、未払消費税等が5,249千円減少したためであります。

（純資産）

　純資産額は前事業年度末と比べて208,714千円増加し、3,301,161千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により239,818千円増加し、配当金の支払いにより54,392千円減少したためであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して40,122千円増加し、3,212,075千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは主に法人税等の支払額105,995千円により資金が減少した一方で、税引前四半期純利益346,196千円、減価償却費20,755千円を計上したことにより増加した影響で、269,742千円の増加（前第２四半期累計期間は244,123千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の取得による100,000千円の支出により、198,463千円の減少（前第２四半期累計期間は6,630千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額54,155千円により、31,155千円の減少（前第２四半期累計期間は43,681千円の減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ＧＮＳＳ補正情報配信サービス等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

　当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は2023年４月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

　　　２．当社は、2023年２月10日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェノバの2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェノバの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許可可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

　　　２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。