7984 コクヨ 四半期報告書－第78期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３　第76期において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていたが、前第２四半期連結会計期間に会計処理の確定を行っている。この会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったコクヨIKタイランドCo.,Ltd.は重要性が増したこと等により、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は実質支配力基準に基づき、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

　なお、2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合にお

いて、2022年12月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しておりま

す。この会計処理の確定に伴って、前年同期との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

(1）経営成績に関する分析

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや円安の進行、資源価格及び原材料価格高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開の強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。

当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。

売上高は、ファニチャー事業においてオフィス移転案件やリニューアル案件の獲得が進捗したことで、前年同期比3.7％増の959億円となりました。売上総利益は、原材料価格の高騰影響を受けたものの、売価改定の浸透等の取り組みにより、前年同期比6.1％増の393億円、売上総利益率は、前年同期比0.9ポイント上昇の41.0％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比5.4％増の277億円、売上高販管費率は、前年同期比0.5ポイント上昇の28.9％となりました。

以上により、営業利益は、前年同期比7.8％増の116億円となりました。経常利益は、前年同期比12.0％増の125億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却等により、前年同期比56.0％増の119億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（ワークスタイル領域）

・ファニチャー事業

ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

日本では、新築オフィス移転需要とオフィスリニューアル需要が旺盛な状況が続いており、顧客の戦略課題に対応したワークスタイル提案の強化および業務プロセスの効率化等に取り組むことで、業績拡大や収益改善が進捗しております。

中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心とした生産改善や販売活動の強化に取り組んでおりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.9％増の493億円となりました。営業利益は、前年同期比7.9％増の103億円となりました。

・ビジネスサプライ流通事業

ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、EC化をさらに加速することで顧客体験価値向上による事業拡大を目指してまいります。

当第１四半期は、売価改定の浸透や配送料の改定等により収益性が改善したほか、大規模顧客向けソリューションシステムが好調に推移しております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.3％増の267億円となりました。営業利益は、前年同期比21.7％増の13億円となりました。

(ライフスタイル領域)

・ステーショナリー事業

ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

日本では、売価改定の浸透や事業リソースの最適化等により収益性の改善が進むほか、ECの拡大が進捗しております。

中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛に推移する中、店舗開拓の推進を進めておりますが、中国経済の悪化による影響を受けております。

インドでは、営業生産性の向上や主力商品の供給力拡大、付加価値商品の投入に取り組んでおりますが、インド経済におけるインフレ進行や競争激化による影響を受けております。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比4.5％増の228億円となりました。営業利益は、前年同期比5.9％増の23億円となりました。

・インテリアリテール事業

インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケティング戦略に取り組んでまいります。

当第１四半期は、円安が進行する中、年末年始のセール等を通じた販売促進活動が奏功したほか、EC事業が順調に推移しました。

このような状況のもと、売上高は、前年同期比12.4％増の50億円となりました。営業利益は、前年同期並みの１億円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,813億円となり、前連結会計年度末に比べ229億円増加しました。

流動資産は2,528億円となり、前連結会計年度末に比べ226億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産が189億円、現金及び預金が29億円、商品及び製品が11億円、それぞれ増加したためであります。

固定資産は1,285億円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加しました。主な要因として、無形固定資産が２億円増加したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は1,160億円となり、前連結会計年度末に比べ110億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が88億円、賞与引当金が21億円、それぞれ増加したためであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,652億円となり、前連結会計年度末に比べ118億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が98億円、非支配株主持分が16億円、為替換算調整勘定が13億円、それぞれ増加した一方、自己株式の増加により16億円減少したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,180億円であり、前連結会計年度末に比べ29億円の資金増となりました。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額26億円を含んでおります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は11億円（前年同期は０億円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益を175億円計上したこと、仕入債務の増加80億円、賞与引当金の増加20億円、減価償却費19億円等の非資金損益の調整等による資金の増加があった一方、売上債権の増加178億円、法人税等の支払額62億円、固定資産売却益48億円、棚卸資産の増加９億円の資金の減少等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は46億円（前年同期は11億円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入55億円、投資有価証券の売却による収入６億円の資金収入等があった一方、設備投資による支出13億円の資金支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は37億円（前年同期比４億円の支出増）となりました。これは、主として自己株式取得のための預託金の減少16億円、短期借入金の増加による収入５億円の資金収入等があった一方、配当金の支払額39億円、自己株式の取得による支出16億円、リース債務の返済による支出３億円の資金支出等があったことによるものであります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこ なっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を 「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業とな るべく取り組んでおります。

　これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に 新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」 を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。

　これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値 の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブ ラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズ に応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指して まいります。

　2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を 推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。

　なお、多様なステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督体制の強化、経営各層の責任の明確化、経営の効率化、透明性及び公正性の向上をより図る観点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指し、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へと移行しました。

（価値創造ストーリー全体像）

　第３次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。

1．第３次中期経営計画骨子

　当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」にお いて、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。

2．目標とする経営指標

　第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。

財務目標

（単位：億円）

(注)１ 新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。

(注)２ 2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。

非財務目標　2024年コミット目標

3．４つの全社テーマ

この３カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。

①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルールと体制など投資ガバナンスを設計し実行する。

②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。

③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。

④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。

4．事業戦略

　当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指します。

・ワークスタイル領域

　新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワー クにおける新しいニーズに着目します。

　ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用した海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。

　ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、EC化をさらに加速することで顧客体験価値向上による事業拡大を目指してまいります。

　これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。

・ライフスタイル領域

　学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの 高まりに着目しております。

　ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、 本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。

　インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマーケ ティング戦略に取り組んでまいります。

　これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益を目指してまいります。

5．資本政策

　これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資 産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進して まいります。

　また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投 資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいります。

　なお、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上としております。自己株式については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原則として随時消却を実行して残高を調整することとします。

　以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。

　今後も株主様との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。

　以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。

　会社の支配に関する基本方針については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年12月31日現在で記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含

　　　　　まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

　　自己保有株式21株

　　相互保有株式279株

　　コクヨ北関東販売㈱113株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱78株、㈱ニッカン42株

　　コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式17株の合計113株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式78株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株である。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったオリジン㈱、㈱エステイツク、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.、関連会社であったコクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.は重要性が増したこと等のため、連結の範囲に含めている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

（注）コクヨIKタイランドCo.,Ltd.については、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、

当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半

期連結会計期間末残高に含まれている。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,053百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、2022年12月期において暫定的な会計処理を行っていたが、2023年12月期第２四半期連結会計期間に確定している。

　これにより「ファニチャー事業」におけるのれんの金額が減少している。

　詳細については「注記事項 (企業結合等関係)」を参照。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,468百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

　　　４　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、2022年12月期において暫定的な会計処理を行っていたが、前第２四半期連結会計期間に確定している。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,630百万円、繰延税金負債が597百万円増加したことによるものである。

また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ２百万円増加し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ12百万円増加している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

　Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役(当社執行役兼務取締役を除く。) 、執行役（当社取締役兼務者）及び当社執行役員（以下、総称して「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議した。

１.処分の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの価値共有を進めることを目的として、2019年より譲渡制限付株式報酬制度を導入していた。

今般、当社は、2024年３月28日に指名委員会等設置会社へ移行したことに伴い、同日開催の報酬委員会において、当該譲渡制限付株式報酬制度の対象の範囲を拡大することとし、当社の社外取締役及び執行役に対しても譲渡制限付株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を決議している。そして、当該方針に基づき、対象役員に対して、株主の皆さまとの価値共有を一層進める観点から、譲渡制限付株式の付与を行うことを決定している。

２.自己株式の処分の概要

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコクヨ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

その他の事項

会社は、2024年３月28日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行している。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。