1795 マサル 四半期報告書－第69期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、高インフレや海外経済の減速が悪影響となる中、能登半島地震などの下押し要因も重なり、景気の減速感が強まりました。金融市場では、日経平均株価がバブル期の1989年末につけた史上最高値を約34年ぶりに更新し、為替相場は円安・ドル高傾向が続きました。

建築業界では、建築資材の価格上昇分の受注価格への転嫁ができつつあるものの、人手不足や工期延長等の影響もあり工事の採算性は充分には回復していない状況です。足元では大型再開発案件が進行し、首都圏の非居住用建物着工床面積が、前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約6.7％増加したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2022年10月～2023年３月)比で約11.0％増加しました（参考：国土交通省建築統計データ）。

また、都心５区のオフィスビルの平均空室率は2024年1月以降5％代に低下し、３月には3年ぶりの低水準となりました（参考：三鬼商事レポート）。賃料も二極化の傾向にあるものの回復基調が強まってくる等、市況が変化しつつあります。

　第３四半期以降につきましては、大型再開発案件が進行し工事量も増加していくことが予想されるものの、人手不足に加え４月以降の建設業における残業規制により労務費の上昇等のコスト増加により、採算が悪化することが懸念され、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、働き方改革に取り組みつつ、採算性に留意した受注活動に注力してまいります。

　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては以下の通りです。

「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」

・ゼネコン各社への営業強化により、各社でのシェア伸張

「ＲＯＥ15％」

・新築工事においては受注競争が激化している環境下、他社との技術的な差別化が図れる提案等により、採算性が高い案件を入手

・改修工事、直接受注工事においては特命案件の入手、精度の高い予実管理による利益積上げ

「成長性分野開拓」

・子会社における事業領域の拡張

長期経営計画において「永続的な成長ができる総合専門工事会社」となることを目指しておりますが、2024年３月25日に開示致しましたとおり、大阪に本社を置く空気設備工業株式会社の全株式を株式会社マサルの100％子会社である株式会社マサルファシリティーズが取得し、新たな事業として株式会社マサルファシリティーズと事業領域拡張を目指します。尚、2024年３月27日に締結した株式譲渡契約により2024年４月８日に全株式の取得を完了致しました。

また、2024年１月に株式会社イノベイトを設立し、材料販売、備品リース等を行っていた旧資材課業務を移行、今後、販売先の拡大、新規業務の取り込み等による業務拡大を目指すことと致しました。

・付加価値の高い新たな工種の提案等により新規顧客を獲得

・施主直工事の受注拡大を目指し、網羅的なデータを活用したマーケティングリサーチを継続

　また、2022年10月に新設したウェルネス推進室を核として社員の健康を改善増進する活動に取り組み、2024年３月に健康経営優良法人に認定されました。他にも、人事制度改定に併せた賃上げ、子育て支援、過重労働の防止、国家資格取得支援、健康診断オプション検査補助等、ワークエンゲージメントも目指した人的投資を強化しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、41億26百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。売上高につきましては、46億58百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は３億93百万円（前年同四半期比49.3％増）、経常利益は４億７百万円（前年同四半期比50.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億70百万円（前年同四半期比51.9％増）となりました。当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前事業年度から完工時期が延期となった大型現場が第２四半期に完工したことや追加工事が増加したこと等により、2023年11月14日に発表した2024年９月期の連結業績予想第２四半期累計値を上回りました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は43億46百万円（前年同四半期比23.9％増）となり、セグメント利益は３億52百万円（前年同四半期比108.5％増）となりました。受注高につきましては、39億40百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は３億13百万円（前年同四半期比43.0％減）となり、セグメント利益は41百万円（前年同四半期比56.4％減）となりました。受注高につきましては、１億85百万円（前年同四半期比35.5％減）となりました。

　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

　財政状態については次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は58億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が減少したことによるものであります。固定資産は16億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は74億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は１億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は25億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は49億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は19億29百万円となり、期首残高に比べ61百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億28百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加１億32百万円及び仕入債務の減少95百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益４億７百万円及び未成工事支出金の減少１億50百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は４百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得よる支出３百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は62百万円となりました。これは長期借入金の借入による収入２億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出１億38百万円、配当金の支払額１億23百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズによる空気設備工業株式会社の全株式の取得を行うことについて決議いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が15千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

　２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益の調整額36千円となっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

（単位：千円）

　（注）１．セグメント利益の調整額104千円のうち、124千円はセグメント間取引消去によるものであり、△20千円は棚卸資産の調整額となっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズは、2024年３月25日開催の取締役会において、空気設備工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年３月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月８日付で株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称：空気設備工業株式会社

　　　事業の内容　　　：排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス

　②　企業結合を行った主な理由

　マサルグループは、株式会社マサルおよび子会社２社（株式会社マサルファシリティーズ、株式会社イノベイト）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事および空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。今般の空気設備工業株式会社の株式取得によりマサルグループが見込むシナジー効果は以下のとおりです。

　ⅰマサルファシリティーズ事業との協業化の強化

　株式会社マサルファシリティーズの主要事業と空気設備工業株式会社の事業との親和性が高いため両社が協業することにより大きな力を発揮できると考えています。

　ⅱマサルグループの関西圏進出への拠点としての活用

　ⅲ空気設備工業株式会社の事業分野、技術分野を活用した関東圏でのマーケティング展開

　空気設備工業株式会社の顧客資源、技術資源と、マサルグループの既存事業との親和性、今後のシナジー追求による関東圏での新たなマーケティグ展開が模索できると考えています。

　③　企業結合日

　　　2024年４月８日

　④　企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　⑤　取得した議決権比率

　　　議決権比率　100.00％

　⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　株式会社マサルファシリティーズが現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算額）：34百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合は又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。