| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 藤 﨑 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 田 治 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 田 治 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,407 | 28,799 | 118,590 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,251 | 4,114 | 20,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,622 | 2,700 | 13,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,319 | 4,930 | 17,993 |
| 純資産 | (百万円) | 120,666 | 135,285 | 132,345 |
| 総資産 | (百万円) | 157,683 | 172,277 | 166,468 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.82 | 68.46 | 346.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 75.4 | 77.4 | 78.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における経済環境は、国内においては、コロナ禍後の個人消費の緩やかな回復やインバウンド需要の拡大が見られる一方、海外においては、物価高騰は沈静化しつつありますが、各国の金融引き締め政策は継続しており、また長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化の地政学リスクの影響等により、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具市場は堅調に推移しました。海外では、米ドルやユーロ、中国元に対する円安は追い風となりましたが、前期より引き続き先進国の主要マーケットの需要は低調に推移しました。また、『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。
この結果、当期間の連結売上高は287億99百万円（前年同期比105.1％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は74億13百万円（前年同期比110.4％）、海外市場における連結売上高は213億85百万円（前年同期比103.3％）となりました。中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は258億89百万円（前年同期比103.2％）、非筆記具事業における連結売上高は29億９百万円（前年同期比125.4％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が29億80百万円（前年同期比60.9％）、連結経常利益が41億14百万円（前年同期比78.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円（前年同期比74.6％）となりました。
（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、各地域セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（日本セグメント）
ステイショナリー用品事業においては、国内販売ではインバウンドやノベルティ関連が、引き続き人気を集めました。店頭では昨年末に発売した「フリクションＷａａｉ（ワーイ）」が新たなターゲット層である若年層に販売好調であり、また「ジュース クラシックカラー/くすみカラー」といった既存商品の新色追加も好評を得ました。その他、新学期に合わせ、「フリクションシナジーノック」の発売や、「アクロボール」のデザインアップデートを行い市場の活性化に努めました。今後の市場定着が期待されます。さらに、前期より当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行うマークス社の売上も貢献しました。一方、輸出においては、フィリピン等のアセアン諸国への売上が減少しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが好調に推移し、売上は増加しました。
産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は半導体市況回復の兆しはあるものの、受注回復までには至らず、減収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。
セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費は増加しましたが、子会社化したマークス社及び円安の影響により増益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は94億91百万円（前年同期比104.9％）、セグメント利益は43億22百万円（前年同期比117.4％）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は80億45百万円（前年同期比102.8％）となり、玩具事業は６億77百万円（前年同期比115.5％）、産業資材・その他事業は７億68百万円（前年同期比121.1％）となりました。なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が70億６百万円（前年同期比98.9％）、文具・その他が10億38百万円（前年同期比139.8％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、量販店の在庫コントロールを受けながらも、主力製品である「Ｇ－２（ジーツー）」は引き続きゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持し、またブラジル市場においては、ホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長した結果、円安の影響も加わり、セグメント全体の売上は増収となりました。セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は82億97百万円（前年同期比102.8％）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比35.8％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、市況の完全な復調には時間がかかっておりますが、欧州市場での主力製品である「フリクション」シリーズ等の売上が回復してきたこと、また円安の影響から売上は増収となりました。しかしながら、セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は59億87百万円（前年同期比111.2％）、セグメント利益は２億86百万円（前年同期比97.2％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において景気低調が継続したことに加え、その他の国においても主力製品のゲルインキボールペンの売上は減少しましたが、円安の影響からセグメント全体は増収となりました。セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は50億21百万円（前年同期比102.4％）、セグメント利益は１億67百万円（前年同期比55.4％）となりました。
以上、各地域セグメント利益の合計は49億円（前年同期比106.0％）と増益となりましたが、連結調整額が△19億20百万円（主に棚卸資産に係る未実現利益の増加）となったことから、連結営業利益は29億80百万円（前年同期比60.9％）となりました。なお、未実現利益の増加は、前期末と当第１四半期連結会計期間末日の為替レートの差異や新学期商戦に向けた在庫積み増し等によるものです。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比58億８百万円増加し、1,722億77百万円となりました。
流動資産は、24億35百万円増加し1,095億73百万円となり、固定資産は、33億73百万円増加し627億３百万円となりました。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が17億17百万円、「受取手形及び売掛金」が22億34百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、有形固定資産が20億７百万円、「投資有価証券」が７億17百万円、「繰延税金資産」が５億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末比28億68百万円増加し、369億91百万円となりました。
流動負債は、30億４百万円増加し345億72百万円となり、固定負債は、１億36百万円減少し24億19百万円となりました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が17億67百万円、「未払法人税等」が５億７百万円、「賞与引当金」が８億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比29億40百万円増加し、1,352億85百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が７億27百万円、「為替換算調整勘定」が17億円それぞれ増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は525百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,814,400 | 41,814,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,814,400 | 41,814,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 41,814,400 | － | 2,340 | － | 10,005 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,346,100 | 普通株式 | 2,346,100 | － | － |
| 普通株式 | 2,346,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,449,300 | 普通株式 | 39,449,300 | 394,493 | － |
| 普通株式 | 39,449,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,000 | 普通株式 | 19,000 | － | － |
| 普通株式 | 19,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,814,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 394,493 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,800株（議決権の数188個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社パイロットコーポレーション | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 | 2,346,100 | － | 2,346,100 | 5.61 |
| 計 | － | 2,346,100 | － | 2,346,100 | 5.61 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式39株を所有しております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,171 | 40,889 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,243 | 26,477 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,222 | 25,246 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,324 | 8,255 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,749 | 4,810 | |||||||||
| その他 | 6,512 | 3,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △98 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,138 | 109,573 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,462 | 30,798 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,985 | △16,388 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,476 | 14,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 39,999 | 41,170 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,793 | △33,429 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,205 | 7,741 | |||||||||
| その他 | 21,199 | 21,227 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,211 | △18,224 | |||||||||
| その他（純額） | 2,988 | 3,003 | |||||||||
| 土地 | 7,608 | 7,646 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,612 | 7,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,891 | 39,899 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,355 | 5,355 | |||||||||
| その他 | 973 | 998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,328 | 6,353 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,860 | 8,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,371 | 3,919 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,862 | 2,942 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 1,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,109 | 16,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,330 | 62,703 | |||||||||
| 資産合計 | 166,468 | 172,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,148 | 11,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,728 | 3,496 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 409 | 380 | |||||||||
| 未払費用 | 2,901 | 2,941 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,602 | 2,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 718 | 1,520 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65 | 14 | |||||||||
| その他 | 11,992 | 12,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,567 | 34,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494 | 382 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 389 | 357 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 110 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 48 | 48 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 47 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 720 | 755 | |||||||||
| その他 | 723 | 710 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,555 | 2,419 | |||||||||
| 負債合計 | 34,123 | 36,991 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,923 | 7,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 129,116 | 129,843 | |||||||||
| 自己株式 | △10,858 | △10,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 128,521 | 129,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,187 | 1,656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 276 | 1,977 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 423 | 387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,887 | 4,021 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,936 | 2,015 | |||||||||
| 純資産合計 | 132,345 | 135,285 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,468 | 172,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,407 | 28,799 | |||||||||
| 売上原価 | 12,779 | 14,916 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,627 | 13,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,735 | 10,902 | |||||||||
| 営業利益 | 4,892 | 2,980 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 114 | 176 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 219 | 917 | |||||||||
| その他 | 98 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 441 | 1,193 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 44 | |||||||||
| その他 | 16 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 5,251 | 4,114 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 20 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 273 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 197 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 492 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 6 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 13 | |||||||||
| 土壌改良費用 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,726 | 4,081 | |||||||||
| 法人税等 | 2,054 | 1,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,672 | 2,744 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 49 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,622 | 2,700 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,672 | 2,744 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 592 | 1,738 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 647 | 2,185 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,319 | 4,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,250 | 4,834 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 68 | 95 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」という。）中に対象取締役として在任している者に交付及び給付（以下、「交付等」という。）します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当第１四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 995 | 百万円 | 1,133 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 137 | － | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月13日取締役会 | 普通株式 | 1,973 | 50.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月13日取締役会 | 普通株式 | 1,973 | 50.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告セグメント計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,049 | 8,070 | 5,385 | 4,901 | 27,407 | － | 27,407 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 10,715 | 13 | 0 | － | 10,729 | △10,729 | － |
| 計 | 19,764 | 8,084 | 5,385 | 4,901 | 38,136 | △10,729 | 27,407 |
| セグメント利益 | 3,680 | 347 | 294 | 301 | 4,623 | 268 | 4,892 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 報告セグメント計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,491 | 8,297 | 5,987 | 5,021 | 28,799 | － | 28,799 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,521 | － | － | － | 12,521 | △12,521 | － |
| 計 | 22,013 | 8,297 | 5,987 | 5,021 | 41,321 | △12,521 | 28,799 |
| セグメント利益 | 4,322 | 124 | 286 | 167 | 4,900 | △1,920 | 2,980 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ステイショナリー製品 | 7,827 | 8,067 | 5,385 | 4,901 | 26,182 |
| その他の製品 | 1,221 | 3 | － | － | 1,225 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,049 | 8,070 | 5,385 | 4,901 | 27,407 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ステイショナリー製品 | 8,045 | 8,295 | 5,987 | 5,021 | 27,350 |
| その他の製品 | 1,446 | 2 | － | － | 1,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,491 | 8,297 | 5,987 | 5,021 | 28,799 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 91円82銭 | 68円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,622 | 2,700 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,622 | 2,700 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,449,434 | 39,449,434 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間18,827株、当第１四半期連結累計期間18,827株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率と財務健全性を総合的に勘案し、企業価値向上と株主還元の観点から自己株式の取得及び消却を行うものであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.53％）
③ 株式の取得価額の総額 40億円（上限）
④ 取得する期間 2024年５月20日～2024年10月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2024年11月29日
２ 【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,973百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 澁谷 徳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 八巻 優太
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。