【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ディア・ライフ |
| 【英訳名】 | DEAR LIFE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 幸広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | （03）5210-3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | （03）5210-3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートストラテジーユニット長 秋田 誠二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日 至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,713 | 8,977 | 43,503 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,104 | 338 | 6,181 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 701 | 193 | 4,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 714 | 361 | 4,295 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,581 | 22,501 | 24,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,466 | 45,322 | 41,714 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.97 | 4.42 | 97.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 15.97 | 4.42 | 97.92 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 48.8 | 57.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,501 | △13,646 | 1,365 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 36 | △38 | 346 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,609 | 4,970 | 529 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,822 | 13,206 | 21,920 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.97 | 0.40 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安に伴い個人消費が弱含んでいた一方で、日経平均株価は最高値を更新し続け初の４万円台に乗るなど、企業業績向上への期待が高まりました。３月にかけては企業による賃金上昇のニュースも相次ぎ、実体を伴った緩やかな景気回復が期待されます。
一方で、しばらく利下げ期待が続いていた米国の金融政策も、足元では根強く続く物価高や中東情勢の緊迫化などから金融引き締めが継続すると考えられ、こうした地政学的要因をはじめとするリスクには引き続き注視していく必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、売買・賃貸共に需要が強い状況が続きました。
東京都内の求人数の増加やオフィスビルの空室率低下に現れているように、当社の供給する賃貸レジデンスのターゲットとなる単身者やDINKS層が都心に回帰しており、23区への転入超過が継続しました。
売買のマーケットにおいては、地価の上昇や建築費の上昇により新築マンション価格が高騰していることから、特に東京都内においては中古物件および賃貸物件に対するニーズが高まっております。
日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表したものの緩和環境は継続しており、経済にマイナスの影響を与えるリスクは低位であると見受けられます。イールドギャップは主要国に比べて依然大きく、コロナ禍でも安定した稼働を見せた東京の賃貸住宅に対する投資需要は旺盛であることから、物件に対する期待利回りも低水準で推移しております。そのために東京都内における開発用地や既存収益不動産の取得環境は非常に厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアの住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は8,977百万円(前年同四半期比23.4％減)、営業利益は320百万円(前年同四半期比71.0％減)、経常利益は338百万円(前年同四半期比69.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円(前年同四半期比72.4％減)という結果となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
（リアルエステート事業）
当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「浅草橋Ⅱプロジェクト」や「DeLCCS汐留」など20件の開発用地及び収益不動産の仕入を当第２四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、5件の売却契約と、21件の取得契約が完了しております。
以上の結果、売上高は6,941百万円（前年同四半期比27.2％減）、営業利益756百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
（セールスプロモーション事業）
連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は2,036百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業損失６百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、43,045百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が4,529百万円、販売用不動産が7,416百万円増加した一方で、現金及び預金が9,020百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,276百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,888百万円（前連結会計年度末比17.8％増）となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が1,171百万円、一年以内償還予定の社債が800百万円増加したことと、納税により未払法人税等が1,648百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16,931百万円（前連結会計年度末比34.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が5,094百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,501百万円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を193百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,804百万円行ったことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より8.2ポイント減少し48.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,714百万円減少し、13,206百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、13,646百万円（前年同四半期は11,501百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を341百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得により棚卸資産が12,087百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、38百万円（前年同四半期は36百万円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4,970百万円（前年同四半期は5,609百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が9,374百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出が3,109百万円あったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| リアルエステート事業 | 6,941 | △27.2 |
| セールスプロモーション事業 | 2,036 | △6.5 |
| 合計 | 8,977 | △23.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 住友商事株式会社 | － | － | 1,225 | 13.6 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 1,420 | 12.1 | － | － |
| 東急リバブル株式会社 | 1,210 | 10.3 | － | － |
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 138,000,000 |
| 計 | 138,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,896,800 | 44,896,800 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,896,800 | 44,896,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | - | 44,896,800 | - | 4,125 | - | 4,055 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ディアネス | 東京都新宿区矢来町47番１号 | 15,495,400 | 35.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 4,051,900 | 9.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,131,000 | 2.58 |
| 阿部 幸広 | 東京都新宿区 | 979,600 | 2.24 |
| JP JPMSE LUX RE MORGAN STANLEY AND CO INT EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LODON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 4QA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 608,927 | 1.39 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 446,124 | 1.02 |
| 藤塚 知義 | 東京都港区 | 405,100 | 0.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 404,772 | 0.93 |
| 高橋 暁子 | 東京都新宿区 | 390,000 | 0.89 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 357,100 | 0.82 |
| 計 | － | 24,269,923 | 55.47 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,139,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,711,600 | 437,116 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 44,896,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 437,116 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ディア・ライフ | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 | 1,139,500 | － | 1,139,500 | 2.54 |
| 計 | － | 1,139,500 | － | 1,139,500 | 2.54 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,882 | 12,861 |
| 売掛金 | 395 | 412 |
| 有価証券 | 10 | 117 |
| 販売用不動産 | 11,400 | 18,816 |
| 仕掛販売用不動産 | 4,954 | 9,484 |
| その他 | 860 | 1,352 |
| 流動資産合計 | 39,504 | 43,045 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 185 | 211 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 407 | 355 |
| その他 | 5 | 4 |
| 無形固定資産合計 | 413 | 359 |
| 投資その他の資産 | 1,610 | 1,704 |
| 固定資産合計 | 2,209 | 2,276 |
| 資産合計 | 41,714 | 45,322 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 606 | 153 |
| 短期借入金 | 500 | 1,318 |
| １年内償還予定の社債 | 20 | 820 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 974 | 2,145 |
| 未払法人税等 | 1,737 | 89 |
| その他 | 1,159 | 1,362 |
| 流動負債合計 | 4,998 | 5,888 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,130 | 1,320 |
| 長期借入金 | 10,240 | 15,334 |
| 繰延税金負債 | 1 | 16 |
| 資産除去債務 | 35 | 33 |
| その他 | 145 | 226 |
| 固定負債合計 | 12,553 | 16,931 |
| 負債合計 | 17,551 | 22,820 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,125 | 4,125 |
| 資本剰余金 | 4,911 | 4,941 |
| 利益剰余金 | 15,118 | 13,507 |
| 自己株式 | △375 | △623 |
| 株主資本合計 | 23,780 | 21,951 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 180 |
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | 180 |
| 非支配株主持分 | 382 | 370 |
| 純資産合計 | 24,162 | 22,501 |
| 負債純資産合計 | 41,714 | 45,322 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 11,713 | 8,977 |
| 売上原価 | 9,499 | 7,512 |
| 売上総利益 | 2,213 | 1,465 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,108 | ※ 1,145 |
| 営業利益 | 1,104 | 320 |
| 営業外収益 | ||
| 有価証券運用益 | 49 | 81 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 14 |
| 持分法による投資利益 | － | 0 |
| その他 | 30 | 8 |
| 営業外収益合計 | 83 | 106 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 69 | 76 |
| 持分法による投資損失 | 4 | － |
| 長期前払費用償却 | 4 | 5 |
| 支払手数料 | 0 | 3 |
| その他 | 5 | 1 |
| 営業外費用合計 | 83 | 87 |
| 経常利益 | 1,104 | 338 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 6 |
| 特別利益合計 | － | 6 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3 |
| 特別損失合計 | － | 3 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,104 | 341 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 312 | 48 |
| 法人税等調整額 | 77 | 110 |
| 法人税等合計 | 390 | 159 |
| 四半期純利益 | 714 | 181 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 13 | △12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 701 | 193 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 714 | 181 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 180 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 180 |
| 四半期包括利益 | 714 | 361 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 701 | 373 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | △12 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,104 | 341 |
| 減価償却費 | 105 | 159 |
| のれん償却額 | 52 | 52 |
| 支払利息 | 69 | 76 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4 | △0 |
| 有価証券運用損益（△は益） | △49 | △81 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △3 | △21 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15 | △17 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,198 | △12,087 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11 | △452 |
| その他 | 209 | 96 |
| 小計 | △9,733 | △11,934 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 13 |
| 利息の支払額 | △75 | △79 |
| 法人税等の支払額 | △1,701 | △1,646 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,501 | △13,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △2 |
| 定期預金の払戻による収入 | 54 | 21 |
| 有価証券及び投資有価証券の売買による収支（純額） | 23 | △13 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △44 | △41 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | － |
| その他 | 10 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 36 | △38 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 818 |
| 長期借入れによる収入 | 11,871 | 9,374 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,171 | △3,109 |
| 社債の発行による収入 | 400 | － |
| 社債の償還による支出 | △10 | △10 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 426 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △299 |
| 配当金の支払額 | △1,892 | △1,802 |
| その他 | △14 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,609 | 4,970 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,855 | △8,714 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,677 | 21,920 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,822 | ※ 13,206 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 162百万円 | 167百万円 |
| 給与手当 | 278 | 245 |
| 支払手数料 | 125 | 132 |
| 租税公課 | 183 | 282 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,440百万円 | 12,861百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △31 | － |
| 預け金（流動資産その他） | 414 | 344 |
| 現金及び現金同等物 | 13,822 | 13,206 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当に関する事項
2022年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,894百万円
(2)１株当たり配当額 44円
(3)基準日 2022年９月30日
(4)効力発生日 2022年12月５日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当に関する事項
2023年11月14日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 1,804百万円
(2)１株当たり配当額 41円
(3)基準日 2023年９月30日
(4)効力発生日 2023年12月４日
(5)配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアル エステート 事業 | セールスプロ モーション 事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 9,534 | 2,178 | 11,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 1 |
| 計 | 9,534 | 2,180 | 11,714 |
| セグメント利益 | 1,394 | 47 | 1,442 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,442 |
| セグメント間取引消去 | 2 |
| 全社費用（注） | △339 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,104 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアル エステート 事業 | セールスプロ モーション 事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,941 | 2,036 | 8,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1 | 1 |
| 計 | 6,941 | 2,037 | 8,979 |
| セグメント利益 | 756 | △6 | 750 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益又は損失（△） | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 750 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 全社費用（注） | △431 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 320 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年１月１日付で以下の通り合併を完了いたしました。
⒈取引の概要
(1) 結合当事会社の名称および事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 | |
| 吸収合併存続会社 | 株式会社N-STAFF | 人材アライアンス事業、マーケティング事業、コンサルティング事業等 |
| 吸収合併消滅会社 | 株式会社DLXホールディングス | 子会社経営管理、 コンサルティング及び助言等 |
| 株式会社ディアライフエージェンシー | 不動産業界向け人材派遣事業等 | |
| 株式会社コーディアリー・サービス | 保険代理店業務等 |
(2) 企業結合日
2024年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社N-STAFFを吸収合併存続会社とし、株式会社DLXホールディングス、株式会社コーディアリー・サービス、株式会社ディアライフエージェンシーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社アルシエ
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社間で類似する事業部門や重複する業務を合理化、効率化することで、セールスプロモーション事業全体の経営管理体制の強化を図るものです。また、各事業部をより一体的に経営していくことで、グループ人材の活用機会を更に拡大するとともに、社会のニーズに沿った人材の育成、多様な働き方の提供を推し進め、収益力の向上を目指します。
⒉実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 | ||
| 開発物件の売却 | 6,274 | － | 6,274 |
| 収益物件の売却 | 2,691 | 96 | 2,788 |
| 人材派遣 | － | 2,082 | 2,082 |
| その他 | 281 | － | 281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,248 | 2,178 | 11,427 |
| その他の収益 | 285 | － | 285 |
| 外部顧客への売上高 | 9,534 | 2,178 | 11,713 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リアルエステート事業 | セールスプロモーション事業 | ||
| 開発物件の売却 | 3,894 | － | 3,894 |
| 収益物件の売却 | 2,338 | － | 2,338 |
| 人材派遣 | － | 2,036 | 2,036 |
| その他 | 298 | － | 298 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,530 | 2,036 | 8,566 |
| その他の収益 | 411 | － | 411 |
| 外部顧客への売上高 | 6,941 | 2,036 | 8,977 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 15円97銭 | 4円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 701 | 193 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 701 | 193 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 43,886,213 | 43,825,438 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円97銭 | 4円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | △0 |
| 普通株式増加数（株） | 3,907 | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月10日 |
|---|
| 株式会社ディア・ライフ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 居 幹 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 海 上 大 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディア・ライフの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディア・ライフ及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。