| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5444-9868 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5443-1028 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第１四半期連結累計期間 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,528,831 | 2,741,384 | 11,090,793 |
| 経常利益 | (千円) | 75,697 | 137,444 | 727,743 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 72,453 | 133,934 | 847,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,190 | 265,153 | 974,969 |
| 純資産額 | (千円) | 3,687,915 | 4,854,779 | 4,588,466 |
| 総資産額 | (千円) | 7,185,569 | 8,595,978 | 8,560,792 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 6.99 | 12.90 | 81.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.93 | 12.72 | 80.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.1 | 56.2 | 53.3 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加に伴い売上高は増加しているものの、仕入価格の高止まり、人手不足やそれに起因する人件費の上昇等、引き続き厳しい経営環境となっております。
こうした中、当社は、好調なインバウンド需要の取り込みに注力したほか、店舗運営の効率化のため、商業施設内を除く国内店舗は完全キャッシュレス化を推進しております。また、当社グループは、人材の確保と育成を重要な経営課題と認識しており、社内における人材の発掘・登用の推進や、マネジメントポジションの外部採用強化、教育マニュアルの拡充等を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、27億41百万円（前年同期比8.4％増）となり、当第１四半期連結累計期間末の総店舗数は45店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は１億46百万円（前年同期比97.3％増）、経常利益は１億37百万円（前年同期比81.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億33百万円（前年同期比84.9％増）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億72百万円（前年同期比8.7％増）、「ゼスト」は91百万円（同3.7％増）、「モンスーンカフェ」は４億79百万円（同10.0％増）、「権八」は７億66百万円（同17.0％増）、「ディナーレストラン」は４億19百万円（同6.4％増）、「フードコロシアム」は43百万円（同49.8％増）、「その他」は２億68百万円（同12.8％減）となりました。既存店売上高につきましては前年同期比で8.5％増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加して、85億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して２億18百万円減少し、19億64百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が２億67百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億54百万円増加し、66億31百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が純額で２億46百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円減少して、37億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、15億99百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して２億37百万円減少し、21億41百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が２億57百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２億66百万円増加し、48億54百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が１億33百万円、為替換算調整勘定が１億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.9ポイント上昇して56.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,385,800 | 10,385,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,385,800 | 10,385,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月31日 | ― | 10,385,800 | ― | 44,968 | ― | 44,968 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 700 | 普通株式 | 700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,721 | 同上 | ||
| 10,372,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,385,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 103,721 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社グローバルダイニング | 東京都港区南青山７丁目１－５ | 700 | ― | 700 | 0.01 |
| 計 | ― | 700 | ― | 700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,180,552 | 913,510 | |||||||||
| 売掛金 | 491,373 | 545,843 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,773 | 13,850 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200,325 | 154,172 | |||||||||
| その他 | 292,625 | 337,430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,183,649 | 1,964,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,376,439 | 7,464,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,423,430 | △5,514,077 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △850,876 | △849,828 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,102,133 | 1,101,036 | |||||||||
| 土地 | 2,845,751 | 2,908,788 | |||||||||
| その他 | 1,097,616 | 1,281,806 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,045,500 | 5,291,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,788 | 12,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,066,385 | 1,068,589 | |||||||||
| その他 | 252,467 | 258,916 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,318,853 | 1,327,505 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,377,142 | 6,631,171 | |||||||||
| 資産合計 | 8,560,792 | 8,595,978 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 353,056 | 295,512 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 397,546 | 576,210 | |||||||||
| 引当金 | - | 24,000 | |||||||||
| その他 | 842,772 | 703,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,593,374 | 1,599,442 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,324,512 | 1,067,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,139 | 54,459 | |||||||||
| 資産除去債務 | 575,812 | 577,197 | |||||||||
| その他 | 426,487 | 443,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,378,951 | 2,141,756 | |||||||||
| 負債合計 | 3,972,326 | 3,741,199 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 44,968 | 44,968 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,144,925 | 2,144,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,117,005 | 2,250,939 | |||||||||
| 自己株式 | △351 | △351 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,306,548 | 4,440,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,373 | 18,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 244,646 | 371,209 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 258,020 | 389,239 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,897 | 25,056 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,588,466 | 4,854,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,560,792 | 8,595,978 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,528,831 | 2,741,384 | |||||||||
| 売上原価 | 2,193,585 | 2,312,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 335,245 | 429,153 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 260,792 | 282,252 | |||||||||
| 営業利益 | 74,453 | 146,901 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 設備賃貸料 | 2,526 | 2,065 | |||||||||
| その他 | 5,709 | 4,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,235 | 6,268 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,487 | 5,660 | |||||||||
| 為替差損 | 611 | 6,512 | |||||||||
| その他 | 1,892 | 3,551 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,992 | 15,725 | |||||||||
| 経常利益 | 75,697 | 137,444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 75,697 | 137,444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,243 | 3,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,243 | 3,510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 72,453 | 133,934 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72,453 | 133,934 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 72,453 | 133,934 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △475 | 4,656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,211 | 126,562 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,736 | 131,219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,190 | 265,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 83,190 | 265,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,117千円 | 43,221千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 6円99銭 | 12円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 72,453 | 133,934 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 72,453 | 133,934 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,369,589 | 10,385,089 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円93銭 | 12円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 83,008 | 147,614 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
| 明 星 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都千代田区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 本 恵 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 内 純 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。