| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 足 立 正 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 根 昭 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9074 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 白 根 昭 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 154,825 | 157,226 | 609,473 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,423 | 13,968 | 53,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,450 | 9,523 | 36,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,724 | 9,879 | 48,352 |
| 純資産額 | (百万円) | 404,599 | 436,313 | 435,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 555,911 | 563,924 | 557,366 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 80.59 | 73.44 | 281.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 80.57 | 73.42 | 281.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 77.2 | 78.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,229 | 14,638 | 28,182 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,437 | 3,895 | △10,011 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,442 | △9,004 | △13,260 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 92,000 | 99,366 | 89,690 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復等が見られたものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、持ち直しに足踏みが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスが好調に推移したこと等により、売上高は1,572億26百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
利益については、コンスーマ製品の売上減少に伴う売上総利益の減少やIT費用等の販管費の増加により、営業利益は138億８百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は139億68百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億23百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラについては、前年同期に新製品発売に伴う売上の増加があり、その剥落により、販売台数が減少し、売上は減少しました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少等により、売上は減少しました。
ITプロダクトについては、高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は301億44百万円（前年同期比7.6％減）となりました。セグメント利益については、売上減少に伴う売上総利益の減少により、20億99百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、複数の大型案件があったことにより、オフィスMFP、レーザープリンターの台数は大幅に増加しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は微減となりました。レーザープリンターカートリッジについては、前年同期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落により、売上は減少しました。
ITソリューションについては、金融業向け及び流通業向けのSI案件が順調に推移したことやＴＣＳ株式会社の連結子会社化等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は590億４百万円（前年同期比8.0％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、BPO大型案件剥落に伴う売上総利益率の悪化やＴＣＳ株式会社の連結子会社化に伴うのれんの償却費の発生等による販管費の増加により、55億33百万円（前年同期比 6.3％減）となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、ペーパーレス化の影響や前年同期の製品供給の回復により、販売台数が大幅に増加した反動で、オフィスMFP、レーザープリンターの台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカートリッジについては、前年同期に価格改定を見据えた駆け込み需要があり、その剥落により、売上は減少しました。
ITソリューションについては、Windows 10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替が進んだことや中小企業のIT環境をトータルで支援する「まかせてIT DXシリーズ」が順調に推移したことで、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は597億84百万円（前年同期比0.1％減）となりました。セグメント利益については、高付加価値なITソリューションの売上構成比増加に伴う売上総利益の増加等により、51億97百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供しております。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しております。
当事業の売上は、高速連帳プリンターの案件の増加等により、増加しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに、製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当事業の売上は、半導体製造関連装置が好調に推移したものの、前年同期に検査計測装置等の案件が複数あり、それらの剥落により、減少しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、電子カルテを中心とした医療情報システム等を提供しております。
当事業の売上は、前年同期にあった診療所向けオンライン資格確認システム案件や調剤薬局向け電子処方箋案件の剥落があったものの、病院向け大型案件の獲得により、大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は139億54百万円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益については、産業機器の売上減少に伴う売上総利益の減少により、17億47百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億58百万円増加し、5,639億24百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ301億76百万円減少しました。短期貸付金の減少400億円、現金及び預金の増加96億76百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ367億35百万円増加しました。子会社株式取得等によるのれんの増加306億45百万円及び建設仮勘定の増加16億79百万円並びにソフトウエアの増加11億円等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ57億53百万円増加し、1,276億10百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ41億62百万円増加しました。賞与引当金の増加93億９百万円、支払手形及び買掛金の増加21億５百万円、未払法人税等の減少26億48百万円、未払費用の減少22億96百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億91百万円増加しました。長期借入金の増加18億46百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億４百万円増加し、4,363億13百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による増加95億23百万円、配当金の支払90億77百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ96億76百万円増加し、993億66百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は146億38百万円となりました。税金等調整前四半期純利益139億32百万円、売上債権の減少34億41百万円、仕入債務の増加14億21百万円、棚卸資産の減少８億12百万円等による資金の増加と、法人税等の支払67億61百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は38億95百万円となりました。短期貸付金の純増減額400億円等による資金の増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出326億71百万円、有形固定資産の取得による支出23億51百万円等による資金の減少によるものであります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は185億33百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は90億４百万円となりました。配当金の支払89億81百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、1988年より、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。
社会課題は複雑化、深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けて、多様なステークホルダーとともにマーケティングの力でより広範な未来の社会課題を解決し続けていくため、2024年１月に、当社グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言いたしました。そして、変化の速度と不確実性が高まる時代においても、「未来マーケティング企業」として常に未来を見据え、社会的な存在意義を明示することで、グループ社員の志を一つにするとともに、ステークホルダーとの共創・協業をより一層進め、社会課題解決を加速していくために、当社グループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を2024年１月に制定いたしました。新たに制定したパーパスのもと、未来の課題にまで目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造に果敢に挑戦し、長期的な視点でサステナビリティ経営を推進してまいります。
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2021-2025 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2025年ビジョンの実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2022-2025 中期経営計画」を策定し、推進しております。
（2025年ビジョン）
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
（基本戦略）
１．事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
２．高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
３．経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
（2025年の経営指標）
売上 6,500億円（内、ITソリューション売上 3,000億円）
営業利益 580億円
ROE 9.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億15百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 131,079,972 | 131,079,972 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 131,079,972 | 131,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 131,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,401,600 | 普通株式 | 1,401,600 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,401,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 129,480,300 | 普通株式 | 129,480,300 | 1,294,803 | 同上 |
| 普通株式 | 129,480,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 198,072 | 普通株式 | 198,072 | ― | ― |
| 普通株式 | 198,072 | ||||
| 発行済株式総数 | 131,079,972 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,803 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 1,401,600 | ― | 1,401,600 | 1.07 |
| 計 | ― | 1,401,600 | ― | 1,401,600 | 1.07 |
(注) 当第１四半期会計期間末日(2024年３月31日)現在の自己株式は1,402,185株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 88,190 | 97,866 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 111,649 | ※１ 110,854 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,149 | 38,823 | |||||||||
| 仕掛品 | 196 | 393 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 479 | 457 | |||||||||
| 短期貸付金 | 170,005 | 130,005 | |||||||||
| その他 | 7,482 | 8,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 418,611 | 388,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 47,714 | 47,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 60 | 64 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,029 | 3,999 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 5,585 | 5,954 | |||||||||
| 土地 | 28,359 | 28,359 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 2 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 271 | 1,951 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 85,024 | 88,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,600 | 6,701 | |||||||||
| のれん | 4,868 | 35,513 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,408 | 3,354 | |||||||||
| 施設利用権 | 302 | 302 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,181 | 45,873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,314 | 16,060 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 10,987 | 11,884 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,916 | 6,211 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,559 | 3,019 | |||||||||
| その他 | 3,962 | 4,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,548 | 41,598 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,755 | 175,490 | |||||||||
| 資産合計 | 557,366 | 563,924 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,552 | 47,657 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 219 | |||||||||
| リース債務 | 99 | 128 | |||||||||
| 未払費用 | 16,585 | 14,289 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,233 | 5,584 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,712 | 5,278 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,222 | 12,532 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 107 | 19 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 269 | 258 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 51 | 91 | |||||||||
| その他 | 29,755 | 27,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 110,590 | 114,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 1,846 | |||||||||
| リース債務 | 206 | 284 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 723 | 823 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,760 | 7,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 178 | 177 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 2,424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,266 | 12,858 | |||||||||
| 負債合計 | 121,856 | 127,610 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,727 | 82,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 256,880 | 257,326 | |||||||||
| 自己株式 | △2,092 | △2,095 | |||||||||
| 株主資本合計 | 410,817 | 411,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,860 | 6,692 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 87 | 75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 345 | 454 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,610 | 16,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,903 | 24,212 | |||||||||
| 新株予約権 | 58 | 66 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 729 | 773 | |||||||||
| 純資産合計 | 435,509 | 436,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 557,366 | 563,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 154,825 | 157,226 | |||||||||
| 売上原価 | 102,640 | 105,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,184 | 51,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,899 | 37,467 | |||||||||
| 営業利益 | 15,285 | 13,808 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 89 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | 13 | 40 | |||||||||
| その他 | 70 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 201 | 251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 33 | 21 | |||||||||
| その他 | 27 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 15,423 | 13,968 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 32 | 36 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 159 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 191 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,232 | 13,932 | |||||||||
| 法人税等 | 4,757 | 4,379 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,474 | 9,553 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,450 | 9,523 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,474 | 9,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 425 | △167 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | 125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △133 | 378 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 250 | 325 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,724 | 9,879 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,699 | 9,832 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 46 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,232 | 13,932 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,386 | 2,489 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | 121 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | － | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △657 | △2,521 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | 1,636 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,026 | 9,115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △117 | △136 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 31 | 35 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 159 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 33 | 21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,342 | 3,441 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,309 | 812 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,391 | 1,421 | |||||||||
| その他 | △6,010 | △9,172 | |||||||||
| 小計 | 25,530 | 21,266 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 136 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,412 | △6,761 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,229 | 14,638 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,867 | △2,351 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △260 | △529 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △89 | △3 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △32,671 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 40,000 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △750 | － | |||||||||
| その他 | △471 | △549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,437 | 3,895 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △10 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,408 | △8,981 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △22 | △25 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,442 | △9,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | 147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,368 | 9,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 84,632 | 89,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 92,000 | ※１ 99,366 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合については、新規設立されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社プリマジェストについては、株式取得により子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 204 | 208 |
| 電子記録債権 | 789 | 838 |
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅資金銀行借入金の債務保証） | 2 | 2 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 91,500 | 97,866 |
| 有価証券(３か月以内) | 500 | 1,500 |
| 現金及び現金同等物 | 92,000 | 99,366 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,483 | 50 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,077 | 70 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,602 | 51,684 | 57,075 | 11,434 | 2,028 | 154,825 | － | 154,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 2,967 | 2,760 | 291 | 1,933 | 7,957 | △7,957 | － |
| 計 | 32,607 | 54,651 | 59,835 | 11,725 | 3,961 | 162,783 | △7,957 | 154,825 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,133 | 5,907 | 4,722 | 1,925 | △348 | 15,340 | △55 | 15,285 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,139 | 55,413 | 57,045 | 13,619 | 1,008 | 157,226 | － | 157,226 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4 | 3,591 | 2,738 | 334 | 2,076 | 8,746 | △8,746 | － |
| 計 | 30,144 | 59,004 | 59,784 | 13,954 | 3,085 | 165,972 | △8,746 | 157,226 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,099 | 5,533 | 5,197 | 1,747 | △749 | 13,828 | △19 | 13,808 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントの一部販売チャネル組織を「コンスーマ」セグメントに移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プリマジェスト及びその子会社である他３社
事業の内容
・イメージ情報ソリューション
・イメージ情報の処理に関するハードウェア及びソフトウェアの開発・製造・システムインテグレーション
・イメージ情報の処理に関する受託業務
・メンテナンス、その他上記ハードウェア・ソフトウェアの保守、消耗品の販売、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社プリマジェスト及びその子会社を子会社化することにより、当社グループの幅広い業務にわたる顧客基盤に株式会社プリマジェストのサービスを展開するだけではなく、株式会社プリマジェストが有する知見やノウハウを当社グループのBPO事業に取り入れることで、オペレーション効率とサービス品質をともに高め、BPO事業の更なる拡大を図ることができると考えました。さらに、当社グループが保有する映像ソリューションやデジタルドキュメントサービス等で培った技術やシステム開発力を組み合わせることで、両社一体での新たなサービスを創出することができると考え、株式会社プリマジェスト及びその子会社の子会社化を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年３月29日（みなし取得日 2024年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、株式会社プリマジェスト及びその子会社の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 37,000 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 37,000 | 百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
30,766百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。
なお、償却期間については算定中であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| コンス―マ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | 計 | |||
| ITソリューション事業 | |||||||
| SIサービス | 7 | 16,803 | 3,175 | 3,762 | 23,747 | － | 23,747 |
| 保守・運用サービス/アウトソーシング | 0 | 9,126 | 2,608 | 119 | 11,853 | 858 | 12,712 |
| ITプロダクト・システム販売 | 7,416 | 9,978 | 13,153 | 1 | 30,550 | 1,166 | 31,716 |
| それ以外の事業 | 25,178 | 13,917 | 37,834 | 7,552 | 84,482 | 4 | 84,486 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,602 | 49,826 | 56,770 | 11,434 | 150,634 | 2,028 | 152,662 |
| その他の収益 | 0 | 1,857 | 304 | － | 2,163 | － | 2,163 |
| 外部顧客への売上高 | 32,602 | 51,684 | 57,075 | 11,434 | 152,797 | 2,028 | 154,825 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||||
| コンス―マ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | 計 | |||
| ITソリューション事業 | |||||||
| SIサービス | 0 | 18,119 | 3,606 | 6,183 | 27,910 | － | 27,910 |
| 保守・運用サービス/アウトソーシング | 0 | 11,786 | 2,832 | 111 | 14,731 | 991 | 15,722 |
| ITプロダクト・システム販売 | 8,255 | 9,309 | 13,443 | 0 | 31,009 | 16 | 31,025 |
| それ以外の事業 | 21,882 | 14,246 | 36,849 | 7,323 | 80,302 | 0 | 80,302 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,139 | 53,462 | 56,731 | 13,619 | 153,953 | 1,008 | 154,961 |
| その他の収益 | 0 | 1,950 | 314 | － | 2,265 | － | 2,265 |
| 外部顧客への売上高 | 30,139 | 55,413 | 57,045 | 13,619 | 156,218 | 1,008 | 157,226 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 80円59銭 | 73円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,450 | 9,523 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,450 | 9,523 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,676 | 129,677 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 80円57銭 | 73円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 31 | 33 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年5月8日
| キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 井 出 正 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 波 多 野 伸 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 清 水 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。