3998 すららネット 四半期報告書－第17期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP-RS）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上しております。第17期第１四半期連結累計期間及び第16期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。

eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。

当第１四半期連結累計期間において、塾マーケットでは、山梨県を中心に展開する総合進学塾甲斐ゼミナールで当社ICT教材「すらら」の導入が決定しました。BtoCマーケットでは、学習習慣が身につかない子どもをはじめ、不登校・発達障がいの利用者増加を受け、悩みや不安の大きい保護者支援として「ほめビリティ・ペアレンティング」サービスの参加申し込みの受付を開始しました。

また、2024年３月、株式会社ウィザスと業務提携契約を締結いたしました。両社がこれまで培った知見・ノウハウ等経営資源を相互に有効活用し、学習塾や学校、グローバルなど各マーケットに連携した幅広い層の教育ニーズに応えて教育事業全体の活性化への貢献を図るとともに、教育を通じた持続可能な社会の実現と、企業価値向上の実現を推進してまいります。

新たな市場への取り組みとして、デジタル情報量の爆発的増加を背景に数値情報の分析、活用ができる人材育成に伴うニーズの高まりを受け、リスキリング教材として「仕事に役立つ数学基礎コース」を公益財団法人日本数学検定協会と共同で開発しました。さらにICT教材「すらら」の高校理科コンテンツに新たに3Dアニメーションを取り入れた「科学と人間生活」を追加し、今まで以上に進路の選択肢を広げるサポートに繋がるサービスを2024年４月より提供いたします。多様化する学びや課題に対し、順次新たな取り組みを進めております。

経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、補助金を除く契約数は伸長していますが、学校マーケットでの経済産業省探究的学び支援が2023年12月末で終了したこと、塾マーケットでは、私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数が減少しました。

その結果、すららネットでの当第１四半期連結会計期間末における導入校数は2,246校（前年同期比250校減少）、利用ID数は266,506ID（前年同期比91,456ID減少）となりました。

なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は499,453千円（前年同期比8.6％減少）、売上原価は160,903千円（前年同期比26.1％増加）、販売費及び一般管理費は254,749千円（前年同期比5.8％減少）となりました。

当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における営業利益は83,801千円（前年同期比43.6％減少）、経常利益は85,331千円（前年同期比42.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,995千円（前年同期比35.7％減少）となりました。

また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

２．ご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。

すらら：主要５教科の学習を一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材

すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材

すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉

(注) １．経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。

２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。

３．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38,710千円減少し、2,669,945千円となりました。

企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末82.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は85.5％となり、3.5ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末357.0％に対し、当第１四半期連結会計期間末は430.8％となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて97,576千円減少し、1,493,554千円となりました。これは主に、現金及び預金が112,039千円増加した一方、売掛金が218,720千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて58,866千円増加し、1,176,391千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が59,376千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて98,938千円減少し、346,707千円となりました。これは主に、前受金が75,827千円、未払金が29,221千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて60,228千円増加し、2,311,837千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を62,995千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１　当社所有の自己株式21,000株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する115,000株であります。

２　「単元未満株式」の普通株式には、自己株式74株が含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)１　当社は、単元未満自己株式74株を所有しております。

２　他人名義で所有している理由等
「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末63,940千円、115,000株、当第１四半期連結会計期間末63,940千円、115,000株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が114,512千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が115,537千円となっております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間115,000株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得)

当社は、2024年５月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施するものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　170,000株（上限）

(3）株式取得価額の総額　　　50,000千円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2024年５月７日～2024年７月31日

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月８日

株式会社すららネット

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すららネットの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社すららネット及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。