【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | アップルインターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | APPLE INTERNATIONAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 久保 和喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業本部 事業推進部 森岡 宏昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | ０５９（３４７）３５１５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業本部 事業推進部 森岡 宏昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第１四半期連結 累計期間 | 第30期 第１四半期連結 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日 | 自2024年 １月１日 至2024年 ３月31日 | 自2023年 １月１日 至2023年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,991,848 | 13,378,886 | 30,911,090 |
| 経常利益 | （千円） | 376,740 | 548,159 | 1,271,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 301,908 | 424,550 | 1,007,829 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 327,560 | 455,192 | 1,134,505 |
| 純資産額 | （千円） | 8,204,018 | 9,221,034 | 8,968,474 |
| 総資産額 | （千円） | 17,348,004 | 19,401,996 | 16,871,162 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.37 | 33.06 | 78.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 23.33 | 32.91 | 77.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 44.7 | 50.0 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、急激な為替相場の変動、長期化するロシア・ウクライナ情勢及び中東の政情不安などの問題から、原材料費の高騰及び世界的な物価上昇が起こり内需主導の景気回復が遅れる等、企業を取り巻く環境の先行き不透明感は完全に払拭されず、総じて慎重な姿勢が続く動きとなりました。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は13,378百万円（前年同期比67.4％増)、営業利益は488百万円（前年同期比55.3％増）、経常利益は548百万円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はこれまで単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。そのため「その他事業」については前年同四半期との比較・分析を行っておりません。
①自動車販売関連事業
中古車業界におきましては、2024年１月から2024年３月までの国内中古車登録台数は982,014台（前年同期比4.6％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）中古車輸出業界におきましては、2024年１月から2024年３月までの中古車輸出台数は333,633台（前年同期比20.5％増）と前年を上回る結果となりました。(出典：財務省貿易統計データ）
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,364百万円（前年同期比67.2％増)、セグメント利益は516百万円（前年同期比64.1％増)となりました。
②その他事業（リユース流通事業）
当社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、連結子会社のアップルオートネットワーク株式会社において、時計、貴金属等のブランド品買取事業を開始いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14百万円、セグメント損失は９百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（2023年12月末）と比較して2,530百万円増加して19,401百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,589百万円減少した一方で、売掛金が2,830百万円、商品及び製品が448百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,278百万円増加して10,180百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,296百万円、支払手形及び買掛金が471百万円、長期借入金が348百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して252百万円増加して9,221百万円となり、自己資本比率は44.7％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,861,400 | 13,861,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,861,400 | 13,861,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 13,861,400 | － | 4,325,247 | － | 369,281 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,020,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,833,800 | 128,338 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,861,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 128,338 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アップルインターナショナル株式会社 | 三重県四日市市日永二丁目３番３号 | 1,020,200 | － | 1,020,200 | 7.36 |
| 計 | － | 1,020,200 | － | 1,020,200 | 7.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,500,433 | 2,910,552 |
| 売掛金 | 3,628,413 | 6,459,275 |
| 商品及び製品 | 6,326,245 | 6,774,292 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,041 | 2,229 |
| 前渡金 | 20,279 | 82,089 |
| 未収還付法人税等 | 44,596 | 52,803 |
| その他 | 533,091 | 1,263,920 |
| 貸倒引当金 | △265,573 | △299,083 |
| 流動資産合計 | 14,790,527 | 17,246,079 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 878,596 | 896,500 |
| 無形固定資産 | 13,071 | 12,024 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,035,280 | 1,095,095 |
| 長期貸付金 | 100,682 | 100,601 |
| 長期営業債権 | 436,092 | 435,495 |
| 長期滞留債権 | 179,065 | 179,065 |
| 繰延税金資産 | 37,466 | 37,466 |
| その他 | 76,759 | 75,929 |
| 貸倒引当金 | △676,379 | △676,260 |
| 投資その他の資産合計 | 1,188,967 | 1,247,392 |
| 固定資産合計 | 2,080,634 | 2,155,917 |
| 資産合計 | 16,871,162 | 19,401,996 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 228,859 | 700,723 |
| 短期借入金 | ※１ 4,010,000 | ※１ 5,306,420 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,046,510 | ※２ 1,101,816 |
| 未払金 | 115,719 | 111,395 |
| 預り金 | 138,333 | 252,774 |
| 未払法人税等 | 40,895 | 112,373 |
| 契約負債 | 270,889 | 245,797 |
| その他 | 180,689 | 134,180 |
| 流動負債合計 | 6,031,896 | 7,965,479 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 1,552,759 | ※２ 1,901,295 |
| 役員退職慰労引当金 | 38,554 | 40,041 |
| 退職給付に係る負債 | 4,742 | 5,364 |
| 資産除去債務 | 52,307 | 52,310 |
| その他 | 222,429 | 216,470 |
| 固定負債合計 | 1,870,792 | 2,215,482 |
| 負債合計 | 7,902,688 | 10,180,961 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,325,247 | 4,325,247 |
| 資本剰余金 | 369,281 | 369,281 |
| 利益剰余金 | 3,890,837 | 4,122,770 |
| 自己株式 | △245,291 | △245,291 |
| 株主資本合計 | 8,340,075 | 8,572,008 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 94,239 | 105,025 |
| その他の包括利益累計額合計 | 94,239 | 105,025 |
| 新株予約権 | 552 | 552 |
| 非支配株主持分 | 533,607 | 543,448 |
| 純資産合計 | 8,968,474 | 9,221,034 |
| 負債純資産合計 | 16,871,162 | 19,401,996 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 7,991,848 | 13,378,886 |
| 売上原価 | 7,174,877 | 12,298,763 |
| 売上総利益 | 816,970 | 1,080,122 |
| 販売費及び一般管理費 | 502,448 | 591,758 |
| 営業利益 | 314,521 | 488,363 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 338 | 277 |
| 持分法による投資利益 | 59,332 | 49,028 |
| 為替差益 | 3,313 | 10,321 |
| その他 | 11,335 | 16,557 |
| 営業外収益合計 | 74,319 | 76,184 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,664 | 12,869 |
| その他 | 1,436 | 3,518 |
| 営業外費用合計 | 12,101 | 16,388 |
| 経常利益 | 376,740 | 548,159 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 4,068 | － |
| その他 | 265 | － |
| 特別利益合計 | 4,334 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 381,074 | 548,159 |
| 法人税等 | 73,327 | 103,752 |
| 四半期純利益 | 307,747 | 444,406 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,838 | 19,856 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 301,908 | 424,550 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 307,747 | 444,406 |
| その他の包括利益 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,813 | 10,785 |
| その他の包括利益合計 | 19,813 | 10,785 |
| 四半期包括利益 | 327,560 | 455,192 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321,721 | 435,336 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,838 | 19,856 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びこれに係る財務制限条項
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 5,780,000千円 | 6,080,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,010,000 | 5,306,420 |
| 差引額 | 1,770,000 | 773,580 |
上記当座貸越契約のうち、前連結会計年度において締結した当座貸越契約（当座貸越極度額 500,000千円）には、次の財務制限条項が付いております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、借入実効残高はありません。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。
※２．長期借入金に係る財務制限条項
前連結会計年度（2023年12月31日）
長期借入金のうち、666,419千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2024年１月31日 | 8,294千円 | ①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
| (2) | 2026年１月31日 | 83,310千円 | ①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
| (3) | 2026年９月30日 | 274,820千円 | ①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
| (4) | 2027年９月30日 | 299,995千円 | ①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）
長期借入金のうち、1,098,098千円（１年内返済予定を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 | |
|---|---|---|---|
| (1) | 2026年１月31日 | 73,308千円 | ①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上を維持すること。 ②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
| (2) | 2026年９月30日 | 249,800千円 | ①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
| (3) | 2027年９月30日 | 279,994千円 | ①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
| (4) | 2029年１月25日 | 200,000千円 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和５年度12月期末の75％以上、且つ前事業年度末の75％以上に維持すること。 ②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和５年12月期以降２期連続して損失としないこと。 ③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を４ヶ月以下に維持すること。 |
| (5) | 2029年２月28日 | 196,666千円 | ①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和４年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75％以上に維持すること。 ②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失にならないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
| (6) | 2029年２月28日 | 98,330千円 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が２期連続して損失にならないこと。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,161千円 | 12,804千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,605 | 5 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 192,616 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当10円及び特別配当５円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 自動車販売 関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,364,680 | 14,205 | 13,378,886 | － | 13,378,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,364,680 | 14,205 | 13,378,886 | － | 13,378,886 |
| セグメント利益又は損失（△） | 516,048 | △9,776 | 506,272 | △17,908 | 488,363 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△17,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「自動車販売関連事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社において、リユース流通事業を開始したことから、当第１連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントであるリユース流通事業を「その他」の区分としてセグメント情報を開示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当第１四半期連結会計期間より開始したことから開示を行っておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
| 車両売上 | オークション 売上 | ＦＣ売上 | その他売上 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 6,227,419 | 1,486,349 | 100,657 | 17,955 | 7,832,383 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 156,346 | － | 156,346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,227,419 | 1,486,349 | 257,004 | 17,955 | 7,988,730 |
| その他の収益 | － | － | － | 3,117 | 3,117 |
| 外部顧客への売上高 | 6,227,419 | 1,486,349 | 257,004 | 21,073 | 7,991,848 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 自動車販売関連事業 | ||||||
| 車両売上 | オークション売上 | ＦＣ売上 | その他売上 | |||
| 一時点で移転される財 | 11,161,288 | 1,900,396 | 106,536 | 36,246 | 14,205 | 13,218,674 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | 159,788 | － | － | 159,788 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,161,288 | 1,900,396 | 266,325 | 36,246 | 14,205 | 13,378,462 |
| その他の収益 | － | － | － | 423 | － | 423 |
| 外部顧客への売上高 | 11,161,288 | 1,900,396 | 266,325 | 36,670 | 14,205 | 13,378,886 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を当第１四半期連結累計期間の区分方法により作成した情報については、リユース流通事業を当第１四半期連結会計期間から開始したことから開示を行っておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ⑴ １株当たり四半期純利益 | 23円37銭 | 33円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 301,908 | 424,550 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 301,908 | 424,550 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,921,124 | 12,841,124 |
| ⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23円33銭 | 32円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,604 | 59,355 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月10日 | ||
|---|---|---|
| アップルインターナショナル株式会社 |
取締役会 御中
アスカ監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 昌久 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若尾 典邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。