【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エアークローゼット |
| 【英訳名】 | airCloset,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 天沼 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番31号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-8654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 アセット戦略室長 森本 奈央人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山三丁目１番31号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-8654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 アセット戦略室長 森本 奈央人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第３四半期累計期間 | 第10期 第３四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日 至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,708,748 | 3,023,216 | 3,740,043 |
| 経常損失(△） | （千円） | △183,338 | △42,715 | △229,282 |
| 四半期（当期）純損失(△） | （千円） | △232,642 | △43,115 | △354,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,411,143 | 50,251 | 50,062 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,196,200 | 8,199,400 | 8,197,000 |
| 純資産額 | （千円） | 680,139 | 518,069 | 557,915 |
| 総資産額 | （千円） | 2,683,089 | 2,802,028 | 2,504,221 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△） | （円） | △28.80 | △5.25 | △43.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 18.4 | 22.3 |
| 回次 | 第９期 第３四半期会計期間 | 第10期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△） | （円） | △9.25 | △8.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却、メンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。
2023年10月には当該物流プラットフォームを活用した都度課金型の新しい取り組みである「Disney FASHION CLOSET」をスタートしており、まずは認知拡大に努めています。
また、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く取り組みも推進しており、現在２件の受注が決まっております。今後も企業様向けの取り組みについても推進してまいります。
上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行等による人流の増加、経済活動の正常化が進む一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社サービスにおいては、６ヶ月を超えて継続してサービスを利用しているロイヤル会員数の堅調な推移、長期契約コースの拡充等による継続率の改善等により、安定した会員数の伸びを実現しております。また、2024年６月期は、全体としての成長を継続しつつも、中長期成長に向けた会員獲得効率の改善を注力事項と定め、コンバージョンレートの改善などを行ってまいりました。これらによって収益性の改善も順調に進んでおります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,023,216千円（前年同四半期比11.6％増）、EBITDA（営業利益＋レンタル用資産償却費＋減価償却費）388,651千円（前年同四半期比186.2％増）、営業損失30,074千円（前年同四半期は143,764千円の営業損失）、経常損失42,715千円（前年同四半期は183,338千円の経常損失）、四半期純損失43,115千円（前年同四半期は232,642千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,039,205千円となり、前事業年度末に比べ133,579千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加134,891千円によるものであります。固定資産は762,823千円となり、前事業年度末に比べ164,227千円増加しました。これは主に、年間を通じての月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が97,990千円増加したこと及び2024年７月より順次移転を予定している新たな物流拠点に係る敷金69,120千円を差し入れたことによります。
この結果、総資産は2,802,028千円となり、前事業年度末に比ベ297,806千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,097,177千円となり、前事業年度末に比ベ137,767千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴い買掛金が64,621千円及び未払金が54,571千円増加したことによります。固定負債は1,186,781千円となり、前事業年度末に比ベ199,884千円増加しました。これは、長期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,283,958千円となり、前事業年度末に比べ337,651千円増加しました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は518,069千円となり、前事業年度末に比べ39,845千円減少しました。これは主に、四半期純損失計上による利益剰余金の減少43,115千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は18.4％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,864,000 |
| 計 | 28,864,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,199,400 | 8,199,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,199,400 | 8,199,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 8,199,400 | － | 50,251 | － | 862,232 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,197,100 | 81,971 | 「１(1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 8,199,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 81,971 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,451,797 | 1,586,688 |
| 売掛金 | 337,507 | 327,710 |
| 商品 | 6,774 | 19,183 |
| 貯蔵品 | 10,076 | 17,802 |
| 前払費用 | 40,166 | 41,681 |
| その他 | 62,867 | 49,712 |
| 貸倒引当金 | △3,565 | △3,574 |
| 流動資産合計 | 1,905,625 | 2,039,205 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用資産（純額） | 403,348 | 501,338 |
| 機械装置（純額） | 62,502 | 61,176 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,766 | 7,556 |
| その他（純額） | 4,706 | 4,435 |
| 有形固定資産合計 | 477,324 | 574,506 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,341 | 910 |
| 無形固定資産合計 | 1,341 | 910 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 88,285 | 157,405 |
| その他 | 31,644 | 30,000 |
| 投資その他の資産合計 | 119,929 | 187,405 |
| 固定資産合計 | 598,596 | 762,823 |
| 資産合計 | 2,504,221 | 2,802,028 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期会計期間 （2024年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 112,689 | 177,311 |
| 短期借入金 | 224,955 | 428,572 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 214,683 | 4,019 |
| 未払金 | 140,030 | 194,601 |
| 未払費用 | 9,370 | 19,387 |
| 未払法人税等 | － | 397 |
| 前受金 | 184,228 | 182,821 |
| 預り金 | 29,127 | 37,733 |
| 契約負債 | 20,872 | 22,626 |
| その他 | 23,451 | 29,706 |
| 流動負債合計 | 959,409 | 1,097,177 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 960,000 | 1,160,000 |
| 資産除去債務 | 20,704 | 20,704 |
| その他 | 6,192 | 6,076 |
| 固定負債合計 | 986,897 | 1,186,781 |
| 負債合計 | 1,946,306 | 2,283,958 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,062 | 50,251 |
| 資本剰余金 | 862,044 | 862,232 |
| 利益剰余金 | △354,191 | △397,307 |
| 株主資本合計 | 557,915 | 515,176 |
| 新株予約権 | － | 2,893 |
| 純資産合計 | 557,915 | 518,069 |
| 負債純資産合計 | 2,504,221 | 2,802,028 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
| 売上高 | 2,708,748 | 3,023,216 |
| 売上原価 | 1,424,790 | 1,604,134 |
| 売上総利益 | 1,283,957 | 1,419,082 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,427,722 | 1,449,157 |
| 営業損失（△） | △143,764 | △30,074 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 14 |
| 雑収入 | 624 | 1,837 |
| 営業外収益合計 | 637 | 1,851 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,373 | 14,492 |
| 上場関連費用 | 24,837 | － |
| 営業外費用合計 | 40,211 | 14,492 |
| 経常損失（△） | △183,338 | △42,715 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 47,584 | － |
| 特別損失合計 | 47,584 | － |
| 税引前四半期純損失（△） | △230,922 | △42,715 |
| 法人税等 | 1,719 | 399 |
| 四半期純損失（△） | △232,642 | △43,115 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000千円 | 350,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 150,000 |
| 差引額 | 100,000 | 200,000 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 279,578千円 | 418,726千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年７月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）増資による新株式733,000株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ269,744千円増加しております。また、2022年８月30日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式32,800株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ12,070千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による増加と合わせて、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,411,143千円、資本剰余金が1,553,699千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| パーソナルスタイリング事業 | |
|---|---|
| レンタル利用料等 | 2,357,237 |
| 販売売上（買取料） | 351,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,708,748 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,708,748 |
当第３四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| パーソナルスタイリング事業 | |
|---|---|
| レンタル利用料等 | 2,632,055 |
| 販売売上（買取料） | 391,161 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,023,216 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,023,216 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △28円80銭 | △5円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △232,642 | △43,115 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △232,642 | △43,115 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,076,300 | 8,198,649 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | ||||||
| 2024年５月15日 | ||||||
| 株式会社エアークローゼット 取締役会 御中 | 株式会社エアークローゼット | 取締役会 御中 | ||||
| 株式会社エアークローゼット | ||||||
| 取締役会 御中 | ||||||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||||||
| 東京事務所 | ||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 能勢 直子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアークローゼットの2023年７月１日から2024年６月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エアークローゼットの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。