【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | シンポ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINPO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田口 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田口 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第３四半期連結 累計期間 | 第54期 第３四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日 至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,865,902 | 5,514,649 | 6,390,311 |
| 経常利益 | （千円） | 789,733 | 836,201 | 973,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 541,176 | 540,489 | 682,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 571,389 | 629,711 | 764,136 |
| 純資産額 | （千円） | 6,096,717 | 6,728,055 | 6,289,465 |
| 総資産額 | （千円） | 7,519,014 | 8,172,636 | 7,716,454 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 95.62 | 95.47 | 120.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.1 | 82.3 | 81.5 |
| 回次 | 第53期 第３四半期連結 会計期間 | 第54期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 32.06 | 29.08 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより緩やかな回復基調にあります。
一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れ、１月に発生した能登半島地震による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、社会経済活動の正常化に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり客足も順調に回復する傾向にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰による原材料価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、景気停滞により中国国内消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、継続して焼肉店の繁盛店まるごとサポート・トータルの受注に努めてまいりました。また、内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推移しました。
海外マーケットに対しましては需要が堅調な台湾や香港に加え、オーストラリアなどに対して集中的に営業展開を行い製品等の売上が堅調に推移しました。一方で景気の低迷が続く中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強く、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,514百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益831百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益836百万円（前年同期比5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は540百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ456百万円増加し8,172百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が144百万円増加、受取手形及び売掛金が146百万円増加、投資有価証券が120百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し1,444百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少112百万円などがあったものの、買掛金が79百万円増加、賞与引当金が52百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し6,728百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当198百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益540百万円の計上などによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | |||||||
| 提出会社 | 愛知県 みよし市 | 消火装置製造工場 | 668,000 | ― | 借入金及び自己資金 | 未定 | 未定 | ― |
（注）１．当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２．着手年月、完了予定年月は、提出日現在では未定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,775,000 |
| 計 | 14,775,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,140,850 | 6,140,850 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,140,850 | 6,140,850 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 6,140,850 | － | 639,307 | － | 595,887 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 481,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,657,000 | 56,570 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,850 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,140,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,570 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シンポ株式会社 | 名古屋市名東区若葉台110番地 | 481,000 | － | 481,000 | 7.83 |
| 計 | － | 481,000 | － | 481,000 | 7.83 |
（注）2023年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月15日付で自己株式5,800株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,867,219 | 3,011,774 |
| 受取手形及び売掛金 | 709,274 | ※ 856,021 |
| 電子記録債権 | － | ※ 55,767 |
| 商品及び製品 | 97,182 | 70,787 |
| 仕掛品 | 99,634 | 85,163 |
| 原材料及び貯蔵品 | 391,902 | 477,361 |
| その他 | 39,242 | 43,889 |
| 貸倒引当金 | △68 | △145 |
| 流動資産合計 | 4,204,387 | 4,600,619 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,147,607 | 1,102,646 |
| 土地 | 1,482,891 | 1,482,891 |
| その他（純額） | 334,821 | 330,039 |
| 有形固定資産合計 | 2,965,320 | 2,915,577 |
| 無形固定資産 | 15,949 | 7,046 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 417,830 | 538,039 |
| その他 | 117,866 | 116,451 |
| 貸倒引当金 | △4,900 | △5,099 |
| 投資その他の資産合計 | 530,797 | 649,391 |
| 固定資産合計 | 3,512,067 | 3,572,016 |
| 資産合計 | 7,716,454 | 8,172,636 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 103,406 | 183,246 |
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 238,464 | 125,570 |
| 賞与引当金 | － | 52,446 |
| 役員賞与引当金 | 12,950 | 14,400 |
| その他 | 646,566 | 654,155 |
| 流動負債合計 | 1,081,387 | 1,109,818 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50,000 | 5,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 49,741 | 53,418 |
| 退職給付に係る負債 | 147,293 | 149,579 |
| その他 | 98,566 | 126,764 |
| 固定負債合計 | 345,601 | 334,762 |
| 負債合計 | 1,426,989 | 1,444,580 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 639,307 | 639,307 |
| 資本剰余金 | 595,887 | 600,587 |
| 利益剰余金 | 4,950,022 | 5,292,418 |
| 自己株式 | △188,426 | △186,154 |
| 株主資本合計 | 5,996,791 | 6,346,159 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 253,734 | 338,489 |
| 為替換算調整勘定 | 38,939 | 43,406 |
| その他の包括利益累計額合計 | 292,673 | 381,896 |
| 純資産合計 | 6,289,465 | 6,728,055 |
| 負債純資産合計 | 7,716,454 | 8,172,636 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 4,865,902 | 5,514,649 |
| 売上原価 | 2,996,586 | 3,495,685 |
| 売上総利益 | 1,869,315 | 2,018,963 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,093,622 | 1,187,805 |
| 営業利益 | 775,693 | 831,158 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 104 | 88 |
| 受取配当金 | 3,092 | 4,029 |
| 受取賃貸料 | 4,955 | 4,611 |
| 為替差益 | 6,782 | － |
| 補助金収入 | － | 1,693 |
| 受取保険金 | － | 10,000 |
| その他 | 1,019 | 3,129 |
| 営業外収益合計 | 15,954 | 23,553 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 265 | 202 |
| 不動産賃貸費用 | 1,649 | 2,265 |
| 為替差損 | － | 1,031 |
| 支払解決金 | － | 15,000 |
| その他 | － | 10 |
| 営業外費用合計 | 1,914 | 18,510 |
| 経常利益 | 789,733 | 836,201 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | 1,249 | － |
| 受取保険金 | 30,374 | － |
| 特別利益合計 | 31,623 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,300 | 14,794 |
| 特別損失合計 | 1,300 | 14,794 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 820,057 | 821,406 |
| 法人税等 | 278,881 | 280,917 |
| 四半期純利益 | 541,176 | 540,489 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 541,176 | 540,489 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 541,176 | 540,489 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,861 | 84,755 |
| 為替換算調整勘定 | △647 | 4,467 |
| その他の包括利益合計 | 30,213 | 89,222 |
| 四半期包括利益 | 571,389 | 629,711 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 571,389 | 629,711 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 | －千円 － | 922千円 1,751 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,136千円 | 93,819千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,496 | 25 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,093 | 35 | 2023年６月30日 | 2023年９月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | |
|---|---|
| 製品 | 1,587,454 |
| 部材品 | 948,766 |
| 据付工事 | 1,336,743 |
| その他内装工事 | 702,351 |
| 商品 | 191,884 |
| アミ洗浄 | 98,702 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,865,902 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,865,902 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|
| 製品 | 1,601,618 |
| 部材品 | 969,114 |
| 据付工事 | 1,468,674 |
| その他内装工事 | 1,134,924 |
| 商品 | 207,255 |
| アミ洗浄 | 133,061 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,514,649 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,514,649 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 95円62銭 | 95円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 541,176 | 540,489 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 541,176 | 540,489 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,659 | 5,661 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月９日 |
|---|
| シンポ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 泰 之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 利 弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。