【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第１四半期 連結累計期間 | 第95期 第１四半期 連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日 | 自2024年 １月１日 至2024年 ３月31日 | 自2023年 １月１日 至2023年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,212 | 4,040 | 17,911 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 168 | △29 | 697 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 107 | △44 | 439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 121 | 89 | 931 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,638 | 9,502 | 9,450 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,620 | 19,649 | 19,015 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 96.25 | △39.82 | 396.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 96.18 | － | 396.72 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 44.2 | 45.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の資産は19,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円増加しました。これは、主に有形固定資産で450百万円増加、棚卸資産で162百万円増加したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債は10,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加しました。これは、主に流動負債その他で471百万円増加、長短借入金で178百万円増加したことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定で72百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,040百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。日本では、現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。これによる現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整が影響しております。中国では、前年同四半期にありましたコロナ明け特需が影響しております。損益面では、上記売上の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、営業損失は91百万円（前年同四半期は営業利益166百万円）、経常損失は29百万円（前年同四半期は経常利益168百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,367百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。現状当下半期以降の受注増に対応するべく、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。これに伴い現有設備の不稼働期間の発生やそれに伴う受注の調整が影響しております。損益面では、上記売上の減少に加え、投資した設備の本格稼働に係る費用負担もあり、セグメント損失は92百万円（前年同四半期はセグメント利益99百万円）となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は929百万円（前年同四半期比11.6％減）となりました。前年同四半期にありましたコロナ明け特需が影響しております。損益面では、売上の減少により、セグメント利益は40百万円（前年同四半期比61.9％減）となりました。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数(株) （ 2024年５月10日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,776,820 | 1,776,820 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,820 | 1,776,820 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 1,777 | － | 2,151 | － | 381 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 668,200 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,101,500 | 11,015 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,020 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,776,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,015 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 古林紙工株式会社 | 大阪市中央区大手通３－１－12 | 668,200 | － | 668,200 | 37.61 |
| （相互保有株式） 金剛運送株式会社 | 横浜市戸塚区上矢部町2040－３ | 1,100 | － | 1,100 | 0.06 |
| 計 | － | 669,300 | － | 669,300 | 37.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,909 | 1,857 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,218 | 5,223 |
| 商品及び製品 | 732 | 765 |
| 仕掛品 | 372 | 468 |
| 原材料及び貯蔵品 | 291 | 326 |
| その他 | 258 | 311 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 8,780 | 8,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,494 | 2,378 |
| 土地 | 1,689 | 1,689 |
| その他（純額） | 1,699 | 1,266 |
| 有形固定資産合計 | 4,882 | 5,332 |
| 無形固定資産 | 157 | 152 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,234 | 4,251 |
| 退職給付に係る資産 | 300 | 309 |
| その他 | 662 | 657 |
| 投資その他の資産合計 | 5,196 | 5,218 |
| 固定資産合計 | 10,235 | 10,702 |
| 資産合計 | 19,015 | 19,649 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,543 | 4,418 |
| 短期借入金 | 1,010 | 1,260 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 631 | 618 |
| 未払法人税等 | 69 | 32 |
| 賞与引当金 | 47 | 143 |
| その他 | 1,523 | 1,994 |
| 流動負債合計 | 7,824 | 8,465 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,121 | 1,063 |
| 退職給付に係る負債 | 98 | 99 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 519 | 519 |
| 固定負債合計 | 1,741 | 1,683 |
| 負債合計 | 9,565 | 10,148 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,424 | 1,424 |
| 利益剰余金 | 3,866 | 3,787 |
| 自己株式 | △933 | △933 |
| 株主資本合計 | 6,508 | 6,429 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,676 | 1,700 |
| 為替換算調整勘定 | 454 | 526 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 33 | 31 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,163 | 2,257 |
| 新株予約権 | 1 | 1 |
| 非支配株主持分 | 778 | 814 |
| 純資産合計 | 9,450 | 9,502 |
| 負債純資産合計 | 19,015 | 19,649 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 4,212 | 4,040 |
| 売上原価 | 3,479 | 3,555 |
| 売上総利益 | 733 | 485 |
| 販売費及び一般管理費 | 567 | 576 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 166 | △91 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 2 |
| 受取配当金 | 18 | 21 |
| 投資有価証券売却益 | － | 54 |
| その他 | 13 | 19 |
| 営業外収益合計 | 33 | 96 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 5 |
| 為替差損 | 8 | 11 |
| その他 | 20 | 19 |
| 営業外費用合計 | 31 | 34 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 168 | △29 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 168 | △29 |
| 法人税等 | 47 | 11 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 121 | △40 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 107 | △44 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 121 | △40 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 44 | 107 |
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 |
| その他の包括利益合計 | 0 | 129 |
| 四半期包括利益 | 121 | 89 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92 | 50 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 38 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自2024年１月１日 至2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 113百万円 | 119百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 25.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 28 | 25.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 3,188 | 637 | 3,825 |
| プラスチック包材 | 357 | － | 357 |
| その他 | 1 | － | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,545 | 637 | 4,182 |
| その他の収益 | － | 30 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 3,545 | 667 | 4,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 384 | 384 |
| 計 | 3,545 | 1,051 | 4,596 |
| セグメント利益 | 99 | 105 | 204 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 204 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △38 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 166 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 3,068 | 641 | 3,709 |
| プラスチック包材 | 298 | － | 298 |
| その他 | 1 | － | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,367 | 641 | 4,008 |
| その他の収益 | － | 32 | 32 |
| 外部顧客への売上高 | 3,367 | 673 | 4,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 255 | 255 |
| 計 | 3,367 | 929 | 4,295 |
| セグメント利益又は損失（△） | △92 | 40 | △52 |
２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △52 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額（注） | △39 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △91 |
（注） その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 96円25銭 | △39円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 107 | △44 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 107 | △44 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,108 | 1,109 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 96円18銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 1 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、金剛運送株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年３月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日で全株式を取得いたしました。
(1）企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：金剛運送株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他
②企業結合を行った主な理由
金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。また、金剛運送株式会社の売上高の約85％が当社との取引によるものであります。
今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。
③企業結合日
2024年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 36.8％
企業結合日に追加取得する議決権比率 63.2％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有している株式の企業結合日における時価 | 10,764千円 | |
|---|---|---|
| 取得の対価 | 現金 | 18,486千円 |
| 取得原価 | 29,250千円 |
(3）主要な取得関連費用の内容および金額
該当事項はありません。
(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額
現時点では確定しておりません。
(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月９日 |
|---|
| 古林紙工株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ネクサス監査法人 大阪府大阪市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長野 秀則 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小関 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。