9823 マミーマート 四半期報告書－第59期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高77,945百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益4,146百万円（同46.6％増）、経常利益4,440百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,009百万円（同61.8％増）となりました。

セグメント別の営業状況は、以下のとおりです。

(スーパーマーケット事業)

スーパーマーケット事業では、新しい店舗フォーマットとして転換を進めている「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」において、こだわりの商品・圧倒的な低価格がお客様から好評を得たことにより、前期から２店舗閉鎖し新規出店がなかったものの、既存店の売上高は大きく伸長いたしました。改装店舗の年商は２年目以降も伸長し続け、既存店の収益基盤は拡大しております。

既存の「マミーマート」店舗においても、品揃え・レイアウトの見直しを実施し、日配・グロサリー商品の価格強化をＰＢ商品中心に展開することにより、来店動機の向上に繋がっております。

セグメント利益は、ローコストオペレーション運営のために、ＡＩ自動発注、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）といったデジタル関連投資、フルセルフレジの導入、第二物流センター（埼玉県三郷市）の稼働等を進めた効果が現れ始め、好調に推移しております。また、自社製造工場である彩裕フーズに新規設備を導入し、「魅惑のとろける４種のチーズ入りメンチカツ」という年商１億円を超える新たなヒット商品が誕生いたしました。

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

2024年３月31日現在の店舗数は、78店舗（マミーマート他47店舗、生鮮市場ＴＯＰ！24店舗、マミープラス５店舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、2024年９月期からスタートしている第二次中期経営計画における取り組みとして、以下に注力しております。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマートグループ独自のコンセプトです。

〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕

従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、他店にはない心躍る店舗作りを実践いたします。当社の独自性に優れた、インパクトのあるディスティネーションアイテムの拡充を継続し、お客様が新たな驚きと新鮮さを感じる、また行きたくなる店舗作りを進めております。

一例として、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2024」では、全国14,000品を超えるエントリー商品の中から、11個ある部門のうち３部門で最優秀賞、８部門で14品入選の計17品で受賞いたしました。受賞は11年連続となり、総受賞数は累計107品に達し、業界最多記録を更新しております。

また、一般社団法人日本唐揚協会主催「第15回からあげグランプリ」東日本スーパー総菜部門において、当社の「鶏ささみのクリスピーチキン」が金賞を受賞いたしました。加えて日本食糧新聞社主催の「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2024」におきましても、当社の「美味し肩ロース焼豚のおつまみセット」が金賞を受賞、「10種の野菜たっぷり生ハムサラダピザ」が優秀賞を受賞いたしました。

加えて、味と品質だけでなく、サステナブルな事業活動の一環として、フードロス対策にも注力しております。例えば、「お弁当・お惣菜大賞2024」最優秀賞商品である「三陸産茎わかめと鮭の炊き込みご飯弁当」では、茎わかめや、鮭の未利用の部位を有効活用しており、オリジナリティ溢れる商品開発とフードロス削減を実現しております。

〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕

当第２四半期連結累計期間は、2024年１月に岩槻府内店（埼玉県さいたま市）を「生鮮市場ＴＯＰ！」へ改装、２月に所沢青葉台店（同所沢市）を「マミープラス」へ改装し、業績を伸ばしております。第３四半期においては、2024年４月に弥十郎店（同越谷市）を「マミープラス」へ改装しており、新フォーマットへの改装を今後も進めてまいります。また、今年度は「生鮮市場ＴＯＰ！」としての新規出店を２店舗、予定しております。

〔人材育成〕

スキルアッププログラムを導入し、従業員一人ひとりの技術を正当に評価して資格等級と連動させ賃金に反映することで早期成長とやりがい・満足度の向上に繋げております。店舗・本部が一体となった業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）は、パートナー中心にチームで改善に取り組んでおり、好事例の全店への拡大等を実施しております。また、オフィスカジュアルを導入いたしました。個人の多様性・個性を重視した職場環境を構築しております。

新たに、従業員満足度向上に向けた施策の一環として、入社５年目までの新入社員を対象とした奨学金返済支援制度を制定いたしました。

これらの施策による従業員の「やりがい・働き易さ・創造性発揮とコミュニケーションの活性化」を通して、更なる生産性向上へと繋げてまいります。

〔ＣＳＲ活動〕

当社は、地域の全てのお客様に楽しくお買い物していただくという考えのもと、地域の学校、取引先と連携した産学協同企画を開催しております。この企画は、2015年開催の当社と取引先との共同企画レシピコンテストにおいて、千葉女子高等学校の生徒が特別賞を受賞したことがきっかけとなり始まりました。今回で８回目の開催となり、生徒が「おうちレストランレシピ」をテーマにレシピを考案し、ＨＰへの掲載、店頭にてレシピ冊子の配布を行い、お客様、学校関係者に好評を博しました。

今後も地域のお客様に愛される企業・店舗を目指し、活動を継続してまいります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,168百万円増加し68,596百万円となりました。これは、主に新しい業態への転換が進み、売上高が伸長したことによる現金及び預金と売掛金の増加であります。

負債は、前連結会計年度末より397百万円減少し32,016百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末より既存店改装店舗が少なかったことによる未払費用の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,565百万円増加し36,579百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,422百万円（前連結会計年度末比514百万円の増加）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、4,026百万円（前年同四半期は4,003百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、2,211百万円（前年同四半期は1,020百万円の支出）となりました。これは、主に既存店改装に伴う有形固定資産の取得及び今後計画している新規出店のための保証金の差入による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、1,300百万円（前年同四半期は3,142百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。営業活動により獲得した資金で既存の長期借入金の返済を進め、次の大きな投資に向けて準備しております。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は796,868株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年２月２日を期日とする自己株式の処分（4,777株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア（業績連動型株式報酬）として2024年２月５日を期日とする自己株式の処分（13,309株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が19百万円増加し、自己株式は34百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において260百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において764百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において729百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第59期（2023年10月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　399百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2024年６月10日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染 葉 真 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。