7936 アシックス 四半期報告書－第71期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の主要な取組み

2024年は、世界的スポーツイベントが開催され、スポーツ市場が盛り上がりを見せる年となります。アシックスでは、本年が中期経営計画2026の初年度となり、第１四半期としては過去最高の営業利益と営業利益率を達成するなど幸先の良いスタートとなりました。３月に開催された東京マラソンではシェアを昨年からさらに上昇させ、39％となりました。アシックスの契約選手もMETASPEEDシリーズのシューズを着用して大活躍。多くの選手が上位にランクインしました。おめでとうございます！オリンピック/パラリンピックでのMETASPEEDシリーズの躍進にも、ぜひご期待ください。

中期経営計画2026の方針は「Global Integrated Enterprise（GIE）への変革」です。GIEとは、本社と地域事業会社との更なる連携強化による、これまで以上に有機的なカテゴリー経営体制のことを指します。グローバルで最適なオペレーションを推進・実行することにより、現在の主要地域だけでなく今後大きく成長が見込まれる東南・南アジア、南米などの成長著しい地域でもマーケットシェアを拡大します。

経営の意思決定にも地域事業会社からの情報、意見がより迅速かつダイレクトに反映されるよう、１月から海外在勤の執行役員も参加する形で、英語での経営会議を開始しております。この会議では全社戦略について議論を深めるほか、海外在勤の執行役員からの各地域でのベストプラクティスの共有などを行っております。 また、年に２回、全ての地域事業会社のCEOが本社に集まる機会を設定し、サプライチェーン、デジタル、サステナビリティ、人財などについて対面で議論をします。ここでも各地域での取組みを横展開し、グローバルで最適な戦略を各地域で実行に移します。

人財・組織についても本社のある日本からグローバルを統括するスタイルに固執するのではなく、グローバル全体で見てそれぞれ最適な地域から全社をリードしていくことが重要だと考えています。イノベーションの観点では、４月に、米国・ボストンにASICS Creation Center LLC（ACC）を設立しました。競争が激化するスポーツ市場で今後も成長し続けるため、世界のスポーツトレンドの中心地の１つであり、市場規模やダイバーシティの観点でも先進的な米国が立地として最適と判断しました。ACCはグローバル商品の企画、デザイン、開発、及びイノベーション機能を担います。より長期視点かつ顧客志向の考え方でイノベーションの創出を目指しながら、商品企画段階でのカテゴリー間の連携をこれまで以上に強化していきます。

GIEへの変革に向けて更なる「グローバル×デジタル」の推進が必要と考えています。今後の成長に期待を寄せているインドにおいて、３月にアシックスとの協業アイデアを募集するピッチイベントを、スタートアップ企業への出資を行うグループ会社であるアシックス・ベンチャーズ株式会社とともに開催いたしました。現地のスタートアップ企業を対象に、同国におけるアシックスのランニング事業の拡大と未来の事業創造を後押しする協業パートナーを選定すべく、昨年10月から選考を進めてまいりました。50社を超える企業から応募をいただき、厳正なる審査を経て、ライブビデオコマースやライブ足型測定技術を有する「SaleAssist Innov8 Pvt Ltd.」を最優秀企業として選定しました。ASICS India Pvt. Ltd.との事業連携を開始し、インドのECサイト上での早期の実装を目指してまいります。

アシックスの会員プログラム「OneASICS」を軸に、お客様との直接的なタッチポイントが増加しております。1,000万人以上の、これまで蓄積された購買履歴やトレーニング実績、レース参加履歴などのデータを活用することで、今後提供するサービスを更に改良・拡充していく予定です。「OneASICS」によって運動・スポーツをする全ての人をサポートすることが、アシックスの理念である「Sound Mind, Sound Body」の推進だと考えています。直営店やECサイトだけでなく、あらゆる場面においてお客様とのタッチポイントを築いていく「OneASICS経営」を推進します。全社一丸となってこれを推進すべく、本年より従来の日米欧豪を中心とするプログラムの会員数に加え、中国・インドなどで展開するローカルプログラムの会員数を合計し「OneASICS会員」と定義し公表することにいたしました。

また、これまでランナーの皆様に向けたサービスを中心に展開してきましたが、ランニングに次ぐスポーツとしてテニスに注力する「T-Project」を立ち上げました。契約テニスプレーヤーと共に主要地域でのマーケットシェアNo.１と、アシックス全体のブランドイメージ向上を目指します。

第１四半期の業績については、全てのカテゴリー、地域、チャネルにおいて粗利益率が大きく伸長し、前年同期から+4.3pptの54.5％となりました。粗利益率はブランドの価値を表す指標と認識しており、大きな改善となったことは、中期経営計画2026における重点戦略である「ブランド体験価値向上」に向けて良い走り出しになったと捉えています。

今年度からサプライチェーントランスフォーメーション部を新設し、在庫最適化に向けた取組みを進めております。地域事業会社からの商品発注・販売計画を本社のカテゴリーを中心にレビューする会議を実施し、生産・販売計画・在庫の管理を強化するとともに、物流の効率化を目的としてパートナー企業との協業などにも取り組める分野だと考えております。また、７年をかけて導入したグローバル統一の基幹システムとデータをフル活用して、需要予測、生産計画、在庫管理の最適化、可視化などを進めております。これらの「オペレーショナルエクセレンス」により、今後更に粗利益率そして営業利益率の改善が見込めると考えております。具体的な取組みについては、皆様に今後ご報告するようにいたします。

１月には、アナリストや金融機関の皆様に向けて東南・南アジア視察を行いました。アシックスのビジネスの現場を直接ご覧いただき、理解を深めていただくことを目的に、工場・サプライチェーン拠点やストア訪問を実施いたしました。参加者からは「アシックスのシェア拡大のポテンシャル、オニツカタイガーのブランド力など成長市場における大きな躍動感を体感できた」「ストアスタッフの方のお話を直接聞いて、ブランドへの誇りを感じた」などのコメントをいただきました。ムンバイマラソンも体感いただき、インド市場の盛り上がりを肌で感じていただけたと考えております。引き続き、今年度も資本市場関係者とのコミュニケーションについて更に工夫をしてまいります。

２月９日に決定した総額150億円の自己株式取得枠設定について、３月22日に約150億円の自己株式取得を完了いたしました。これにより、中期経営計画2023の目標であった「2021年から2023年の期間を通じた総還元性向50％以上」を達成しました。 

また、2024年６月30日を基準日とし、株式分割（普通株式１株につき４株）を実施することを決定しました。足許の株価上昇を背景に、本年３月の株主総会においても株主様から直接、株式分割に関するご意見をいただいておりました。新NISA制度の開始も念頭に、投資単位当たりの金額を引き下げることで今まで以上に個人投資家の皆様に選んでいただけるアシックスを目指します。合わせて、2024年の年間配当額を実質10円増配し、株主優待についても直営店とECサイトの割引率を揃えるなど、拡充を行ってまいります。

今後もステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、「脚をとめるな。」を合言葉に、全社員一丸となって進んでまいります。アシックスの更なる成長にぜひご注目ください！

①　売上高

為替影響に加え、ほぼ全てのカテゴリーで好調に推移したこともあり、売上高は174,102百万円と前年同期比14.3％の増収となりました。

②　売上総利益

粗利益率の改善により、94,847百万円と前年同期比24.1％の増益となりました。

③　営業利益

上記増収増益の影響により、33,812百万円と前年同期比52.9％の増益となりました。

④　経常利益

上記増収増益の影響などにより、33,076百万円と前年同期比50.9％の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

上記増収増益の影響などにより、26,737百万円と前年同期比63.9％の増益となりました。

カテゴリー別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間よりカテゴリーの表示順を変更しております。

（単位：百万円）

①　パフォーマンスランニング

売上高は、ほぼ全ての地域で好調に推移し、87,894百万円と前年同期比12.8％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、22,961百万円と前年同期比35.8％の増益となりました。

②　コアパフォーマンススポーツ

売上高は、全ての地域で好調に推移し、24,884百万円と前年同期比9.4％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、6,402百万円と前年同期比10.8％の増益となりました。

③　アパレル・エクィップメント

売上高は、中華圏地域では好調だったものの、日本地域の戦略的な事業縮小の影響により、9,325百万円と前年同期比2.9％の減収となりました。カテゴリー利益につきましては、粗利益率の改善などにより、1,036百万円と前年同期比72.4％の増益となりました。

④　スポーツスタイル

売上高は、全ての地域で好調に推移し、23,493百万円と前年同期比51.7％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収の影響などにより、7,082百万円と前年同期比88.3％の増益となりました。

⑤　オニツカタイガー

売上高は、全ての地域で好調に推移し、18,024百万円と前年同期比48.7％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、上記増収や粗利益率の改善などにより、6,454百万円と前年同期比113.3％の大幅増益となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　日本地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調だったことにより、40,079百万円と前年同期比10.2％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、6,598百万円と前年同期比39.8％の増益となりました。

②　北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調だったことにより、33,077百万円と前年同期比26.5％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、3,475百万円と黒字転換いたしました。

③　欧州地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、48,377百万円と前年同期比8.8％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響や粗利益率の改善などにより、9,684百万円と前年同期比47.8％の増益となりました。

④　中華圏地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、23,870百万円と前年同期比24.5％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、5,784百万円と前年同期比28.3％の増益となりました。

⑤　オセアニア地域

売上高は、パフォーマンスランニング以外のカテゴリーが堅調に推移したことにより、11,698百万円と前年同期比1.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、2,516百万円と前年同期比20.9％の増益となりました。

⑥　東南・南アジア地域

売上高は、全てのカテゴリーが好調だったことにより、9,171百万円と前年同期比31.8％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、2,237百万円と前年同期比28.7％の増益となりました。

⑦　その他地域

売上高は、スポーツスタイルやオニツカタイガーが好調だったものの、2023年12月にHaglöfs ABの株式譲渡を実施し、同社を連結範囲から除外したことにより、12,711百万円と前年同期比2.5％の減収となりました。

セグメント利益につきましては、粗利益率の改善などにより、2,518百万円と前年同期比35.3％の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産486,453百万円（前連結会計年度末比4.8％増）、負債の部合計261,858百万円（前連結会計年度末比1.8％増）、純資産の部合計224,595百万円（前連結会計年度末比8.6％増）でした。

①　流動資産

受取手形及び売掛金の増加などにより、338,897百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。

②　固定資産

投資有価証券の増加などにより、147,556百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。

③　流動負債

短期借入金の増加などにより、150,868百万円（前連結会計年度末比5.0％増）となりました。

④　固定負債

その他固定負債の減少などにより、110,989百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。

⑤　純資産

自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金の増加などにより、224,595百万円（前連結会計年度末比8.6％増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

2024年12月期連結業績予想につきましては、2024年２月９日に公表しました連結業績予想から変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,544百万円（前年同期比3.3％増）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の状況

当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、販売実績につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

（９）設備の状況

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．2024年２月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の自己保有株式数は、9,043,853株となっております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2024年２月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の自己保有株式数は、9,043,853株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第459条第１項１号及び当社定款第39条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

なお、2024年３月22日までの買付をもって、2024年２月９日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

（１）取得株式の種類   普通株式

（２）取得株式数       2,409,600株

（３）取得総額         14,999百万円

（４）取得期間         2024年２月13日～2024年３月22日（約定ベース）

（５）取得方法         東京証券取引所における市場買付

この自己株式の取得及び単元未満株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が15,005百万円増加しましたが、ストックオプションの権利行使により自己株式が２百万円減少したため、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が24,720百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、世界本社として主に経営管理及び商品開発を行っております。

　当社グループは、主にスポーツ用品などを製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士（中国）商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．(1）セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

(2）セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に組み換えて表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」は、製造子会社などから生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2024年５月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の方法

2024年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。

（３）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　 189,870,559株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　 569,611,677株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　 759,482,236株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 3,000,000,000株

（４）株式分割の日程

基準日公告日 　　　　　　2024年６月14日（金）（予定）

基準日　　　　　　　　　 2024年６月30日（日）

効力発生日　　　　　　　 2024年７月１日（月）

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

（６）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

今回の株式分割は、2024年７月１日を効力発生日としているため、2024年６月30日を基準日とする2024年12月期の中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

②　新株予約権（ストックオプション）の目的たる株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、アシックス第２回新株予約権（2014年）からアシックス第６回新株予約権（2018年）につき、その新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたします。なお、第１回新株予約権は全数が行使済です。

③　業績連動型譲渡制限付株式の総数上限の調整

今回の株式分割に伴い、2024年３月22日開催の第70回定時株主総会で決議された当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬制度について、各事業年度において当社の対象取締役に対して割り当てる業績連動型譲渡制限付株式の総数の上限を、2024年７月１日付で、以下のとおり調整いたします。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2024年７月１日をもって当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下の通りです。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　　　　　 2024年７月１日（月）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシックスの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アシックス及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。