【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 協立エアテック株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU AIR TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久野 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部次長 中村 司郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０９２（９４７）６１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部次長 中村 司郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 協立エアテック株式会社 東京本社 （東京都江戸川西瑞江４丁目15番地１） 協立エアテック株式会社 名古屋支店 （愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１） 協立エアテック株式会社 大阪支店 （大阪府東大阪市高井田27番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第１四半期連結 累計期間 | 第54期 第１四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日 | 自2024年 １月１日 至2024年 ３月31日 | 自2023年 １月１日 至2023年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,814,084 | 2,830,034 | 11,896,916 |
| 経常利益 | （千円） | 264,096 | 223,865 | 739,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 182,035 | 160,630 | 488,676 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 213,608 | 295,314 | 646,968 |
| 純資産額 | （千円） | 7,969,659 | 8,606,394 | 8,407,082 |
| 総資産額 | （千円） | 13,948,780 | 14,853,961 | 14,957,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.90 | 33.39 | 101.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 57.8 | 56.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動に正常化がみられ、雇用・所得環境に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化による資源や原材料価格の高騰など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、一部の製造業では自動車不正問題で停滞がありましたが、半導体工場の誘致による設備投資の増加など持ち直しの動きが見られました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。
また、住宅投資につきましては、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響や住宅ローン金利の上昇懸念など、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高28億30百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益２億16百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益２億23百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億60百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は148億53百万円（前連結会計年度末149億57百万円）となりました。これは主に電子記録債権、商品及び製品の減少、現金及び預金、投資有価証券の増加によるものです。
（負債）
負債につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は62億47百万円（前連結会計年度末65億49百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少、賞与引当金の増加によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は86億６百万円（前連結会計年度末84億７百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,663,400 |
| 計 | 20,663,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 6,000 | － | 1,683,378 | － | 639,458 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,189,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,809,000 | 48,090 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,090 | － | |
(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数 （株） | 他人名義所有 株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 協立エアテック 株式会社 | 福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号 | 1,189,300 | － | 1,189,300 | 19.82 |
| 計 | － | 1,189,300 | － | 1,189,300 | 19.82 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,031,976 | 4,181,095 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,126,183 | ※１ 2,060,682 |
| 電子記録債権 | ※１ 1,769,838 | ※１ 1,525,291 |
| 商品及び製品 | 774,733 | 669,443 |
| 仕掛品 | 24,278 | 24,483 |
| 原材料及び貯蔵品 | 776,540 | 832,495 |
| その他 | 76,250 | 76,854 |
| 貸倒引当金 | △2,624 | △2,554 |
| 流動資産合計 | 9,577,177 | 9,367,791 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,511,188 | 1,488,968 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 290,813 | 283,049 |
| 土地 | 2,618,508 | 2,618,508 |
| 建設仮勘定 | 19,875 | 32,707 |
| その他（純額） | 81,132 | 84,029 |
| 有形固定資産合計 | 4,521,518 | 4,507,263 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 143,484 | 137,386 |
| 無形固定資産合計 | 143,484 | 137,386 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 450,034 | ※２ 606,118 |
| 繰延税金資産 | 175,068 | 144,542 |
| その他 | 91,763 | 92,849 |
| 貸倒引当金 | △1,998 | △1,989 |
| 投資その他の資産合計 | 714,867 | 841,520 |
| 固定資産合計 | 5,379,870 | 5,486,169 |
| 資産合計 | 14,957,048 | 14,853,961 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,003,135 | ※１ 860,592 |
| 電子記録債務 | ※１ 1,785,706 | ※１ 1,756,995 |
| 短期借入金 | 2,050,000 | 2,050,000 |
| 未払金 | 331,201 | 256,283 |
| 未払法人税等 | 197,932 | 97,771 |
| 賞与引当金 | 46,132 | 138,446 |
| その他 | ※１ 321,579 | ※１ 264,769 |
| 流動負債合計 | 5,735,685 | 5,424,857 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 706,677 | 716,671 |
| 長期未払金 | 57,075 | 57,075 |
| 製品保証引当金 | 20,230 | 20,230 |
| 長期預り保証金 | 19,945 | 19,945 |
| 資産除去債務 | 5,498 | 5,498 |
| その他 | 4,853 | 3,288 |
| 固定負債合計 | 814,279 | 822,709 |
| 負債合計 | 6,549,965 | 6,247,566 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,683,378 | 1,683,378 |
| 資本剰余金 | 1,610,809 | 1,610,809 |
| 利益剰余金 | 5,371,953 | 5,439,865 |
| 自己株式 | △491,010 | △491,010 |
| 株主資本合計 | 8,175,130 | 8,243,042 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 208,598 | 319,823 |
| 為替換算調整勘定 | 61,419 | 71,864 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,402 | △48,442 |
| その他の包括利益累計額合計 | 212,615 | 343,245 |
| 非支配株主持分 | 19,336 | 20,106 |
| 純資産合計 | 8,407,082 | 8,606,394 |
| 負債純資産合計 | 14,957,048 | 14,853,961 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 2,814,084 | 2,830,034 |
| 売上原価 | 2,033,499 | 2,080,778 |
| 売上総利益 | 780,584 | 749,256 |
| 販売費及び一般管理費 | 528,048 | 532,724 |
| 営業利益 | 252,536 | 216,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,882 | 2,038 |
| スクラップ売却収入 | 5,318 | 4,530 |
| 受取家賃 | 286 | 286 |
| 雑収入 | 6,250 | 2,465 |
| 営業外収益合計 | 13,737 | 9,320 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,774 | 1,680 |
| 雑損失 | 404 | 306 |
| 営業外費用合計 | 2,178 | 1,987 |
| 経常利益 | 264,096 | 223,865 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 65 |
| 特別利益合計 | － | 65 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 321 | 0 |
| 特別損失合計 | 321 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 263,774 | 223,930 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,742 | 73,639 |
| 法人税等調整額 | △34,889 | △14,393 |
| 法人税等合計 | 80,852 | 59,245 |
| 四半期純利益 | 182,922 | 164,684 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 886 | 4,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,035 | 160,630 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 182,922 | 164,684 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,024 | 111,224 |
| 為替換算調整勘定 | 4,995 | 10,444 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,666 | 8,960 |
| その他の包括利益合計 | 30,686 | 130,629 |
| 四半期包括利益 | 213,608 | 295,314 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 212,722 | 294,544 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 886 | 770 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日が銀行休業日のため、次のとおり四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 28,378千円 | 29,509千円 |
| 電子記録債権 | 61,392 | 77,282 |
| 電子記録債務 （営業外電子記録債務を含む） | 330,690 | 402,852 |
| 支払手形 | 56,575 | 71,780 |
| （営業外支払手形を含む） |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券 | 15,000千円 | 15,000千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,369千円 | 59,361千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 72,039 | 15.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,212 | 20.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年3月31日）
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ビル用 ダンパー | 769,051 | 782,708 |
| 吹出口 | 555,980 | 608,233 |
| ファスユニット等 | 10,895 | 2,338 |
| 住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 | 833,353 | 828,189 |
| 商品 吹出口（ガラリ・パンカー・その他） | 644,802 | 608,563 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,814,084 | 2,830,034 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,814,084 | 2,830,034 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 37円90銭 | 33円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,035 | 160,630 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 182,035 | 160,630 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,802,620 | 4,810,620 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年４月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、４月30日に処分いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2024年４月30日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 7,100株
（３）処分価額 １株につき699円
（４）処分価額の総額 4,962,900円
（５）処分予定先 当社の取締役 ３名 5,900株 当社の監査役 １名 1,200株
（社外取締役及び社外監査役を除く。）
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月８日 |
|---|
| 協立エアテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 承煥 印 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 有久 衛 印 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立エアテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立エアテック株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。