2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第39期第3四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第38期第３四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分の見直しを行い、事業セグメントを変更しております。変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

　主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（ブランドコミュニケーション事業）

　　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　（ビジネスディベロップメント事業）

　　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アジャイルを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）における当社グループは、PRを軸に、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係るソリューションを幅広く提供してまいりました。

中長期的な企業価値の向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を実施し、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。吸収合併完了後、組織改編と部門間連携強化を目的とするオフィス改装を行い、統合効果の最大化に向けた活動を本格化させました。

また、中長期経営方針に掲げる「人的資本経営ガイドライン」に沿って、①女性活躍の推進、②教育投資の拡充、③エンゲージメントの向上に取り組むなか、多様なライフスタイルを支える独自の福利厚生制度や女性の社会的課題の解決を目指す啓発活動が評価され、東京都主催の「令和５年度東京都女性活躍推進大賞」を受賞しました。国際連合が定める３月８日の国際女性デーに際しては、対外的な啓発活動を継続的に行いながら、従業員を対象に健康意識を高めるためのキャンペーンを展開しました。

当社グループでは、成長への事業ポートフォリオ構築に向けて、ブランドコミュニケーション事業を基幹事業と位置づけ、その強化を図りました。活発化する企業のマーケティング活動が追い風となり、食品・飲料のほか、コスメ・ファッション、商業施設・ホテルの開業に係るPRを順調に受注しました。施設関連のPRにつきましては、都心の大型複合施設の開発に加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会が広がりを見せました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かして、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」が本格稼働し、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。

売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業のうち、販促施策・商品企画の受注変動の影響により、第２四半期連結累計期間まで減収で推移したものの、第３四半期連結会計期間は大幅に伸長し、僅かに減収となりました。利益につきましては、ブランドコミュニケーション事業で第２四半期連結会計期間に顕在化した統合効果が持続・拡大し、PRの提供サービスの高付加価値化と販促施策・商品企画の効率改善が進んだことから、営業利益が大幅に増加しました。

　なお、経営の効率化に向けて、2023年７月にビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を譲渡したほか、連結子会社が保有する上場株式の縮減を進め、子会社株式売却益37百万円及び投資有価証券売却益45百万円を特別利益に計上する一方、出資金評価損101百万円及び投資有価証券評価損55百万円を特別損失に計上しましたが、営業利益の増加に伴い、営業利益以下の各段階で増益となりました。

（財政状態）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて430百万円減少し、8,164百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が118百万円の減少により6,504百万円に、固定資産が312百万円の減少により1,660百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が308百万円増加したものの、売掛金が259百万円、未成業務支出金が242百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資その他の資産合計が324百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,000百万円減少し、3,866百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が918百万円の減少により3,182百万円に、固定負債が82百万円の減少により683百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金が247百万円、短期借入金が350百万円百万円、1年内返済予定の長期借入金が53百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が78百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて569百万円増加し、4,298百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は50.7％となり、前連結会計年度末の41.4％より上昇しました。

（経営成績）

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,663百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,505百万円（前年同期比34.3％増）、経常利益1,535百万円（前年同期比32.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益959百万円（前年同期比42.4％増）となりました。

　セグメントの構成およびセグメントの経営成績は次の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日付で㈱サニーサイドアップパートナーズより商号変更しております。

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前第３四半期連結累計期間の実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

①ブランドコミュニケーション事業

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、PRを軸に、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング等、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションを提供するとともに、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを手掛けております。同社では、吸収合併を通じて、㈱スクランブルが展開していたインフルエンサーとSNSを組み合わせたマーケティングサービスを取り込み、提供ソリューションを拡充しています。また、コンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けており、㈱ワイズインテグレーションの商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを移管しております。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングを提供しています。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、㈱サニーサイドアップを中心にクライアントリレーションの強化やサービスの高付加価値化に取り組みました。リテナー契約の獲得・更新に注力するとともに、クロスセルやアップセルの提案を行った結果、インフルエンサーマーケティングや商品企画の追加受注に繋がり、クライアント当たりの売上高が増加しました。また、生産性の改善に向けて、PRでは低収益案件の見直しや稼働体制の適正化を図り、販促施策・商品企画については原価率の低減に向けてマネジメントを強化しました。さらに、教育投資を拡充し、経営陣や外部専門家を講師に招聘した実践的な教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」には、延べ1,070名が参加しました。

　当事業では、第１四半期連結会計期間に販促施策・商品企画が大幅減収となったものの、PRの順調な受注が続いたほか、第３四半期連結会計期間に大型のキャスティングや販促施策・商品企画の受注が加わり、小幅減収となりました。利益につきましては、PRと販促施策・商品企画の双方の改善が寄与し、増益となりました。

　これらの結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　  11,113百万円（前年同期比　 3.2％減）

　セグメント利益 　　2,223百万円（前年同期比　25.4％増）

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。

国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当第３四半期連結累計期間に出退店はないものの、ブランド価値の更なる向上を図るため、店舗改装を進め、七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）が17日間の休業を経て2023年12月に、表参道店（東京都渋谷区）が24日間の休業を経て2024年３月にリニューアルオープンしました。

　当事業では、国内を中心に売上が拡大し、2022年12月にリニューアルオープンした横浜赤レンガ倉庫店（神奈川県横浜市中区）のほか、銀座店、インバウンド需要を取り込んだ大阪店及び福岡店が好調に推移しました。また、年２回のメニュー改編を通じて新たなテーマを訴求し、集客と客単価の上昇に繋げました。

　これらの結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　 　  2,416百万円（前年同期比　 14.8％増）

　セグメント利益　   　 78百万円（前年同期比　 55.9％増）

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。㈱サニーサイドエックスでは、商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等に加え、2023年９月に設置したXRスタジオで最先端のデジタル技術を駆使したXR映像を制作し、新たなソリューションの提供を開始しました。同社では、ブランドコミュニケーション事業と連携して企画提案を行うなど、営業体制を強化してきましたが、XR技術の活用を企業向けのマーケティングソリューションだけでなく、一般顧客向けのエンターテイメント領域にも広げるため、2024年３月に㈱STPR（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：柏原真人）とスタジオ機能の移管を含む戦略的な提携について合意しました。

　当事業では、㈱アジャイルが連結対象外となったことに加えて、XR事業の立ち上げ費用が影響し、事業全体で減収減益となりました。

　これらの結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　    　 133百万円（前年同期比　　68.2％減）

　セグメント損失　 △2百万円（前年同期実績　46百万円）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項は有りません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が56株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドエックスが保有する株式会社アジャイルの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社アジャイルを連結の範囲から除外しております。

　また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用の計算

　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（注）2022年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が100,007千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が130,456千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2023年３月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2024年３月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは2023年５月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。第１四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング＆コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。