【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ｒａｋｕｍｏ株式会社 |
| 【英訳名】 | rakumo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 御手洗 大祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | ０５０－１７４６－９８９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ経営管理部長 石曽根 健太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 |
| 【電話番号】 | ０５０－１７４６－９８９１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ経営管理部長 石曽根 健太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第１四半期 連結累計期間 | 第21期 第１四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 294,328 | 347,620 | 1,295,450 |
| 経常利益 | （千円） | 69,704 | 86,644 | 296,851 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 48,060 | 56,427 | 196,434 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 50,160 | 62,063 | 201,368 |
| 純資産額 | （千円） | 1,203,956 | 1,428,154 | 1,365,189 |
| 総資産額 | （千円） | 1,823,807 | 2,693,245 | 2,670,417 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.36 | 9.77 | 34.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.18 | 8.47 | 31.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 52.8 | 50.9 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,693,245千円となり、前連結会計年度末に比べ22,828千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26,007千円、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が9,737千円増加した一方、のれん及び顧客関連資産が13,153千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,265,090千円となり、前連結会計年度末に比べ40,136千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が44,873千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,428,154千円となり、前連結会計年度末に比べ62,964千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56,427千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費等一部に足踏みがみられるものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、ＤＸ等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。ポストコロナでの「新しい働き方」の定着として政府は、テレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、ＤＸの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、自社セミナーの実施や、Google社及び販売パートナーとのセミナー開催等、売上増加に向けた関係強化に取り組みました。また、自治体や教育、医療、建設業等、業界を絞った各種営業・マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策を実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
なお、足元の為替相場における円安の著しい進行やインフレに伴い、サーバー費用や人件費を含む開発コスト、サービス提供費用等、各種費用の増加による事業環境の変化を受け、2024年４月１日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行うことといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高347,620千円（前年同期比18.1％増）、営業利益89,763千円（前年同期比26.1％増）、経常利益86,644千円（前年同期比24.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56,427千円（前年同期比17.4％増）となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。
（SaaSサービス）
rakumo関連サービスにおいては、2024年３月末のクライアント数は2,486社（2023年12月末比44社増）、ユニークユーザー数は579千人（同16千人増）となりました。
売上増加に向け、自社セミナーや、Google社及び販売パートナーとのセミナー等を開催しました。また、自治体や教育、医療、建設業等、業界を絞った各種営業・マーケティング施策にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しました。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、顧客属性に応じた能動的なサポート・オンボーディング（活用促進）施策を実施することで、新規クライアントの獲得や、ユニークユーザー数及びユーザー１人当たり単価の増加に取り組みました。
社内SNS型日報アプリ「gamba!」では、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能開発・追加にも積極的に取り組みました。また、アイヴィジョンにおいても、コンソーシアム体制を構築することで、サービスラインナップの拡充を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は325,857千円（前年同期比24.2％増）となりました。
（ソリューションサービス）
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったものの、SaaSサービスに関する導入支援案件等を継続的に受注できたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,938千円（前年同期比1.6％増）となりました。
（ITオフショア開発サービス）
当サービスにおいては、SaaSサービスに注力したこと、また、本サービスの縮小も図ったことから、前期比で減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,825千円（前年同期比46.8％減）となりました。
(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は347,620千円（前年同期比18.1％増）となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価及び売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は120,902千円（前年同期比16.2％増）となりました。これは主に、製作費、労務費、減価償却費が増加したことによるものであります。なお、売上原価率は34.8％（前年同期は35.3％）となりました。
この結果、売上総利益は226,718千円（前年同期比19.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は136,955千円（前年同期比15.0％増）となりました。これは主に、人件費、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額が増加した一方、支払手数料が減少したことによるものであります。なお、売上高販管費率は39.4％（前年同期は40.5％）となりました。
この結果、営業利益は89,763千円（前年同期比26.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は35千円（前年同期は39千円）となりました。また、営業外費用は3,153千円（前年同期は1,516千円）となりました。これは主に、為替差損、投資事業組合運用損によるものであります。
この結果、経常利益は86,644千円（前年同期比24.3％増）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,427千円（前年同期比17.4％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』という事業方針（ビジョン）のもと、成長性・持続性のある組織づくりを支援する各種サービスを「クラウド」上で提供すべく、研究開発活動を行っていく方針であります。なお、当第１四半期連結累計期間において該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,778,100 | 5,780,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,778,100 | 5,780,000 | － | － |
（注）１．2024年３月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年４月19日付で新株式1,900株を発行いたしました。
２．発行済株式のうち1,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（2,530千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１ | 4,900 | 5,778,100 | 450 | 392,920 | 450 | 323,770 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年４月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が1,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,265千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,769,700 | 57,697 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,773,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,697 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ｒａｋｕｍｏ株式会社 | 東京都千代田区麹町三丁目２番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,888,966 | 1,914,974 |
| 売掛金 | 49,899 | 57,037 |
| 仕掛品 | 329 | 412 |
| 貯蔵品 | 202 | 203 |
| その他 | 46,419 | 45,617 |
| 流動資産合計 | 1,985,819 | 2,018,246 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,319 | 21,677 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 290,049 | 280,919 |
| 顧客関連資産 | 201,163 | 197,140 |
| ソフトウエア | 71,722 | 75,329 |
| ソフトウエア仮勘定 | 10,331 | 16,461 |
| 無形固定資産合計 | 573,266 | 569,851 |
| 投資その他の資産 | 76,847 | 72,277 |
| 固定資産合計 | 672,433 | 663,806 |
| 繰延資産 | 12,164 | 11,192 |
| 資産合計 | 2,670,417 | 2,693,245 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 43,902 | 44,072 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 65,361 | 20,487 |
| 契約負債 | 524,138 | 526,117 |
| 賞与引当金 | 4,143 | 3,850 |
| その他 | 85,743 | 83,131 |
| 流動負債合計 | 733,289 | 687,658 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 500,000 | 500,000 |
| 資産除去債務 | 11,205 | 11,252 |
| その他 | 60,731 | 66,179 |
| 固定負債合計 | 571,937 | 577,432 |
| 負債合計 | 1,305,227 | 1,265,090 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 392,469 | 392,920 |
| 資本剰余金 | 353,319 | 353,770 |
| 利益剰余金 | 591,243 | 647,671 |
| 自己株式 | △169 | △169 |
| 株主資本合計 | 1,336,863 | 1,394,192 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | △65 |
| 為替換算調整勘定 | 21,352 | 27,109 |
| その他の包括利益累計額合計 | 21,407 | 27,043 |
| 新株予約権 | 6,919 | 6,919 |
| 純資産合計 | 1,365,189 | 1,428,154 |
| 負債純資産合計 | 2,670,417 | 2,693,245 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 294,328 | 347,620 |
| 売上原価 | 104,007 | 120,902 |
| 売上総利益 | 190,321 | 226,718 |
| 販売費及び一般管理費 | 119,139 | 136,955 |
| 営業利益 | 71,181 | 89,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 10 |
| その他 | 31 | 24 |
| 営業外収益合計 | 39 | 35 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75 | 28 |
| 為替差損 | 793 | 1,250 |
| 投資事業組合運用損 | 647 | 701 |
| その他 | 0 | 1,172 |
| 営業外費用合計 | 1,516 | 3,153 |
| 経常利益 | 69,704 | 86,644 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,704 | 86,644 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,957 | 17,659 |
| 法人税等調整額 | 6,686 | 12,558 |
| 法人税等合計 | 21,644 | 30,217 |
| 四半期純利益 | 48,060 | 56,427 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,060 | 56,427 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 48,060 | 56,427 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △126 | △120 |
| 為替換算調整勘定 | 2,226 | 5,756 |
| その他の包括利益合計 | 2,099 | 5,636 |
| 四半期包括利益 | 50,160 | 62,063 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,160 | 62,063 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 40,000千円 | 40,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 40,000 | 40,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,601千円 | 16,548千円 |
| のれんの償却額 | 2,018 | 9,129 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「ITビジネスソリューション事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| SaaSサービス | 262,309 | 325,857 |
| ソリューションサービス | 9,783 | 9,938 |
| ITオフショア開発サービス | 22,236 | 11,825 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 294,328 | 347,620 |
| 外部顧客への売上高 | 294,328 | 347,620 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 8円36銭 | 9円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 48,060 | 56,427 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 48,060 | 56,427 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,749,966 | 5,775,741 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8円18銭 | 8円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 126,448 | 886,911 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月10日 | |||
| ｒａｋｕｍｏ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 博士 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 真也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｒａｋｕｍｏ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｒａｋｕｍｏ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。