| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | Apaman Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大村 浩次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０５８）８８９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０５８）８８９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部副本部長 髙田 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,889 | 22,497 | 45,785 |
| 経常利益 | （百万円） | 455 | 269 | 1,312 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △8 | △184 | 573 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 115 | △211 | 567 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,114 | 4,040 | 4,567 |
| 総資産額 | （百万円） | 34,954 | 33,132 | 34,944 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.46 | △10.25 | 32.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 11.1 | 11.5 | 12.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,508 | 323 | 3,146 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △269 | △409 | △124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,457 | △1,584 | △2,441 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,089 | 7,225 | 8,894 |
| 回次 | 第24期第２四半期連結会計期間 | 第25期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.47 | 7.45 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
第１四半期連結会計期間より、㈱アパネットの株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年12月31日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
当第２四半期連結会計期間より、ＴＥＭＰＯ ＮＥＴＷＯＲＫ㈱の株式を100％取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年３月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進む一方、各種物価の上昇や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進を行うとともに、顧客サービスの強化、既存収益の向上や資産圧縮などに取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高224億97百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益６億12百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益２億69百万円（前年同期比40.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億84百万円（前年同期８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に、賃貸斡旋、賃貸管理に関連する莫大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、オンラインの推進等による業務効率向上を図るとともに、顧客サービスや既存収益の向上に注力し、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。
管理戸数は、88,246戸（前年同期比2,411戸減）となり、直営店の契約店舗数は72店舗（前年同期比変動なし）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が134社（前年同期比６社増）、社宅斡旋提携社数が3,566社（前年同期比307社増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は180億71百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は14億93百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。また、ＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進に伴い、減価償却費が増加しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は39億60百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は１億13百万円（前年同期93百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は８億88百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失は３億75百万円（前年同期３億２百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ18億11百万円減少し、331億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、のれんの減少によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ12億83百万円減少し、290億92百万円となりました。この主な要因は、長期借入金、未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億27百万円減少し、40億40百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ16億69百万円減少し、72億25百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は３億23百万円(前年同期15億８百万円の収入)となりました。この主な要因は、その他の５億５百万円の減少、法人税等の支払額の４億17百万円の増加、税金等調整前四半期純利益の２億64百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は４億９百万円(前年同期２億69百万円の支出)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出の３億49百万円の増加、有形固定資産の取得による支出の１億38百万円の減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は15億84百万円(前年同期14億57百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出の１億62百万円の増加等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 41,350,000 |
| 計 | 41,350,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,518,060 | 18,518,060 | ㈱東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,518,060 | 18,518,060 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月５日（注） | 80,000 | 18,518,060 | 18 | 8,039 | 18 | 841 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 459円00銭
資本組入額 229円50銭
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ＯＨＭＵＲＡ | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１丸の内トラストタワーＮ館１９階 | 5,113,840 | 28.35 |
| ㈱ティーケーピー | 東京都新宿区市谷八幡町８ | 2,591,800 | 14.37 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 855,450 | 4.74 |
| 三光ソフランホールディングス㈱ | 東京都中央区八重洲１丁目３－７八重洲ファーストフィナンシャルビル１３Ｆ | 847,890 | 4.70 |
| ㈱ポエムホールディングス | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号朝日生命大手町ビル | 647,790 | 3.59 |
| ＡＰＡＭＡＮ取引先持株会 | 東京都千代田区大手町２丁目６番１号朝日生命大手町ビル | 462,220 | 2.56 |
| ㈱システムソフト | 東京都千代田区丸の内１丁目８－１丸の内トラストタワーＮ館１９階 | 404,300 | 2.24 |
| ジャパンベストレスキューシステム㈱ | 愛知県名古屋市中区錦１丁目１０－２０号 | 370,360 | 2.05 |
| 三浦 亮 | 東京都豊島区 | 358,300 | 1.99 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 318,900 | 1.77 |
| 計 | ― | 11,970,850 | 66.37 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 482,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 179,176 | ― |
| 17,917,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 117,960 | |||
| 発行済株式総数 | 18,518,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 179,176 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が７株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＰＡＭＡＮ㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館 | 482,500 | ― | 482,500 | 2.61 |
| 計 | ― | 482,500 | ― | 482,500 | 2.61 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,920 | 7,251 | |||||||||
| 売掛金 | 1,799 | 1,935 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,015 | 1,055 | |||||||||
| 商品 | 1,577 | 1,914 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24 | 29 | |||||||||
| 短期貸付金 | 858 | 869 | |||||||||
| 未収入金 | 1,670 | 1,807 | |||||||||
| その他 | 1,307 | 1,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △417 | △455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,756 | 15,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,680 | 1,604 | |||||||||
| 土地 | 411 | 412 | |||||||||
| その他（純額） | 223 | 207 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,316 | 2,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,844 | 4,519 | |||||||||
| その他 | 4,689 | 4,427 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,533 | 8,947 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,630 | 2,623 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 671 | 762 | |||||||||
| その他 | 3,522 | 3,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △487 | △517 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,337 | 6,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,187 | 17,249 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 34,944 | 33,132 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,814 | 1,730 | |||||||||
| 短期借入金 | 983 | 1,159 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,903 | 2,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532 | 408 | |||||||||
| 前受家賃 | 3,958 | 4,130 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23 | 17 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 3,093 | 3,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,326 | 13,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,338 | 12,229 | |||||||||
| 賃貸管理契約損失引当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 246 | 247 | |||||||||
| 資産除去債務 | 105 | 105 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 1,184 | 1,158 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 142 | 147 | |||||||||
| その他 | 2,030 | 1,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,049 | 15,561 | |||||||||
| 負債合計 | 30,376 | 29,092 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,021 | 8,039 | |||||||||
| 資本剰余金 | 819 | 838 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,365 | △2,902 | |||||||||
| 自己株式 | △1,853 | △1,853 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,621 | 4,121 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △322 | △335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △286 | △315 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 23 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 210 | 209 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,567 | 4,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,944 | 33,132 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,889 | 22,497 | |||||||||
| 売上原価 | 17,482 | 17,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,406 | 5,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,500 | ※１ 4,603 | |||||||||
| 営業利益 | 905 | 612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 22 | |||||||||
| 助成金収入 | 4 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 99 | |||||||||
| 支払手数料 | 49 | 77 | |||||||||
| 為替差損 | 141 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 122 | 89 | |||||||||
| 休業手当 | 4 | ― | |||||||||
| その他 | 72 | 111 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 495 | 378 | |||||||||
| 経常利益 | 455 | 269 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 20 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 0 | 13 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 33 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | 3 | |||||||||
| 持分変動損失 | 0 | 67 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1 | |||||||||
| 事故関連損失 | ※２ 1 | ― | |||||||||
| 特別支援金 | ※３ 17 | ※３ 109 | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 385 | 120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 210 | 392 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 180 | △89 | |||||||||
| 法人税等合計 | 390 | 302 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4 | △182 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △184 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △4 | △182 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | △18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109 | △12 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 120 | △29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 115 | △211 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111 | △213 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 1 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 385 | 120 | |||||||||
| 減価償却費 | 403 | 541 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1 | |||||||||
| のれん償却額 | 376 | 373 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 67 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27 | △9 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 99 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | 0 | 67 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 102 | △13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 122 | 89 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 25 | △8 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △0 | △13 | |||||||||
| 事故関連損失 | 1 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △20 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △152 | △125 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △69 | △340 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30 | 209 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 16 | △39 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △106 | △146 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21 | 11 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △53 | △21 | |||||||||
| その他 | 593 | 87 | |||||||||
| 小計 | 1,651 | 929 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △104 | △99 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △89 | △506 | |||||||||
| 事故関連損失の支払額 | △1 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,508 | 323 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △183 | △45 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 63 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △94 | △443 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 28 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 0 | 30 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △67 | △11 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △202 | △87 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 278 | 87 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △38 | △36 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19 | 43 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ― | 23 | |||||||||
| その他 | △24 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △269 | △409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 592 | 580 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △474 | △404 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 312 | 330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,276 | △1,438 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △356 | △358 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △162 | △193 | |||||||||
| セール・アンド・割賦バック取引による収入 | 19 | ― | |||||||||
| セール・アンド・割賦バック取引による支出 | △110 | △97 | |||||||||
| その他 | 0 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,457 | △1,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △223 | △1,669 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,312 | 8,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,089 | ※ 7,225 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱アパネットの株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、ＴＥＭＰＯ ＮＥＴＷＯＲＫ㈱の株式を100％取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | |||
| 給料手当 | 2,101 | 百万円 | 2,075 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| のれん償却額 | 376 | 百万円 | 373 | 百万円 |
※２ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
※３ 特別支援金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社におけるウクライナ人道支援に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社における、ウクライナ人道支援に係る費用及び能登半島地震に関連する災害支援に係る費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,115百万円 | 7,251百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △26百万円 | △26百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,089百万円 | 7,225百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会決議 | 普通株式 | 357 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会決議 | 普通株式 | 359 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| Platform | Technology | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 賃貸管理 | 5,129 | ― | 5,129 | ― | 5,129 | ― | 5,129 |
| 直営店 | 1,442 | ― | 1,442 | ― | 1,442 | ― | 1,442 |
| テクノロジー | ― | 3,661 | 3,661 | ― | 3,661 | ― | 3,661 |
| その他 | 1,797 | ― | 1,797 | 158 | 1,955 | ― | 1,955 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 8,368 | 3,661 | 12,030 | 158 | 12,189 | ― | 12,189 |
| サブリース | 9,551 | ― | 9,551 | ― | 9,551 | ― | 9,551 |
| コインパーキング | ― | ― | ― | 530 | 530 | ― | 530 |
| その他 | 468 | ― | 468 | 149 | 617 | ― | 617 |
| その他の収益 | 10,020 | ― | 10,020 | 679 | 10,700 | ― | 10,700 |
| 外部顧客への売上高 | 18,389 | 3,661 | 22,051 | 837 | 22,889 | ― | 22,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 437 | 465 | △9 | 455 | △455 | ― |
| 計 | 18,417 | 4,099 | 22,516 | 828 | 23,345 | △455 | 22,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,525 | 93 | 1,619 | △302 | 1,316 | △410 | 905 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△410百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| Platform | Technology | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 賃貸管理 | 5,267 | ― | 5,267 | ― | 5,267 | ― | 5,267 |
| 直営店 | 1,357 | ― | 1,357 | ― | 1,357 | ― | 1,357 |
| テクノロジー | ― | 3,548 | 3,548 | ― | 3,548 | ― | 3,548 |
| その他 | 1,491 | ― | 1,491 | 151 | 1,642 | ― | 1,642 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 8,117 | 3,548 | 11,665 | 151 | 11,817 | ― | 11,817 |
| サブリース | 9,276 | ― | 9,276 | ― | 9,276 | ― | 9,276 |
| コインパーキング | ― | ― | ― | 518 | 518 | ― | 518 |
| その他 | 667 | ― | 667 | 218 | 886 | ― | 886 |
| その他の収益 | 9,943 | ― | 9,943 | 736 | 10,680 | ― | 10,680 |
| 外部顧客への売上高 | 18,060 | 3,548 | 21,609 | 888 | 22,497 | ― | 22,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 412 | 423 | 0 | 423 | △423 | ― |
| 計 | 18,071 | 3,960 | 22,032 | 888 | 22,920 | △423 | 22,497 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,493 | △113 | 1,379 | △375 | 1,004 | △392 | 612 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△392百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △0円46銭 | △10円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △8 | △184 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △8 | △184 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,902 | 17,981 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 久 塚 清 憲 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞ 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。