| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | トレンドマイクロ株式会社 |
| 【英訳名】 | Trend Micro Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 【電話番号】 | 03－4330－7600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 【電話番号】 | 03－4330－7600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 58,704 | 65,931 | 248,691 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,979 | 13,664 | 36,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,374 | 10,754 | 10,731 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,469 | 14,039 | 29,157 |
| 純資産額 | (百万円) | 207,873 | 117,331 | 214,423 |
| 総資産額 | (百万円) | 450,224 | 396,985 | 492,628 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.84 | 79.31 | 78.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.82 | 78.83 | 78.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 28.9 | 43.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,480 | 16,304 | 57,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △570 | △5,374 | 31,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,586 | △106,892 | △43,433 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 198,334 | 169,122 | 261,265 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日) における世界経済は、世界的に金融政策の動向が注目される中、それに伴う為替変動や、地政学的リスクの長期化影響による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。
情報産業につきましては、2024年の世界におけるＩＴ支出額において想定以上のスピードで台頭した生成ＡＩの導入などによる改革疲れなどを背景に伸長がやや鈍化し昨年対比6.8%増の5兆ドルと見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、生成ＡＩが及ぼす影響も懸念される中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスは当社の統合セキュリティプラットフォーム：Trend Vision One™(以下、Vision One)を背景にＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく伸長しました。IＴインフラセキュリティは低調だったものの、クラウドオペレーションセキュリティが同地域の売上に大きく貢献しました。個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は21,361百万円(前年同期比2.1％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティが全地域で最も伸長し、マネージドサービスも好調でした。一方、クラウドオペレーションは低調でした。また円安の影響もありましたが、昨年同期に計上した過年度過少売上調整の反動もありました。その結果、同地域の売上高は14,388百万円(前年同期比7.0％増) と増収となりました。
欧州地域につきましては、ＩＴインフラオペレーションセキュリティは振るわなかったものの、ＳＯＣオペレーションセキュリティが大幅な伸長を見せ同地域の売上を牽引した他、マネージドサービスも好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は13,679百万円(前年同期比24.2％増)と二桁増収となり、全地域において最も高く伸長しました。
アジア・パシフィック地域につきましては企業向けビジネス全般においてＩＴインフラセキュリティが大きく貢献した他、ＳＯＣオペレーションセキュリティやマネージドサービスも伸長しました。地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は16,501百万円(前年同期比23.8％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は65,931百万円(前年同期比12.3％増)と全地域で増収となりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は53,803百万円（前年同期比9.5%増）と増加し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は12,127百万円（前年同期比27.0％増）と増益となりました。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があったこと等により13,664 百万円（前年同期比52.2%増）の大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は持分変動利益があったこと等により、10,754百万円（前年同期比68.7%増）の大幅な増益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益11,652百万円となり、前年同期に比べ2,837百万円増加(前年同期比32.2％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰが円安影響で増加した人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加以上に大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は154,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ93,653百万円減少いたしました。
主に現金及び預金が大幅に減少したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産も大きく減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ95,642百万円減少の396,985百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の増加等により前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加の279,654百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は主に大幅な株主還元を目的とした配当金の支払いによる利益剰余金の大幅な減少と自己株式の取得による自己株式の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ97,092百万円減少の117,331百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して3,176百万円支出が増加して16,304百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、4,803百万円収入が減少して5,374百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、78,306百万円支出が増加して106,892百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は169,122百万円となり、前連結会計年度末に比べて92,143百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,944百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 250,000,000 |
| 計 | 250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,886,604 | 140,886,604 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,886,604 | 140,886,604 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年２月15日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 ８名当社子会社取締役 14名当社子会社従業員 51名 |
| 新株予約権の数 | 15,310個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,531,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 7,714円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 2024年３月２日～2029年３月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 7,714円資本組入額 3,857円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
| 新株予約権の取得条項に関する事項 | （注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、新株予約権の割当日後、会社が以下に定める配当を実施する場合（但し、当該配当に係る基準日が新株予約権の割当日後に到来するものに限る。）には、次の算式（以下、「特別配当等による行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | － | １株当たりの特別配当等の額 |
|---|
「１株当たりの特別配当等の額」とは、会社の行う剰余金の配当のうち、普通配当を除く部分に係る普通株式１株当たりの剰余金の配当の額をいい、「普通配当」とは、剰余金の配当に係る基準日が属する事業年度の連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純利益（但し、必要に応じて、事業の譲渡又は譲受け等による損益をはじめとする非経常的な損益を加味する場合がある。）の70％に相当する額を基礎とし、会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議において普通配当と位置付けられたものをいう。
なお、配当による行使価額の調整は、会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の翌日以降にこれを適用する。また、特別配当等による行使価額調整式により算出された調整後行使価額が０または負の数値となった場合、調整後行使価額は１円とする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由（以下「本事由」という。）に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該対象者が会社の取締役または監査役である場合を除き、対象者が本事由以外の理由で従前の地位を喪失することとなった場合、会社は、新株予約権者が従前の地位を喪失した日からいつまで新株予約権を行使することができるか、独自の裁量により決定することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
４．組織再編成行為時の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項
(注)５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５．新株予約権の取得条項に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」注３(1)及び(2)の規定に従い、行使することができなくなっている新株予約権とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日（注） | 7,500 | 140,886,604 | 25 | 19,880 | 25 | 22,603 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 5,218,600 (自己保有株式) | 普通株式 | 5,218,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,218,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 135,625,800 | 普通株式 | 135,625,800 | 1,356,258 | ― |
| 普通株式 | 135,625,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 34,704 | 普通株式 | 34,704 | ― | ― |
| 普通株式 | 34,704 | ||||
| 発行済株式総数 | 140,879,104 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,356,258 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| トレンドマイクロ株式会社(自己保有株式) | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号ＪＲ新宿ミライナタワー | 5,218,600 | ― | 5,218,600 | 3.71 |
| 計 | ― | 5,218,600 | ― | 5,218,600 | 3.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 247,856 | 154,203 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 69,260 | 59,394 | |||||||||
| 有価証券 | 51,170 | 51,733 | |||||||||
| 棚卸資産 | 6,662 | 8,772 | |||||||||
| その他 | 14,271 | 14,961 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 388,885 | 288,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,963 | 3,704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,499 | 2,416 | |||||||||
| その他（純額） | 25 | 79 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,489 | 6,200 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,100 | 18,021 | |||||||||
| のれん | 3,662 | 3,433 | |||||||||
| その他 | 12,120 | 12,341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,883 | 33,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,908 | 17,393 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,467 | 2,969 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 44,380 | 44,978 | |||||||||
| その他 | 2,612 | 2,721 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 65,369 | 68,063 | |||||||||
| 固定資産合計 | 103,743 | 108,061 | |||||||||
| 資産合計 | 492,628 | 396,985 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,727 | 2,300 | |||||||||
| 未払金 | 6,097 | 4,739 | |||||||||
| 未払費用 | 18,910 | 18,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,248 | 8,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,456 | 1,912 | |||||||||
| 繰延収益 | 211,532 | 217,014 | |||||||||
| その他 | 12,104 | 12,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 265,077 | 265,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,071 | 8,273 | |||||||||
| その他 | 5,055 | 5,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,127 | 13,752 | |||||||||
| 負債合計 | 278,205 | 279,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,855 | 19,880 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,239 | 28,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,299 | 66,936 | |||||||||
| 自己株式 | △33,836 | △45,070 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,558 | 70,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | 508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,237 | 44,394 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △194 | △179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,440 | 44,723 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,391 | 2,559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33 | 35 | |||||||||
| 純資産合計 | 214,423 | 117,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 492,628 | 396,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 58,704 | 65,931 | |||||||||
| 売上原価 | 14,395 | 16,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,308 | 49,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 34,759 | 37,788 | |||||||||
| 営業利益 | 9,548 | 12,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託手数料 | 54 | 11 | |||||||||
| 受取利息 | 953 | 522 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,931 | |||||||||
| その他 | 37 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,045 | 2,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 952 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 641 | 813 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 157 | |||||||||
| その他 | 16 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,614 | 981 | |||||||||
| 経常利益 | 8,979 | 13,664 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | － | 587 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 1,934 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2,521 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,979 | 16,185 | |||||||||
| 法人税等 | 2,604 | 5,431 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,374 | 10,754 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,374 | 10,754 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,374 | 10,754 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | 111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,936 | 2,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | 14 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 380 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,094 | 3,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,469 | 14,039 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,472 | 14,037 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,979 | 16,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,129 | 6,981 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 227 | 182 | |||||||||
| のれん償却額 | 290 | 481 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 128 | 86 | |||||||||
| 受取利息 | △953 | △522 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 641 | 813 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | △587 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △1,934 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 157 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,036 | 11,977 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12 | △1,718 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △585 | △545 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △278 | △2,091 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 1,029 | △1,440 | |||||||||
| 自社株連動型報酬（△は減少） | △1,299 | △1,062 | |||||||||
| その他 | △3,061 | △4,892 | |||||||||
| 小計 | 20,274 | 21,860 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 903 | 394 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,634 | △5,949 | |||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | △62 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,480 | 16,304 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 3,425 | － | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △582 | △10 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,341 | 2,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △321 | △361 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,676 | △7,294 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 291 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,757 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △570 | △5,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 90 | 43 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,536 | △11,282 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 42 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △20,148 | △95,695 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 8 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,586 | △106,892 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 367 | 3,818 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,308 | △92,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 207,643 | 261,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 198,334 | ※１ 169,122 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
|---|
| (連結子会社について)当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 173,696百万円 | 154,203百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △9,978 〃 | △833 〃 |
| 有価証券勘定に含まれる短期投資 | 34,616 〃 | 15,752 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 198,334百万円 | 169,122百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 21,012 | 151円00銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 100,117 | 738円00銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
（1）剰余金の配当
当第１四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１.配当金支払額」に記載しております。
（2）自己株式の取得
当社は、2024年２月15日の取締役会決議に基づき、自己株式1,499,900株(受渡ベース)の取得を行いました。この結果等により、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が11,234百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 20,914 | 13,446 | 11,012 | 13,330 | 58,704 | － | 58,704 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | △7 | 2,217 | 1,490 | 14,107 | 17,807 | △17,807 | － |
| 計 | 20,906 | 15,663 | 12,502 | 27,437 | 76,511 | △17,807 | 58,704 |
| セグメント利益 | 2,621 | 1,985 | 1,777 | 3,586 | 9,971 | △423 | 9,548 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | |||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ 欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック … 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト | アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
| アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ | ||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | ||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
３ セグメント利益の調整額△423百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | アジア・パシフィック | 計 | 調整額(注)３ | 四半期連結損益計算書計上額(注)４ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 21,361 | 14,388 | 13,679 | 16,501 | 65,931 | － | 65,931 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18 | 2,968 | 2,506 | 16,011 | 21,504 | △21,504 | － |
| 計 | 21,380 | 17,356 | 16,185 | 32,513 | 87,435 | △21,504 | 65,931 |
| セグメント利益 | 3,470 | 2,134 | 2,890 | 3,873 | 12,367 | △240 | 12,127 |
| (注) １ | 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 | |||||||||
| ２ | 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ 欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 アジア・パシフィック … 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト | アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ | 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
| アメリカズ | … | 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ | ||||||||
| 欧州 | … | アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国 | ||||||||
| アジア・パシフィック | … | 台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト |
３ セグメント利益の調整額△240百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円84銭 | 79円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,374 | 10,754 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 6,374 | 10,754 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 139,072,005 | 135,601,194 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円82銭 | 78円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 38,335 | 819,866 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月９日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 谷 川 義 晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濱 田 環 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１ 四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024 年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照 表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。