2489 アドウェイズ 四半期報告書－第25期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.1株当たり四半期(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。

2.第25期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

アドプラットフォーム事業においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が大幅に増加いたしましたが、金融関連企業の広告主(クライアント)及び、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)のアフィリエイト広告の需要が減少いたしました。国内のエージェンシー事業においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)及び、決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。海外においては、中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの日本国内及び台湾に向けた広告配信の需要が減少いたしました。これらの結果、売上高は、3,298,869千円(前年同期比4.5%減)となりました。

売上高の減少に伴い、売上総利益は減少し、また人件費が増加したこと等により営業利益は194,579千円(前年同期比64.0%減)となりました。

経常利益は、持分法による投資利益や投資事業組合運用益等を計上したものの、営業利益が減少したことにより323,560千円(前年同期比43.8%減)となりました。

税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益等を計上したものの、経常利益が減少したことにより621,929千円(前年同期比30.5%減)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより310,779千円(前年同期比49.8%減)となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が大幅に増加いたしましたが、クレジットカードなどの金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告の需要及び、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)のアフィリエイト広告の需要が減少いたしました。これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は1,023,211千円(前年同期比1.7％減)、セグメント利益は154,368千円(前年同期比66.1％減)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間の国内においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。また、前第1四半期連結累計期間において、決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)が一時的に広告配信を強化していたことにより、当第1四半期連結累計期間の広告需要が減少いたしました。海外においては、中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの日本国内及び台湾に向けた広告配信の需要が減少いたしました。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は1,903,320千円(前年同期比4.9％減)、セグメント利益は493,630千円(前年同期比0.5％減)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当第1四半期連結累計期間は、インフルエンサーマーケティングの企画運営においては売上高が増加したものの、コンサルティング業務、生活雑貨の販売事業、サウナの運営事業などでの売上高が減少したため、その他事業の売上高は372,338千円(前年同期比10.0％減)となりました。

しかしながら、利益率の高い上記事業が伸長したこと、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、セグメント利益は90,906千円(前年同期比33.0％増)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2024年4月30日に中期経営計画の見直しについて発表しております。

こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として3,200千円、その他事業に係る研究開発費として5,991千円、当社グループ全体で9,191千円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名減少しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より166,595千円減少し19,773,522千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が79,286千円増加したものの、現金及び預金が178,362千円、その他に含まれる前払費用が32,144千円、未収入金が15,556千円、未収消費税が12,435千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より274,265千円減少し5,012,883千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が231,033千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より352,752千円減少し9,989,730千円となりました。主な要因は、買掛金が45,116千円増加したものの、未払法人税等が235,941千円、賞与引当金が55,753千円、その他に含まれる未払給与が82,881千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より55,863千円減少し227,598千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が51,181千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より32,244千円減少し14,569,076千円となりました。主な要因は、利益剰余金が85,275千円、為替換算調整勘定が60,605千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が206,354千円減少したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、感性意識股份有限公司の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。一方で、KOS Entertainment Limitedの株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　長期貸付金の内、代表取締役社長山田翔氏への貸付金は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,823,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,243,859千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,053,095千円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日　至 2024年3月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日　至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△479,314千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日　至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△544,325千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。