| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第187期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | artience株式会社(旧会社名：東洋インキＳＣホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | artience Co., Ltd. (旧英訳名：TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.)(注)2023年３月23日開催の第185回定時株主総会の決議により2024年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3272)6002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員・グループ財務部長 有 村 健 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第186期第１四半期連結累計期間 | 第187期第１四半期連結累計期間 | 第186期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 74,826 | 81,727 | 322,122 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,594 | 4,981 | 12,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 487 | 4,095 | 9,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,690 | 10,281 | 31,888 |
| 純資産額 | （百万円） | 234,006 | 263,846 | 255,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 412,005 | 457,907 | 447,798 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.20 | 77.23 | 183.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.19 | 77.20 | 183.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 55.3 | 54.9 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いております。一方、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は817億27百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は43億54百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益は49億81百万円（前年同期比212.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億95百万円（前年同期比739.7％増）と、増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、中国や台湾での拡販が進んだことや、大型の液晶パネルの生産が増加傾向となり全体の出荷は増加しましたが、パソコン用などの中小型パネル向けは低迷が続きました。
プラスチック用着色剤は、海外で太陽電池用は好調に推移しましたが、事務機器用が低調で、国内でも建材用や産業資材用が伸び悩みました。
インクジェットインキは、需要の増加に伴い海外を中心に販売が拡大しました。車載用リチウムイオン電池材料は、EV需要の鈍化により伸び悩みましたが、今後の需要増加に対応する設備の増強が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は201億40百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は７億86百万円（前年同期比45.1％増）と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、スマートフォンやモバイル端末用の生産が立ち上がり、導電性接着シート等の機能性フィルムが好調に推移しました。また、半導体関連材料の開発品が一部実績化となりました。
粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が伸び悩みましたが、海外では設備増強による拡販が進み堅調に推移しました。接着剤は、包装用が国内や東アジアでは伸び悩んだものの東南アジアやインドでは販売が拡大し、工業用はリチウムイオン電池向けが顧客の稼働拡大に伴い好調でした。
缶用塗料は、国内では飲料缶用が堅調に推移し、海外でも水産加工物向けの製缶需要の増加や前期に実施したタイの塗料メーカー買収効果もあり、伸長しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は198億94百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は13億26百万円（前年同期比64.9％増）と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内では、コンビニ向けは堅調でしたが、物価上昇による買い控えから食品関連向けや詰め替え包材向けの出荷は低調に推移しました。段ボール用は、水産加工物の輸出減少や震災等により青果物の動きが鈍く低調でした。
海外では、中国で消費の低迷により伸び悩みましたが、東南アジアやインド、米国等では需要が堅調でしたことに加え、韓国で環境に配慮した水性インキの拡販が進みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が買い控えによる商品数の減少もあり改版需要が低迷し、エレクトロニクス関連の精密製版も回復の兆しはみられるものの低調でした。
この事業環境のなか価格改定の効果があり、当事業全体の売上高は213億75百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は11億79百万円（前年同期比69.2％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けは低調に推移しましたが、事業構造の変革によるコストダウンや原材料値上りに対する価格の見直しにより、利益面での改善が進みました。また機能性インキは、紙器パッケージ向けで消費者の買い控えの影響を受けたものの、省エネルギー対応の高感度UVインキが伸長しました。
海外では、中国で市況は低迷したものの教材向けの販売が拡大し、東南アジアでも紙器パッケージ向けが堅調でした。また、欧州や米国でもLEDや省エネルギー対応のUVインキの販売が好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は198億82百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は10億69百万円（前年同期は１億41百万円の営業損失）と、増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当第１四半期累計期間においては、売上高は13億68百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は２百万円（前年同期比77.3％減）と、減収減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,579億７百万円で、前連結会計年度末より101億９百万円増加しました。負債は1,940億61百万円で、前連結会計年度末より19億16百万円増加しました。純資産は2,638億46百万円で、前連結会計年度末より81億92百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での設備増強に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。一方、法人税や配当金の支払いに伴い現金及び預金は減少しました。なお、一部の短期借入金を返済し、新規資金調達を実施したため、長期借入金及び固定負債「その他」が増加しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、22億92百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおりであります。
当企業グループの研究開発活動において、新たな製品やソリューションを生み出す素材技術や科学技術の獲得を目的に、「R&D本部」内の「技術開発研究所」と「フロンティア研究所」の一部機能を統合し、「次世代技術研究所」としました。また、「フロンティア研究所」の一部機能であったバイオ研究部門を「インキュベーションセンター」に移管しました。マーケティング部門と研究開発部門とを統合したことで、事業化に向けた活動を一層推進してまいります。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| トーヨーカラー㈱富士製造所 | 静岡県富士市 | 色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 2,720 | - | 自己資金 | 2024年１月 | 2025年６月 |
| Toyo Ink India Pvt. Ltd. | インドグジャラート | ポリマー・塗加工関連 | 粘着剤製造設備 | 1,400 | - | 自己資金 | 2024年３月 | 2026年３月 |
| トーヨーカラー㈱富士製造所 | 静岡県富士市 | 色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 1,830 | - | 自己資金 | 2024年３月 | 2025年５月 |
(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,286,544 | 58,286,544 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,286,544 | 58,286,544 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 58,286,544 | ― | 31,733 | ― | 32,920 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,262,700 | 普通株式 | 5,262,700 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 5,262,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,882,400 | 普通株式 | 52,882,400 | 528,824 | 同上 |
| 普通株式 | 52,882,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 141,444 | 普通株式 | 141,444 | ― | ― |
| 普通株式 | 141,444 | ||||
| 発行済株式総数 | 58,286,544 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 528,824 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12 個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が79株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２－２－１ | 5,262,700 | ― | 5,262,700 | 9.03 |
| 計 | ― | 5,262,700 | ― | 5,262,700 | 9.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,917 | 55,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 102,930 | ※3 104,816 | |||||||||
| 有価証券 | 65 | 85 | |||||||||
| 商品及び製品 | 37,714 | 39,546 | |||||||||
| 仕掛品 | 722 | 1,584 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,282 | 26,464 | |||||||||
| その他 | 6,224 | 6,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △944 | △1,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 230,911 | 233,369 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 117,331 | 119,489 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,044 | △75,625 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,286 | 43,863 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 174,680 | 178,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144,890 | △147,632 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,789 | 31,002 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 28,542 | 28,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,472 | △23,859 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,070 | 5,135 | |||||||||
| 土地 | 30,802 | 31,195 | |||||||||
| リース資産 | 8,190 | 8,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,581 | △2,791 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,608 | 5,839 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 19,700 | 23,371 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 134,258 | 140,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,290 | 5,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63,874 | 65,095 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,410 | 8,546 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,323 | 3,365 | |||||||||
| その他 | 2,027 | 2,163 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | △380 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,337 | 78,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 216,886 | 224,537 | |||||||||
| 資産合計 | 447,798 | 457,907 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 67,075 | ※3 69,200 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,542 | 26,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,579 | 1,386 | |||||||||
| その他 | 18,756 | 19,323 | |||||||||
| 流動負債合計 | 123,953 | 116,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,161 | 46,044 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,563 | 13,464 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 118 | 108 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,878 | 2,012 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 2,434 | ※4 5,649 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,191 | 77,313 | |||||||||
| 負債合計 | 192,144 | 194,061 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,733 | 31,733 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,468 | 32,468 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,381 | 158,090 | |||||||||
| 自己株式 | △10,615 | △10,617 | |||||||||
| 株主資本合計 | 209,967 | 211,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,845 | 20,637 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,809 | 19,815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,139 | 1,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,794 | 41,486 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 45 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,845 | 10,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 255,653 | 263,846 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 447,798 | 457,907 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,826 | 81,727 | |||||||||
| 売上原価 | 60,976 | 64,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,849 | 17,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 1,772 | 1,934 | |||||||||
| 給料及び手当 | 3,122 | 3,405 | |||||||||
| 賞与 | 642 | 652 | |||||||||
| 福利厚生費 | 772 | 814 | |||||||||
| 減価償却費 | 448 | 478 | |||||||||
| 研究開発費 | 908 | 913 | |||||||||
| その他 | 4,272 | 5,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,940 | 13,215 | |||||||||
| 営業利益 | 1,909 | 4,354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67 | 108 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 188 | 655 | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る利得 | - | 569 | |||||||||
| その他 | 186 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 474 | 1,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 436 | 565 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | - | |||||||||
| 正味貨幣持高に係る損失 | 104 | - | |||||||||
| その他 | 237 | ※1 310 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 790 | 875 | |||||||||
| 経常利益 | 1,594 | 4,981 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 96 | 7 | |||||||||
| その他 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 109 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 34 | 85 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 297 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 85 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 290 | - | |||||||||
| その他 | 103 | 55 | |||||||||
| 特別損失合計 | 726 | 226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 977 | 4,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 673 | 970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △118 | △323 | |||||||||
| 法人税等合計 | 554 | 647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 423 | 4,115 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △64 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 487 | 4,095 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 423 | 4,115 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,613 | 791 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,307 | 5,385 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △89 | △105 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 435 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,267 | 6,165 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,690 | 10,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,572 | 9,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 117 | 494 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||
| 珠海住化複合塑料有限公司(USD 4,500千) | 638 | 百万円 | 珠海住化複合塑料有限公司(USD 4,500千) | 681 | 百万円 | ||
| Sumika Polymer Compounds(Thailand) Co., Ltd.(THB 117,000千) | 483 | 百万円 | Sumika Polymer Compounds(Thailand) Co., Ltd.(THB 117,000千) | 486 | 百万円 | ||
| 大連住化複合塑料有限公司(27百万円他) | 40 | 百万円 | 大連住化複合塑料有限公司(20百万円他) | 35 | 百万円 | ||
| 従業員(住宅ローン) | 6 | 百万円 | 従業員(住宅ローン) | 5 | 百万円 | ||
| 計 | 1,168 | 百万円 | 計 | 1,208 | 百万円 | ||
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 18 | 百万円 | － | |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 1,436 | 百万円 | 1,530 | 百万円 |
| 支払手形 | 159 | 百万円 | 153 | 百万円 |
※４ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)
当社は、2024年２月14日付で、当企業グループが営むCNT分散体事業の生産能力増強に向けた設備投資資金の調達のため、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、DBJに対して収益分配請求権を設定し、その対価として、一定の条件下で総額15,000百万円を上限としたCNT分散体事業の設備投資資金の30.6％に相当する金額をDBJより受領しております。また、当社は、当該収益分配請求権に基づき、DBJに対し収益分配金として、CNT分散体事業を営む子会社から生じる一定の条件で計算したキャッシュ・フローの30.6％を支払う予定です。なお、当社は一定の条件下において、DBJに対して設定した収益分配請求権を買い取る権利を有します。
当第１四半期連結会計期間において当該契約に基づく負債として固定負債「その他」に3,067百万円計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 収益分配請求権設定契約締結による資金調達
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社は、2024年２月14日付で、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）と収益分配請求権設定契約を締結しております。当社は、「注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおり、将来DBJに対し収益分配金を支払う予定ですが、当第１四半期連結累計期間においてCNT分散体事業を営む子会社から生じたキャッシュ・フローに基づき、同契約に基づき将来分配すると見込まれる金額を算定し、うち当第１四半期連結累計期間に帰属する費用として認識すべきと判断した金額を収益分配に係る費用として営業外費用「その他」に71百万円計上しております。
※２ 事業構造改善費用
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
製造拠点の再編に伴い発生した減損損失（290百万円）を特別損失に計上したものであります。
なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 中華人民共和国天津市 | 工場資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（290百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具188百万円、建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,658 | 百万円 | 2,926 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,384 | 45.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,386 | 45.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,439 | 17,291 | 20,054 | 17,870 | 73,656 | 1,169 | 74,826 | － | 74,826 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 270 | 33 | 161 | 6 | 471 | 299 | 770 | △770 | － |
| 計 | 18,709 | 17,325 | 20,215 | 17,876 | 74,127 | 1,469 | 75,597 | △770 | 74,826 |
| セグメント利益又は損失（△） | 542 | 804 | 697 | △141 | 1,901 | 12 | 1,913 | △4 | 1,909 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 290 | － | － | － | 290 | － | － | 290 |
(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失290百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」として
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,624 | 19,856 | 21,166 | 19,875 | 80,522 | 1,205 | 81,727 | － | 81,727 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 515 | 37 | 209 | 7 | 770 | 162 | 932 | △932 | － |
| 計 | 20,140 | 19,894 | 21,375 | 19,882 | 81,292 | 1,368 | 82,660 | △932 | 81,727 |
| セグメント利益 | 786 | 1,326 | 1,179 | 1,069 | 4,362 | 2 | 4,364 | △10 | 4,354 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 5,882 | 9,841 | 10,735 | 8,368 | 34,826 | 953 | 35,780 |
| アジア | 9,714 | 6,182 | 6,211 | 5,104 | 27,214 | 122 | 27,336 |
| ヨーロッパ | 1,143 | 655 | 1,599 | 2,457 | 5,857 | 1 | 5,858 |
| 北米・中南米 | 1,698 | 611 | 1,508 | 1,940 | 5,758 | 0 | 5,758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,439 | 17,291 | 20,054 | 17,870 | 73,656 | 1,076 | 74,733 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 92 | 92 |
| 外部顧客への売上高 | 18,439 | 17,291 | 20,054 | 17,870 | 73,656 | 1,169 | 74,826 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||||
| 色材・機能材関連事業 | ポリマー・塗加工関連事業 | パッケージ関連事業 | 印刷・情報関連事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,345 | 10,212 | 10,412 | 8,529 | 35,499 | 915 | 36,414 |
| アジア | 10,117 | 8,273 | 7,070 | 6,254 | 31,716 | 146 | 31,863 |
| ヨーロッパ | 1,208 | 715 | 1,915 | 2,793 | 6,633 | 17 | 6,651 |
| 北米・中南米 | 1,953 | 654 | 1,767 | 2,297 | 6,672 | 17 | 6,689 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,624 | 19,856 | 21,166 | 19,875 | 80,522 | 1,097 | 81,619 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 108 | 108 |
| 外部顧客への売上高 | 19,624 | 19,856 | 21,166 | 19,875 | 80,522 | 1,205 | 81,727 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ 地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 9円20銭 | 77円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 487 | 4,095 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 487 | 4,095 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,991 | 53,023 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9円19銭 | 77円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 44 | 22 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。
自己株式消却の内容
| １. | 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ２. | 消却する株式の総数 | 5,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.58％） |
| ３. | 消却予定日 | 2024年５月31日 |
| ４. | 消却後の発行済株式総数 | 53,286,544株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月13日
artience株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 歌 健 至 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているartience株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、artience株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表 の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四 半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示 していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人 は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。