| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | ホソカワミクロン株式会社 |
| 【英訳名】 | HOSOKAWA MICRON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 細 川 晃 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府枚方市招提田近１丁目９番地 |
| 【電話番号】 | 072-855-2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 副社長執行役員 管理統括 井 上 鉄 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※ホソカワミクロン株式会社東京支店 （千葉県柏市中十余二407番２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年10月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 37,182 | 41,477 | 79,531 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,367 | 4,259 | 8,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,529 | 2,434 | 5,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,629 | 4,030 | 9,902 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,197 | 62,238 | 58,903 |
| 総資産額 | （百万円） | 87,317 | 99,717 | 97,029 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 156.37 | 162.14 | 382.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 155.94 | 161.66 | 381.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.7 | 62.3 | 60.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,454 | 3,020 | 5,946 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,293 | △640 | △3,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,636 | △857 | △4,713 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 22,616 | 27,787 | 25,689 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 88.94 | 81.92 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率は鈍化してきているものの、各国・地域ともに高金利政策を維持しており、実質金利の上昇が需要の重しとなり、消費マインドの回復ペースは鈍く、緩やかな減速傾向が継続しております。米国経済は、インフレ沈静化に向け金融引き締め姿勢を維持しているなかでも底堅い雇用及び所得環境に支えられ、個人消費を中心に堅調に推移しております。欧州においては、引き締め的な金融政策継続によりインフレ圧力は緩和してきているものの、イエメン・フーシ派による紅海での船舶攻撃を受けた海上物流の混乱に端を発した輸送コスト上昇によるインフレ圧力の再燃や輸送遅延による経済活動への影響もあり、鉱工業生産は減少傾向が持続しているなど、ユーロ圏景気は停滞が続いております。中国においては、不動産投資低迷の下押しを景気刺激策で補う状態となっており、若年雇用の弱さによる消費の抑制、米中対立等による対中直接投資の減少などを背景に景気減速が続くとみられております。日本経済は、個人消費に持ち直しがみられるものの、所得の伸びが物価の伸びを下回り、力強さを欠く展開となっております。また、足元では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や能登半島地震の影響もあり、景気回復が足踏みしております。
このような経済環境の中、対ドル及びユーロで大幅に円安傾向が進んだことから、邦貨換算上の積上げはありましたが、先行きの不透明感から一部案件において投資決定判断を先送りする動きもみられるようになってきたこともあり、当第２四半期連結累計期間の受注高は412億２千８百万円（前年同期比6.4％の減少）となり、受注残高は537億２千万円（前年同期比5.6％の減少）となりました。一部の仕入部材を除き、納期の長期化問題も徐々に改善してきており、売上高は414億７千７百万円（前年同期比11.5％の増加）となりました。
利益面におきましては、増収効果に加え、資材価格の高騰を販売価格に反映した案件の売上計上が進んだことから、営業利益は37億７千９百万円（前年同期比18.0％の増加）となりました。また、欧米を中心として高金利政策の恩恵を受け、現預金に対する受取利息が増加したことなどから、経常利益は42億５千９百万円（前年同期比26.5％の増加）となりました。一方、日本本社における次期基幹システム開発計画の一部見直しや、欧州連結子会社の資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことに伴う減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千４百万円（前年同期比3.7％の減少）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜粉体関連事業＞
当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
樹脂分野や医薬分野、受託加工事業など昨年度と同等以上の受注を維持している向け先・用途はあるものの、長納期を意識した先行発注の傾向は一段落してきており、加えて、地政学リスクや中国経済の低迷など、先行きの経済環境の不透明感を踏まえ、全般に投資判断を先送りする傾向がみられるようになってきております。二次電池関連の案件におきましても、世界的にBEV市場の動向を見極めようとする動きが強まってきております。
これらの結果、受注高は313億９千万円（前年同期比13.1％の減少）、受注残高は421億７千８百万円（前年同期比0.1％の減少）となり、売上高は323億６千１百万円（前年同期比8.7％の増加）となりました。セグメント利益は37億７千９百万円（前年同期比1.3％の増加）となりました。
＜プラスチック薄膜関連事業＞
当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国市場向けは単層、３～５層の大型案件を成約するなど、徐々に明るい兆しもみられるようになってきました。また、当第２四半期連結会計期間においては、ポーランド向けに複数の大型案件を成約するなど、全体としては前年同期を上回る受注水準まで回復してきております。ただ、米国以外の主要市場の本格的な市況回復には暫く時間を要するとの見方は変えておりません。売上及び利益面では、繰越受注残高から売上への寄与が進むとともに、物価上昇も想定内に収まっており、見積積算時に予定した原価からの大幅な超過もありませんでした。
これらの結果、受注高は98億３千７百万円（前年同期比23.7％の増加）、受注残高は115億４千１百万円（前年同期比21.3％の減少）となり、売上高は91億１千５百万円（前年同期比23.0％の増加）となりました。セグメント利益は７億５千万円（前年同期比275.4％の増加）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより26億８千８百万円増加し、997億１千７百万円となりました。負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少などにより６億４千６百万円減少し、374億７千８百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより33億３千５万円増加し、622億３千８百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億９千８百万円増加し、277億８千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億２千万円の資金の増加（前年同期比５億６千６百万円の増加）となりました。主に税金等調整前四半期純利益、売上債権及び契約資産の減少、法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４千万円の資金の減少（前年同期比16億５千２百万円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億５千７百万円の資金の減少（前年同期比27億７千８百万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億４千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,738,800 |
| 計 | 39,738,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,730,538 | 15,730,538 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,730,538 | 15,730,538 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | － | 15,730,538 | － | 14,496 | － | 3,206 |
(5) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港赤坂１－８－１ | 1,567 | 10.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 991 | 6.58 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 240 GREENWICH STREET NEW YORK,NY10286, U.S.A （東京都港区港南２－15－１） | 599 | 3.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 564 | 3.74 |
| 東豊産業株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 546 | 3.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２-15-１) | 450 | 2.99 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 | 400 | 2.66 |
| STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３-11-１) | 368 | 2.45 |
| ホソカワミクロン取引先持株会 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 367 | 2.44 |
| PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A（東京都新宿区新宿６－27－30） | 364 | 2.42 |
| 計 | － | 6,221 | 41.26 |
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式653千株があります。なお、自己株式には、「従業員向け株式交
付信託」が保有する当社株式を含めておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,567千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 991千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口）が所有する991千株には当社が設定しました「従業員向け
株式交付信託」に係る当社株式51千株が含まれております。
３ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む。）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者が、2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) | 英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォ―ルプレイス１ | 82 | 0.53 |
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-３ | 1,136 | 7.23 |
| 計 | － | 1,219 | 7.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 653,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,046,600 | 150,466 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,138 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,730,538 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 150,466 | － | |
(注)1 単元未満株式数には当社所有の自己株式40株が含まれております。
2 「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に51,600株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ホソカワミクロン株式会社 | 大阪府枚方市招提田近１－９ | 653,800 | － | 653,800 | 4.16 |
| 計 | － | 653,800 | － | 653,800 | 4.16 |
(注)1 上記のほか、単元未満株自己株式数を40株保有しております。
2 「自己名義所有株式数」には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式51,600株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,928 | 28,128 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,988 | 21,698 | |||||||||
| 電子記録債権 | 804 | 961 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | － | |||||||||
| 製品 | 3,087 | 3,490 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,908 | 4,830 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,493 | 5,117 | |||||||||
| その他 | 1,760 | 2,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △345 | △404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,626 | 66,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 26,119 | 27,383 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 16,459 | 17,366 | |||||||||
| 土地 | 6,893 | 6,984 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 604 | 418 | |||||||||
| その他 | 3,688 | 3,968 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,058 | △27,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,706 | 28,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 151 | 143 | |||||||||
| その他 | 1,171 | 819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,323 | 963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,437 | 3,041 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 823 | 811 | |||||||||
| その他 | 112 | 119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,372 | 3,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,402 | 33,304 | |||||||||
| 資産合計 | 97,029 | 99,717 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,441 | 9,603 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,579 | 1,626 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 161 | 336 | |||||||||
| 未払費用 | 4,581 | 4,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,682 | 884 | |||||||||
| 契約負債 | 9,098 | 9,304 | |||||||||
| 賞与引当金 | 674 | 383 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84 | 61 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,008 | 1,226 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 26 | 12 | |||||||||
| その他 | 2,093 | 2,707 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,431 | 30,435 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,610 | 1,373 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 12 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,068 | 3,112 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,325 | 1,789 | |||||||||
| その他 | 676 | 752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,693 | 7,042 | |||||||||
| 負債合計 | 38,125 | 37,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,496 | 14,496 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,206 | 3,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,055 | 39,736 | |||||||||
| 自己株式 | △1,922 | △1,877 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,836 | 55,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 642 | 1,055 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,572 | 5,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △229 | △221 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,983 | 6,579 | |||||||||
| 新株予約権 | 83 | 83 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,903 | 62,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 97,029 | 99,717 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,182 | 41,477 | |||||||||
| 売上原価 | 24,725 | 27,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,457 | 14,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,253 | ※１ 10,374 | |||||||||
| 営業利益 | 3,204 | 3,779 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 283 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27 | 112 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 18 | 45 | |||||||||
| 違約金収入 | 31 | － | |||||||||
| その他 | 66 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 255 | 498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 81 | － | |||||||||
| その他 | 6 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91 | 18 | |||||||||
| 経常利益 | 3,367 | 4,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 2 | |||||||||
| システム開発に伴う損失 | － | ※２ 783 | |||||||||
| 減損損失 | － | ※３ 154 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 939 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,367 | 3,323 | |||||||||
| 法人税等 | 838 | 888 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,529 | 2,434 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,529 | 2,434 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,529 | 2,434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 163 | 413 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 140 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201 | 1,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100 | 1,595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,629 | 4,030 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,629 | 4,030 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,367 | 3,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 944 | 1,120 | |||||||||
| 減損損失 | － | 154 | |||||||||
| システム開発に伴う損失 | － | 783 | |||||||||
| のれん償却額 | 10 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △64 | 47 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △213 | △290 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34 | △22 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 39 | 187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △41 | △0 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △328 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △110 | △310 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △27 | △112 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △18 | △45 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,077 | 1,601 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,356 | △637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,050 | △811 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,435 | 11 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △301 | △411 | |||||||||
| その他 | △471 | △470 | |||||||||
| 小計 | 2,807 | 4,124 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 185 | 410 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △566 | △1,504 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 31 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,454 | 3,020 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,654 | △335 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 117 | 235 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,587 | △1,309 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 31 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △203 | △236 | |||||||||
| その他 | 2 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,293 | △640 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △467 | △62 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,891 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △656 | △753 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △21 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,636 | △857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △388 | 576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,863 | 2,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,480 | 25,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,616 | ※１ 27,787 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式交付信託
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、162百万円及び59,000株、当第２四半期連結会計期間末は、142百万円及び51,600株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 給料手当 | 3,510 | 百万円 | 4,264 | 百万円 |
| 法定福利費 | 992 | 百万円 | 1,122 | 百万円 |
※２ システム開発に伴う損失の内訳は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | |||
| ソフトウエア仮勘定の減損損失 | － | 百万円 | 568 | 百万円 |
| ライセンス費用等 | － | 百万円 | 214 | 百万円 |
| 合計 | － | 百万円 | 783 | 百万円 |
※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ) | 事務所、工場 | 建物等 | 154百万円 |
| 本社 | 基幹システム | ソフトウェア仮勘定 | 568百万円 |
当社及び連結子会社は、資産のグルーピングにおいて、事業用資産については事業の種類別毎に、賃貸資産、処分予定資産については物件毎にグルーピングしております。
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有している資産において、土地・建物等の売却処分する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その算定は収益還元法を採用しております。
本社の次期基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額をシステム開発に伴う損失に含まれる減損損失として計上しております。なお回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 24,307 | 百万円 | 28,128 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,690 | 百万円 | △341 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,616 | 百万円 | 27,787 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 656 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月16日 | 利益剰余金 |
(注)2022年12月15日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 565 | 37.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
(注)2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）の対象者に対して自己株式121,000株を交付しております。
また、2023年３月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において自己株式1,334,900株の取得を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,558百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が5,940百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月14日定時株主総会 | 普通株式 | 753 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月15日 | 利益剰余金 |
(注)2023年12月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 753 | 50.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
(注)2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,772 | 7,409 | 37,182 | － | 37,182 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | － | 75 | △75 | － |
| 計 | 29,848 | 7,409 | 37,258 | △75 | 37,182 |
| セグメント利益 | 3,731 | 199 | 3,930 | △726 | 3,204 |
(注) １ セグメント利益の調整額△726百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,361 | 9,115 | 41,477 | － | 41,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 0 | 28 | △28 | － |
| 計 | 32,390 | 9,115 | 41,505 | △28 | 41,477 |
| セグメント利益 | 3,779 | 750 | 4,530 | △750 | 3,779 |
(注) １ セグメント利益の調整額△750百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「粉体関連事業」において当社の連結子会社であるHosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)が保有する土地・建物の売却意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に154百万円を計上しております。
報告セグメントに帰属しない全社資産において、当社の基幹システム導入計画の見直しに伴い、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額568百万円は、減損損失として特別損失「システム開発に伴う損失」に含めて計上しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 7,952 | － | 7,952 |
| 米州 | 3,799 | 2,770 | 6,570 |
| 欧州 | 11,413 | 2,937 | 14,351 |
| アジア・その他 | 6,607 | 1,701 | 8,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,772 | 7,409 | 37,182 |
| 外部顧客への売上高 | 29,772 | 7,409 | 37,182 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 14,202 | 2,712 | 16,914 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | 15,570 | 4,697 | 20,267 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,772 | 7,409 | 37,182 |
| 外部顧客への売上高 | 29,772 | 7,409 | 37,182 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 粉体関連事業 | プラスチック薄膜関連事業 | ||
| 地域別 | |||
| 日本 | 7,742 | － | 7,742 |
| 米州 | 3,661 | 4,114 | 7,776 |
| 欧州 | 14,484 | 3,476 | 17,960 |
| アジア・その他 | 6,473 | 1,523 | 7,997 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
| 外部顧客への売上高 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 13,100 | 4,139 | 17,239 |
| 一定期間にわたり移転する財又はサービス | 19,260 | 4,976 | 24,237 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
| 外部顧客への売上高 | 32,361 | 9,115 | 41,477 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日) | ||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 156円37銭 | 162円14銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,529 | 2,434 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,529 | 2,434 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 16,176 | 15,017 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 155円94銭 | 161円66銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 44 | 44 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注)当社は、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・従業員向け株式交付信託
前第２四半期連結累計期間 93,571株
当第２四半期連結累計期間 52,085株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）中間配当について、2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 753百万円
②１株当たりの金額 50.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月10日
ホソカワミクロン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 和 希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホソカワミクロン株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホソカワミクロン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。