6524 湖北工業 四半期報告書－第66期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

[経営成績の状況]

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、アフターコロナの流れの中で小売り、サービス業での回復が続いたことに加えて製造業でも改善の動きがみられ、景気は回復傾向を辿りました。一方で、中東情勢の不安定化、エネルギー価格の高騰等による物価上昇、中国での不動産市場の停滞懸念等、景気の先行きに対しての懸念材料が散見される状況となりました。

日本におきましては、雇用や所得環境が改善し、個人消費にも明るさが見え始めましたが、円安の進行や自動車業界における品質不正問題等が鉱工業生産に影響を及ぼし、一進一退の状況となりました。

電子部品業界におきましては、情報通信機器市場の低迷が長引いたことや中国における景気減速の影響を受けたこと等から厳しい状況が続きましたが、昨年夏から欧州における過剰在庫の調整が一定の進展を見せる等、下げ止まりの兆候が見られました。

こうした中当社では、中期経営計画の達成に向けて、新製品の開発と拡販、設備総合効率の改善、不採算製品や不採算受注の取引改善等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。

また、新規分野として注力している高純度石英ガラス製品の事業化への取組みや、高速光通信や光量子コンピュータ等への応用が期待されるPLZT光スイッチ技術の開発会社であるエピフォトニクス社の子会社化等、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。

こうした中、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,413百万円(前年同期比3.1％減)、営業利益は635百万円(前年同期比24.9％減)、経常利益は円安傾向が継続したことによる為替差益が発生したことにより、1,130百万円(前年同期比28.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円(前年同期比28.4％増)となりました。当第１四半期連結累計期間における期中平均レートは、１米ドルあたり148.62円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(リード端子事業)

当第１四半期連結累計期間におけるリード端子事業の売上高は1,929百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント損失(営業損失)は13百万円(前年同期はセグメント利益28百万円)となりました。

自動車用エレクトロニクス市場では、昨年から続いたアルミ電解コンデンサ市場における過剰在庫の顕在化に伴う低迷が欧州、中国等で続き、加えて日本の自動車市場における品質不正問題による一部の自動車生産の停滞の影響を受けましたが、一部の品種が回復傾向を示す等、在庫調整の進展に伴う下げ止まりの兆候がみられました。

一方、情報通信機器用電源や民生機器市場におきましては、コロナ禍において発生したステイホーム需要の反動等による調整が長引き、厳しい状況が続きました。

こうした状況の中、一部品種の受注急増に伴う想定外の固定費上昇が一時的な利益押し下げ要因につながりましたが、中長期的な収益構造の改善に向けて、対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した新製品「バリレス」の拡販や、小口受注の見直しや設備総合効率の改善等、収益構造の改善に取り組みました。

さらに、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術の開発に取り組みました。

(光部品・デバイス事業)

当第１四半期連結累計期間における光部品・デバイス事業の売上高は1,484百万円(前年同期比10.4％減)、セグメント利益(営業利益)は649百万円(前年同期比20.6％減)となりました。

海底ケーブル向け光デバイス製品では、一部顧客における在庫調整や海底ケーブルプロジェクトの延期等の影響を受けて前年同期比では需要の低迷が続きましたが、世界的な通信インフラの中長期的な強化の流れを背景としたプロジェクトが発表される等、光部品・デバイス需要の先行き見通しの改善から受注が回復傾向となり、売上は直前四半期に比べて増加しました。

陸上用光ファイバアレイ製品では、中国市場向けの需要の低迷等により、厳しい状況が続きました。

開発面では、情報通信の拡大ニーズに対応し、小型や複合製品、マルチコアファイバ用製品の開発を進めました。マルチコアファイバ用製品では、次世代光海底ケーブルシステム向けの新たな光アイソレータとファンイン/ファンアウト(※１)の複合光デバイスを開発、マルチコアファイバとしては世界最長となる18,090kmの光ファイバ伝送の実証に貢献し、光通信分野で世界最大級の国際会議「OFC2024」で、KDDI総合研究所らと共著での論文発表を行いました。

加えて、次世代事業として位置づけている高純度石英ガラス事業については、昨年発売した紫外線用非球面レンズの販売が増加しました。また、高純度石英ガラスSSG®の特徴である自由度の高い形状の製品サンプルを半導体装置メーカー向けに順次出荷し、量産採用に向けて取り組みました。

※１：ファンイン/ファンアウト（製品）

マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。

[財政状態の分析]

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、16,759百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が283百万円、仕掛品が75百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円増加した一方で、現金及び預金が382百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、8,668百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が145百万円、工具、器具及び備品（純額）が84百万円、リース資産（純額）が55百万円、繰延税金資産が66百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、25,427百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、2,504百万円となりました。これは主に、未払法人税等が77百万円、賞与引当金が120百万円増加した一方で、短期借入金が196百万円、１年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、2,341百万円となりました。これは主に、リース債務が54百万円増加した一方で、長期借入金が127百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、4,845百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、20,581百万円となりました。これは主に、利益剰余金が185百万円、為替換算調整勘定が336百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営環境等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、108,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,000,000株増加し、27,000,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)　１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記自己株式等については、当該株式分割前の数値を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日  至  2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日  至  2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注)　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び定款の一部変更について）

当社は、2024年２月８日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び定款の一部変更を行っております。

当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 分割の方法

2024年３月31日（日）（実質的には３月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(3) 分割により増加する株式数   

(4) 分割の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024 年 ５ 月 ８ 日

湖 北 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 京 都 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 戸 脇 美 紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている湖北工業株式会社の2024年1月1日から2024年年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、湖北工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。