2206 江崎グリコ 四半期報告書－第120期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスク等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。

その結果、売上面では、全てのセグメントで前年同期を上回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は78,986百万円となり、前年同期（71,075百万円）に比べ11.1％の増収となりました。

利益面では、売上原価率は、乳業事業、海外事業等で低下したことにより前年同期に比べ3.2ポイント低下しました。販売費及び一般管理費は、給料及び手当、広告宣伝費等が増加しました。その結果、営業利益は7,266百万円となり、前年同期（3,900百万円）に比べ3,365百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益段階における増益等により、7,552百万円となり、前年同期（5,303百万円）に比べ2,249百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,119百万円となり、前年同期（4,230百万円）に比べ889百万円の増益となりました。

　　　　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

＜健康・食品事業＞

売上面では、“パワープロダクション”等は前年同期を下回りましたが、“パピコ”“クレアおばさん”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,928百万円となり、前年同期（9,454百万円）に比べ5.0％の増収となりました。

利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業損失は113百万円となり、前年同期（営業損失119百万円）に比べ6百万円の増益となりました。

＜乳業事業＞

売上面では、“朝食りんごヨーグルト”等は前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“プッチンプリン”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,353百万円となり、前年同期（14,285百万円）に比べ7.5％の増収となりました。

利益面では、広告宣伝費の増加等により、営業損失は570百万円となり、前年同期（営業損失539百万円）に比べ30百万円の減益となりました。

＜栄養菓子事業＞

売上面では、“アーモンドピーク”等は前年同期を下回りましたが、“ポッキー”“プリッツ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,470百万円となり、前年同期（14,208百万円）に比べ15.9％の増収となりました。

利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は2,135百万円となり、前年同期（1,622百万円）に比べ512百万円の増益となりました。

＜食品原料事業＞

売上面では、「小麦たん白」等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,773百万円となり、前年同期（2,697百万円）に比べ2.8％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は305百万円となり、前年同期（584百万円）に比べ279百万円の減益となりました。

＜国内その他事業＞

売上面では、卸売販売子会社の売上高、「オフィスグリコ」等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,773百万円となり、前年同期（13,647百万円）に比べ8.2％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は479百万円となり、前年同期（592百万円）に比べ112百万円の減益となりました。

＜海外事業＞

売上面では、地域別において、米国、ASEAN等で前年同期を下回りましたが、中国で前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,687百万円となり、前年同期（16,780百万円）に比べ17.3％の増収となりました。

利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は3,251百万円となり、前年同期（794百万円）に比べ2,456百万円の増益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は361,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,094百万円減少しました。流動資産は150,042百万円となり、38,422百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産は211,605百万円となり、4,327百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券、ソフトウエア仮勘定の増加等によるものであります。

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は89,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,167百万円減少しました。主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は272,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,072百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,119百万円を獲得したこと及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

なお、自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末比8.8ポイント上昇）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,351百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,878,811株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社は、粉ミルクの生産拠点を、老朽化した柏原工場から岐阜の新工場に移転させることを契機に、有形固定資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ268百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

 （注）１株当たりの配当額には、記念配当５円（当社創立100周年記念配当）が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額965百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額510百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等455百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,778百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額575百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,203百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間のセグメント利益が「健康・食品事業」で43百万円、「乳業事業」で112百万円、「栄養菓子事業」で78百万円、「食品原料事業」で7百万円、「国内その他事業」で27百万円それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な連結範囲の変更）

　当社は、2024年４月17日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社Greenspoonに対する融資を決議し、実行いたしました。

　その結果、当該融資が同社の資金調達額の総額の過半を超えたため、実質支配力基準に基づき、第２四半期連結会計期間より、連結子会社としております。

　これに伴いのれん及び段階取得に係る差益の計上を予定しておりますが現時点で算定中であります。なお上記を除き連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（基幹システムにおけるシステム障害発生について）

　当社及び一部の国内連結子会社において、2024年４月３日に基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料などの「チルド食品」（冷蔵品）について、国内における一部の受発注及び出荷業務に影響が出ております。基幹システムの障害発生以降、「チルド食品」（冷蔵品）を取り扱う全国の物流センターにおける業務を一時停止したうえで、全面的な復旧を目指しておりました。しかしながら、2024年４月18日より一部出荷業務を再開いたしましたが、物流センターでの出荷に関するデータ不整合等が発生したほか、想定を超える受注品目数に対し処理が間に合わず、４月19日から再度出荷を停止しております。現時点での全面的な出荷再開時期は未確定ですが、商品の安定的な供給に向け全力で改修作業を進めております。

　当該システム障害が当連結会計年度へ及ぼす影響については、乳業事業、健康・食品事業、国内その他事業等において、今後改修作業が順調に進んだ場合でも、当初業績予想より売上高20,000百万円程度の大幅な減少を見込んでおります。なお、当該見込みは現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、追加的な経費の発生も含めて、連結財務諸表への影響は現在精査中であります。

２【その他】

2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………2,543百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月７日

（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　１．注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　２．注記事項（重要な後発事象）（基幹システムにおけるシステム障害発生について）に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社において、2024年４月３日に基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料などの「チルド食品」（冷蔵品）について、国内における一部の受発注及び出荷業務に影響が出ているが、連結財務諸表への影響は現在精査中である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。