【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAMATSU PHOTONICS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市中央区市野町1126番地の１ （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡 場所」において行っております。 |
| 【電話番号】 | 053(434)3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理統括本部 統括本部長 森 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル） |
| 【電話番号】 | 053(452)2141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理統括本部 統括本部長 森 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日 至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 111,618 | 103,986 | 221,445 |
| 経常利益 | （百万円） | 32,502 | 21,521 | 59,415 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 23,749 | 16,771 | 42,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 20,199 | 18,397 | 50,788 |
| 純資産額 | （百万円） | 295,388 | 332,663 | 320,059 |
| 総資産額 | （百万円） | 376,702 | 406,004 | 402,921 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 153.37 | 108.30 | 276.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.1 | 81.6 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 20,211 | 29,272 | 34,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △18,960 | △17,754 | △32,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △6,887 | △5,367 | △11,913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 114,370 | 121,350 | 114,419 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 80.26 | 50.53 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高や人手不足の影響を受けつつも企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、インバウンド需要の回復等により非製造業を中心に収益の改善がみられました。しかし、欧米を中心としたインフレの加速や各国の金融引き締めによる影響、また中国経済の下振れ懸念など景気の先行きは不透明かつ厳しい状況の中で推移いたしました。
このような状況におきまして、当社グループは、財務・非財務の両輪で企業価値を向上させるための変革に取り組むとともに、当社独自の光技術をいかした研究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は103,986百万円と前年同期に比べ7,631百万円（6.8％）の減少となりました。利益面につきましても、営業利益は20,064百万円と前年同期に比べ11,455百万円（36.3％）の減少、経常利益は21,521百万円と前年同期に比べ10,980百万円（33.8％）の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,771百万円と前年同期に比べ6,977百万円（29.4％）の減少となり、減収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。当該変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
［電子管事業］
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験等の学術向け光電子増倍管の売上げが増加したものの、産業用分野におきまして、半導体製造検査装置向けの光電子増倍管の売上げが減少いたしました。また、液体クロマトグラフなどの分析装置向け重水素ランプが、医薬品の成分分析等の需要停滞により売上げが減少いたしました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は40,315百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は13,393百万円（前年同期比23.1％減）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、学術分野におきまして、高エネルギー物理学実験向けのフォトダイオードアレイなどの光半導体センサの売上げが、欧州におけるプロジェクトからの継続的な受注により増加したものの、医用分野におきまして、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが前年までの部材不足を背景とした受注増加の反動により減少いたしました。また、歯科用のフラットパネルセンサの売上げも海外における競合メーカーの台頭による価格競争の影響を受け減少いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は40,416百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は10,560百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、市場要求に沿った高い操作性・機能性を評価され、ロジック半導体、パワー半導体向けでの用途拡大により売上げが好調に推移したほか、病理デジタルスライドスキャナは国内での需要増加により売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は17,747百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は5,369百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は5,507百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は848百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は、現金及び預金が7,663百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5,692百万円減少したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ3,698百万円減少しております。
固定資産の主な変動は、建設仮勘定が6,423百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ6,780百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,082百万円増加し、406,004百万円となりました。
流動負債の主な変動は、未払費用（流動負債その他）が1,421百万円増加したものの、設備関係電子記録債務（流動負債その他）が5,112百万円、未払法人税等が4,021百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ10,519百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が1,237百万円増加したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ996百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,522百万円減少し、73,340百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が1,523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が10,876百万円増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,604百万円増加し、332,663百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,931百万円増加し、121,350百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は29,272百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17,754百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は5,367百万円となりました。これは主として、配当金の支払額などによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、6,141百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 165,083,770 | 165,083,770 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株 式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 165,083,770 | 165,083,770 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月19日 （注） | 17 | 165,083 | 51 | 35,146 | 51 | 34,855 |
（注）2024年１月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が17,822株、資本金が51百万円及び資本準備金が51百万円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
| （2024年3月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 25,210 | 16.25 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 8,400 | 5.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 8,114 | 5.23 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,995 | 3.22 |
| 浜松ホトニクス従業員持株会 | 静岡県浜松市中央区砂山町325－６ | 4,113 | 2.65 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 3,563 | 2.30 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 3,123 | 2.01 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,705 | 1.74 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 380072 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 2,578 | 1.66 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,280 | 1.47 |
| 計 | － | 65,086 | 41.95 |
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社から、2023年10月18日付（報告義務発生日2023年10月13日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2023年10月13日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,199 | 1.94 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 165 | 0.10 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア ２ チフリー・タワー レベル37 | 186 | 0.11 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 319 | 0.19 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 309 | 0.19 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 72 | 0.04 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 1,055 | 0.64 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,560 | 1.55 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,243 | 1.36 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 179 | 0.11 |
２ キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者４社から、2023年９月13日付（報告義務発生日2023年８月15日）の大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））が提出され、2023年８月15日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 | 3,454 | 2.09 |
| キャピタル・インターナショナル・インク | アメリカ合衆国カリフォルニア州90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート 333 | 3,944 | 2.39 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル | 1,753 | 1.06 |
| キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル | スイス国、ジュネーブ1201、プラス・デ・ベルグ３ | 367 | 0.22 |
| キャピタル・グループ・プライベート・クライアント・サービシーズ・インク | アメリカ合衆国、カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 1,224 | 0.74 |
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2022年11月７日付（報告義務発生日2022年10月31日）の大量保有報告書（特例対象株券等）が提出され、2022年10月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等 保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 5,916 | 3.58 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,549 | 1.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2024年3月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 9,945,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 155,052,900 | 1,550,529 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,070 | － | － |
| 発行済株式総数 | 165,083,770 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,550,529 | － | |
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2024年3月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 浜松ホトニクス株式会社 | 静岡県浜松市中央区市野町1126番地の１ | 9,945,800 | － | 9,945,800 | 6.02 |
| 計 | － | 9,945,800 | － | 9,945,800 | 6.02 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 119,128 | 126,792 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 50,471 | ※ 44,778 |
| 有価証券 | 2,393 | 1,968 |
| 商品及び製品 | 18,146 | 15,926 |
| 仕掛品 | 36,014 | 38,070 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,394 | 22,539 |
| その他 | 13,546 | 7,291 |
| 貸倒引当金 | △245 | △215 |
| 流動資産合計 | 260,850 | 257,152 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 55,861 | 54,650 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,197 | 15,005 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,429 | 6,577 |
| 土地 | 17,798 | 17,818 |
| リース資産（純額） | 183 | 153 |
| 使用権資産（純額） | 1,877 | 1,871 |
| 建設仮勘定 | 16,299 | 22,722 |
| 有形固定資産合計 | 113,648 | 118,800 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関連資産 | 1,550 | 1,375 |
| その他 | 3,585 | 3,594 |
| 無形固定資産合計 | 5,136 | 4,970 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,233 | 4,472 |
| 退職給付に係る資産 | 2,831 | 4,211 |
| 繰延税金資産 | 12,631 | 12,425 |
| その他 | 3,608 | 3,991 |
| 貸倒引当金 | △19 | △19 |
| 投資その他の資産合計 | 23,286 | 25,081 |
| 固定資産合計 | 142,071 | 148,851 |
| 資産合計 | 402,921 | 406,004 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 7,931 | ※ 8,160 |
| 電子記録債務 | 9,238 | 8,367 |
| 短期借入金 | 5,854 | 6,471 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,094 | 1,094 |
| 未払法人税等 | 6,631 | 2,609 |
| 賞与引当金 | 7,265 | 5,887 |
| その他 | 30,484 | 25,389 |
| 流動負債合計 | 68,500 | 57,980 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,535 | 5,488 |
| 退職給付に係る負債 | 6,383 | 7,621 |
| 繰延税金負債 | 336 | 223 |
| その他 | 2,107 | 2,026 |
| 固定負債合計 | 14,362 | 15,359 |
| 負債合計 | 82,862 | 73,340 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,095 | 35,146 |
| 資本剰余金 | 34,374 | 34,426 |
| 利益剰余金 | 247,922 | 258,798 |
| 自己株式 | △20,798 | △20,798 |
| 株主資本合計 | 296,594 | 307,573 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,109 | 1,212 |
| 為替換算調整勘定 | 19,173 | 20,697 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,768 | 1,681 |
| その他の包括利益累計額合計 | 22,051 | 23,591 |
| 非支配株主持分 | 1,413 | 1,499 |
| 純資産合計 | 320,059 | 332,663 |
| 負債純資産合計 | 402,921 | 406,004 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高 | 111,618 | 103,986 |
| 売上原価 | 49,451 | 50,568 |
| 売上総利益 | 62,167 | 53,418 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 30,647 | ※ 33,353 |
| 営業利益 | 31,520 | 20,064 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 271 | 492 |
| 持分法による投資利益 | 241 | 244 |
| 為替差益 | 38 | 232 |
| その他 | 582 | 553 |
| 営業外収益合計 | 1,134 | 1,523 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 45 |
| その他 | 109 | 20 |
| 営業外費用合計 | 151 | 65 |
| 経常利益 | 32,502 | 21,521 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 16 | 19 |
| 補助金収入 | 306 | 287 |
| 受取賠償金 | － | 166 |
| 特別利益合計 | 323 | 473 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 固定資産除却損 | 610 | 11 |
| 固定資産圧縮損 | 177 | 69 |
| 投資有価証券評価損 | 34 | 37 |
| 特別損失合計 | 822 | 117 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,003 | 21,877 |
| 法人税等 | 8,178 | 5,023 |
| 四半期純利益 | 23,825 | 16,854 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 76 | 82 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,749 | 16,771 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 23,825 | 16,854 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 148 | 102 |
| 繰延ヘッジ損益 | 457 | － |
| 為替換算調整勘定 | △4,243 | 1,544 |
| 退職給付に係る調整額 | 32 | △86 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △16 |
| その他の包括利益合計 | △3,626 | 1,543 |
| 四半期包括利益 | 20,199 | 18,397 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 20,161 | 18,310 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37 | 86 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,003 | 21,877 |
| 減価償却費 | 6,468 | 7,538 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,456 | △1,393 |
| 受取利息及び受取配当金 | △298 | △544 |
| 支払利息 | 41 | 45 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △241 | △244 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,352 | 6,119 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,831 | △626 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,265 | △928 |
| その他 | 6,562 | 5,959 |
| 小計 | 33,161 | 37,803 |
| 利息及び配当金の受取額 | 300 | 520 |
| 利息の支払額 | △41 | △45 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,208 | △9,006 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,211 | 29,272 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,000 | 145 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,780 | △1,037 |
| 有価証券の償還による収入 | 821 | 592 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,513 | △16,861 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △84 | △35 |
| その他 | △403 | △558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,960 | △17,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30 | 617 |
| 長期借入金の返済による支出 | △49 | △47 |
| 配当金の支払額 | △6,196 | △5,904 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △602 | － |
| その他 | △69 | △32 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,887 | △5,367 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,058 | 780 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,695 | 6,931 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 123,065 | 114,419 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 114,370 | ※ 121,350 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |||
| 受取手形 | 157 | 百万円 | 190 | 百万円 |
| 支払手形 | 10 | 13 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 給料 | 8,787 | 百万円 | 9,788 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,647 | 1,822 | ||
| 退職給付費用 | 588 | 640 | ||
| 研究開発費 | 5,769 | 6,141 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 119,386 | 百万円 | 126,792 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,416 | △5,441 | ||
| 有価証券勘定 | ||||
| （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 400 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 114,370 | 121,350 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,204 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 5,894 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,894 | 38 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 5,895 | 38 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 6,770 | 13,469 | 3,967 | 24,206 | 2,497 | 26,704 | － | 26,704 |
| 北米 | 12,187 | 14,408 | 3,038 | 29,634 | 73 | 29,707 | － | 29,707 |
| 欧州 | 8,829 | 11,572 | 3,282 | 23,684 | 342 | 24,026 | － | 24,026 |
| アジア | 13,161 | 11,292 | 4,523 | 28,977 | 2,030 | 31,008 | － | 31,008 |
| その他 | 99 | 21 | 49 | 171 | － | 171 | － | 171 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,048 | 50,765 | 14,861 | 106,674 | 4,943 | 111,618 | － | 111,618 |
| 外部顧客への売上高 | 41,048 | 50,765 | 14,861 | 106,674 | 4,943 | 111,618 | － | 111,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 664 | 864 | 2 | 1,530 | 172 | 1,703 | △1,703 | － |
| 計 | 41,712 | 51,629 | 14,864 | 108,205 | 5,116 | 113,321 | △1,703 | 111,618 |
| セグメント利益 | 17,414 | 17,351 | 5,486 | 40,252 | 857 | 41,110 | △9,589 | 31,520 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△9,589百万円には、セグメント間取引消去△767百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,822百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 電子管 | 光半導体 | 画像計測機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 6,756 | 9,661 | 4,199 | 20,617 | 2,923 | 23,540 | － | 23,540 |
| 北米 | 11,459 | 12,164 | 3,569 | 27,193 | 145 | 27,338 | － | 27,338 |
| 欧州 | 8,507 | 9,474 | 4,113 | 22,095 | 224 | 22,319 | － | 22,319 |
| アジア | 13,445 | 9,084 | 5,857 | 28,387 | 2,214 | 30,601 | － | 30,601 |
| その他 | 146 | 30 | 8 | 185 | 1 | 186 | － | 186 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,315 | 40,416 | 17,747 | 98,479 | 5,507 | 103,986 | － | 103,986 |
| 外部顧客への売上高 | 40,315 | 40,416 | 17,747 | 98,479 | 5,507 | 103,986 | － | 103,986 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 442 | 375 | 59 | 877 | 141 | 1,019 | △1,019 | － |
| 計 | 40,757 | 40,792 | 17,807 | 99,357 | 5,648 | 105,005 | △1,019 | 103,986 |
| セグメント利益 | 13,393 | 10,560 | 5,369 | 29,323 | 848 | 30,172 | △10,108 | 20,064 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△10,108百万円には、セグメント間取引消去△451百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,657百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の組織再編に伴い電子管事業に含まれていたステルスダイシングエンジン製造部門をその他事業へ統合するなど、セグメント区分を変更しております。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 153円37銭 | 108円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 23,749 | 16,771 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 23,749 | 16,771 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 154,843 | 154,858 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 165,083,770株
株式分割により増加する株式数 165,083,770株
株式分割後の発行済株式総数 330,167,540株
株式分割後の発行可能株式総数 1,000,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日(予定)
基準日 2024年９月30日
効力発生日 2024年10月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） | （自 2023年10月１日 至 2024年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 76円69銭 | 54円15銭 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（３）定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更内容は、以下の通りであります。
（下線は変更部分を示しております。）
| 現行の定款 | 変更後の定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 500,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は 1,000,000,000株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日：2024年10月1日（火）
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、当社は関係各国の法的規制に係る手続きを進め、ドイツ、イギリス、アメリカの各関係当局より本件株式取得に係る承認を得ましたが、デンマークにつきましては、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務大臣、法務大臣、国防大臣と協議のうえ、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に、当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。
以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。
同申請書は2023年７月26日に同国商務庁に受理され、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務大臣、法務大臣、国防大臣と協議した結果、産業・ビジネス・金融大臣は、同申請書にかかる申請を承認することを決定し、当社は、2024年５月６日に、同国商務庁より本件株式取得を承認する旨の通知を受領いたしました。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 NKT Photonics A/S
事業の内容 レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売
（２）企業結合を行う主な理由
NKT Photonics A/Sは超短パルスレーザ増幅用、ファイバー転送用の独自のフォトニック結晶ファイバー製造技術を持つファイバーレーザメーカーであります。一方、当社は化合物半導体製造技術をベースとしたレーザダイオード事業を得意とし、ファイバーレーザを得意とするNKT Photonics A/Sとは相補的な関係となります。
当社は、当社並びにNKT Photonics A/Sが培ってきた知見、ノウハウ、経営資源の共有及び連携により、レーザ事業の更なる市場拡充が図れると判断し、NKT Photonics A/Sの株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
当社第３四半期中（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率
100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルが現金を対価として株式を取得することによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約239百万ユーロ（約39,030百万円）（予定）
取得原価 約239百万ユーロ（約39,030百万円）（予定）
為替レートは、１ユーロ＝163.24円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が公表する2024年３月29日における最終の対顧客電信為替相場の仲値）を前提としております。
取得原価は、株式取得の対価に加え、ネット有利子負債の額を含んでおります。また、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額となる予定であります。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 1,000百万円
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2024年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………5,895百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月４日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月10日 |
|---|
| 浜松ホトニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 俊 克 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 智 章 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜松ホトニクス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。