5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第33期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、個人消費の持ち直しや、企業業績の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続する一方、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化に加え、中東情勢の悪化、中国経済の停滞により、依然として不透明な状況であります。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、ＥＶ（電気自動車）開発の本格化により、複雑形状かつ大型サイズの試作需要の増加が継続しました。一方でＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボットについては、一部の量産案件において、顧客の最終消費地における需要状況の不透明化により、受注量の減少が見込まれております。

　このような環境の中、新たな生産技術「ギガキャスト（注２）」に対応する大型低圧鋳造炉と、国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第８期棟」（いずれも2023年12月期に導入）の稼働を開始し、今後需要の増加が見込まれる大型鋳造品を中心とした受注活動の強化に努めましたが、新工場棟の操業開始に伴うコストを賄いきれず、営業利益は減益となりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高900,355千円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益109,086千円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益111,878千円（前年同四半期比6.7％減）、四半期純利益74,980千円（前年同四半期比12.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①３Ｄプリンター事業

　３Ｄプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」で国際会議や展示会への出席及び出展のための人員を増強し、積極的な販売促進活動を実施したことで、北米地域向け輸出案件を中心に堅調に推移しました。

　一方で工業向け試作品を中心とした出力サービスは、大口案件の獲得がなかったことや長納期案件の増加もあり、当第１四半期累計期間はやや低調な推移となりました。

　この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は138,493千円（前年同四半期比14.8％減）、セグメント利益は22,925千円（前年同四半期比31.7％減）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心とした国内外のＥＶ関連の試作及び開発の活性化に伴い、高難易度、大型の鋳造部品の受注が増加しました。また、クラシックカーやバイクに関する新ブランド「ＰＺ」（ピーゼット（注３））を立ち上げ、パーツラインナップや顧客層の拡充に向けた活動を強化しました。

　生産面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）の新たな砂型鋳造棟「第８期棟」での柔軟な生産体制の構築に向けた設備導入の検討を進めました。

　この結果、鋳造事業の売上高は613,803千円（前年同四半期比17.6％増）、セグメント利益は107,163千円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、二次電池の研究開発、製造に必要なあらゆる技術・材料、装置及び二次電池メーカーが出展する大規模な展示会「ＢＡＴＴＥＲＹ　ＪＡＰＡＮ（バッテリージャパン）国際二次電池展」への出展を契機に、次世代蓄電池の研究開発分野における産業用ＣＴの認知拡大が進みました。また、顧客製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」の獲得もあり、売上高・セグメント利益とも堅調に推移しました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は148,057千円（前年同四半期比9.2％増）、セグメント利益は115,213千円（前年同四半期比17.9％増）となりました。

（注１）ファクトリーオートメーション

　工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）ギガキャスト

　大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を１つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案を強化しております。

（注３）ピーゼット

　従来「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」として取り組んできた多彩な旧車のアフターパーツ開発だけではなく、性能や品質といった付加価値を高められるラインナップに注力し、より魅力的なパーツの開発を目指すとともに、最新技術でかつての名車を蘇らせることで、全ての人が快適に乗車できる環境をつくることをコンセプトにした、当社の新たなレストアブランドです。（https://pz-vehicles.com/）

　なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター事業

鋳造事業

ＣＴ事業

　（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,657,488千円となり、前事業年度末に比べ94,967千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が58,088千円、受取手形及び売掛金が54,992千円減少したものの、現金及び預金が134,587千円、前渡金が59,356千円増加したことによるものであります。

　固定資産は3,368,181千円となり、前事業年度末に比べ49,902千円減少いたしました。これは主に建物が24,408千円、リース資産が16,987千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,025,669千円となり、前事業年度末に比べ45,065千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は1,070,937千円となり、前事業年度末に比べ57,966千円減少いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円増加したものの、未払法人税等が54,535千円、賞与引当金が36,575千円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,006,176千円となり、前事業年度末に比べ15,651千円増加いたしました。これは主にリース債務が19,368千円減少したものの、長期借入金が34,996千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,077,114千円となり、前事業年度末に比べ42,315千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,948,555千円となり、前事業年度末に比べ87,380千円増加いたしました。これは四半期純利益を74,980千円計上したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2024年４月19日付で、発行済株式総数が9,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,724千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△117,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△136,216千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2024年１月１日から2024年12月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。