| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片山 貴雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ユニオンツール株式会社 長岡工場(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,792 | 7,423 | 25,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,009 | 1,630 | 4,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 763 | 1,198 | 3,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,391 | 2,539 | 5,105 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,291 | 69,093 | 67,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 68,352 | 73,261 | 70,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.21 | 69.35 | 178.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 94.1 | 94.3 | 95.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、米国経済は持ち直しの兆しが見られた一方で、中国経済の成長鈍化や欧州経済の底堅さが感じられました。ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスク、世界的な金融引き締めによるインフレ傾向、不安定な為替変動など依然先行き不透明感を払拭できない状況にありました。当社グループに関連深い電子機器業界では、新たな成長領域となる生成AI関連市場の需要が国内外で拡大しました。こうした需要の拡大を背景に高付加価値工具の生産能力増強とグループ間の連携強化を進めてまいりました。
収益面では、高付加価値工具の旺盛な需要による増収効果に加え、生産拠点の稼働率向上による原価低減により、前年同期と比べ大幅な増益となっております。
このようなことから、当期間の売上高は7,423百万円(前年同期比28.2％増)となりました。営業利益は1,422百万円(同49.2％増)、経常利益は1,630百万円(同61.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,198百万円(同56.9％増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区の売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は5,131百万円(前年同期比26.0％増)、セグメント利益(営業利益)は1,300百万円(同292.2％増)となっております。生成AI関連市場の好調な推移に連動し、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板の需要が拡大しました。その結果、高付加価値工具の需要に繋がり、高い利益率を確保することができました。
日本を除くアジア地区でも日本と同様の動きが見られ、中国での半導体内製化が活発となるなど、当社の高付加価値工具への需要の高まりが感じられました。この地区での売上高は3,830百万円(同50.2％増)となり、セグメント利益は232百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となっております。
その他、北米地区の売上高は486百万円(同14.3％増)、セグメント利益は59百万円(同14.1％増)となり、欧州地区の売上高は572百万円(同9.1％増)、セグメント利益は83百万円(同165.8％増)となっております。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は73,261百万円(前連結会計年度末比2,655百万円増)となりました。流動資産合計は41,550百万円(同2,011百万円増)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同1,730百万円増)、受取手形及び売掛金(同840百万円増)およびその他(同290百万円減)であります。
固定資産合計は31,710百万円(同644百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は24,448百万円(同14百万円減)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）(同82百万円減)、土地(同32百万円増)および建設仮勘定(同45百万円増)であります。投資その他の資産合計は7,174百万円(同656百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同654百万円増)であります。
負債合計は4,167百万円(同842百万円増)となりました。流動負債合計は3,545百万円(同843百万円増)となりました。主な変動項目は未払法人税等(同433百万円増)および賞与引当金(同286百万円増)であります。固定負債合計は622百万円(同1百万円減)となりました。主な変動項目は、退職給付に係る負債(同22百万円増)およびその他(同23百万円減)によるものであります。
純資産合計は69,093百万円(同1,813百万円増)となりました。株主資本合計が61,528百万円(同472百万円増)、その他の包括利益累計額合計が7,564百万円(同1,341百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同539百万円増)および為替換算調整勘定(同830百万円増)であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は433百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産の実績が著しく増加いたしました。詳細につきましては、「（１）経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であるため、受注実績は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,780,000 | 19,780,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,780,000 | 19,780,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日 ～2024年３月31日 | ― | 19,780,000 | ― | 2,998 | ― | 3,020 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,504,800 | 普通株式 | 2,504,800 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,504,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,240,500 | 普通株式 | 17,240,500 | 172,405 | 同 上 |
| 普通株式 | 17,240,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,700 | 普通株式 | 34,700 | ― | 同 上 |
| 普通株式 | 34,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,780,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 172,405 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400 株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ユニオンツール株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 2,504,800 | ― | 2,504,800 | 12.69 |
| 計 | ― | 2,504,800 | ― | 2,504,800 | 12.69 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,376 | 21,107 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,429 | ※ 9,270 | |||||||||
| 有価証券 | 695 | 517 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,081 | 5,863 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,117 | 1,186 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,314 | 3,375 | |||||||||
| その他 | 548 | 257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,539 | 41,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,252 | 6,260 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,009 | 8,926 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 367 | 377 | |||||||||
| 土地 | 5,996 | 6,028 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,516 | 2,562 | |||||||||
| その他（純額） | 320 | 292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,462 | 24,448 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84 | 87 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,105 | 6,759 | |||||||||
| その他 | 451 | 454 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,518 | 7,174 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,065 | 31,710 | |||||||||
| 資産合計 | 70,605 | 73,261 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 652 | 767 | |||||||||
| 未払金 | 146 | 201 | |||||||||
| 未払費用 | 907 | 925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28 | 462 | |||||||||
| 契約負債 | 32 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金 | 571 | 857 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 363 | 288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,701 | 3,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 219 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 25 | 48 | |||||||||
| その他 | 378 | 354 | |||||||||
| 固定負債合計 | 624 | 622 | |||||||||
| 負債合計 | 3,325 | 4,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998 | 2,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020 | 3,020 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,772 | 62,245 | |||||||||
| 自己株式 | △6,736 | △6,736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,055 | 61,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,477 | 2,017 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,473 | 5,304 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 272 | 243 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,223 | 7,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,279 | 69,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,605 | 73,261 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,792 | 7,423 | |||||||||
| 売上原価 | 3,571 | 4,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,220 | 2,804 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,267 | 1,381 | |||||||||
| 営業利益 | 953 | 1,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 207 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 11 | 12 | |||||||||
| 補助金収入 | 49 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | 26 | 19 | |||||||||
| その他 | 14 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116 | 271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 減価償却費 | 10 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 26 | 38 | |||||||||
| 租税公課 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 9 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 64 | |||||||||
| 経常利益 | 1,009 | 1,630 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 38 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,047 | 1,652 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210 | 676 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73 | △221 | |||||||||
| 法人税等合計 | 283 | 454 | |||||||||
| 四半期純利益 | 763 | 1,198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 763 | 1,198 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 763 | 1,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 292 | 539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 347 | 830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 627 | 1,341 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,391 | 2,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,391 | 2,539 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価方法の変更）
切削工具の原材料について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております。
この評価方法の変更は、原価計算システムの刷新を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 32 | 百万円 | 41 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 629 | 百万円 | 671 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 725 | 42 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 725 | 42 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,438 | 2,403 | 425 | 524 | 5,792 | － | 5,792 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,635 | 145 | － | － | 1,781 | △1,781 | － |
| 計 | 4,074 | 2,549 | 425 | 524 | 7,574 | △1,781 | 5,792 |
| セグメント利益又は損失（△） | 331 | △5 | 52 | 31 | 409 | 543 | 953 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 543百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,709 | 3,654 | 486 | 572 | 7,423 | － | 7,423 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,421 | 176 | － | 0 | 2,598 | △2,598 | － |
| 計 | 5,131 | 3,830 | 486 | 572 | 10,021 | △2,598 | 7,423 |
| セグメント利益 | 1,300 | 232 | 59 | 83 | 1,676 | △253 | 1,422 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △253百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | ||
| 切削工具 | 1,708 | 2,279 | 413 | 511 | 4,913 |
| その他 | 729 | 124 | 11 | 13 | 878 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,438 | 2,403 | 425 | 524 | 5,792 |
| 外部顧客への売上高 | 2,438 | 2,403 | 425 | 524 | 5,792 |
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | ||
| 切削工具 | 2,105 | 3,478 | 482 | 563 | 6,629 |
| その他 | 604 | 176 | 3 | 9 | 793 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,709 | 3,654 | 486 | 572 | 7,423 |
| 外部顧客への売上高 | 2,709 | 3,654 | 486 | 572 | 7,423 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 44.21円 | 69.35円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 763 | 1,198 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 763 | 1,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,275 | 17,275 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井上監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐久間 正 通 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。