| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハッチ・ワーク |
| 【英訳名】 | HATCH WORK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 知平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番８号ＤＦビル |
| 【電話番号】 | 03-5772-3621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹内 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番８号ＤＦビル |
| 【電話番号】 | 03-5772-3621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 竹内 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 548,069 | 2,056,408 |
| 経常利益 | (千円) | 2,665 | 11,710 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,743 | 77,869 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 209,296 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,817,900 | 1,707,900 |
| 純資産額 | (千円) | 574,991 | 251,520 |
| 総資産額 | (千円) | 2,230,458 | 1,838,204 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.04 | 47.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.96 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.8 | 13.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第25期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第25期第１四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、重要な変更点はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が続いている一方で、円安や長期化する地政学的リスクを背景とした各種物価の上昇によるコスト高など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」の企業理念のもと、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当第１四半期累計期間の売上高は548,069千円となりました。
営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数が大幅に拡大し、それにより当該サービスに係るシステム登録台数（以下、ＡＰクラウド登録台数）も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、会議室・シェアオフィス等の運営効率化への取り組みから、両事業ともに売上高は堅調に推移しました。コスト面では、ＡＰクラウドサービスの顧客獲得に伴う営業費用や、カスタマーサービスに係る費用を抑えた一方、上場に伴う費用を計上した結果、営業利益は19,399千円、経常利益は2,665千円、四半期純利益は1,743千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（月極イノベーション事業）
当事業においては、従来の月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスに加え、主力事業である「アットパーキングクラウド」の導入が急速に拡大したことにより、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、掲載物件数の増加、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。ＡＰクラウドサービスについては営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充など社内資産を集中することで、新規顧客（導入先）の獲得と管理システムへの登録を進めた結果、当第１四半期会計期間末でＡＰクラウド登録台数は329,142台（前事業年度末比5.6％増）となりました。その結果、当第１四半期累計期間における売上高は327,043千円となり、セグメント利益は84,240千円となりました。
ＡＰクラウドサービス ＡＲＲの推移
| 2021年12月期第４四半期末 | 2022年12月期第４四半期末 | 2023年12月期第４四半期末 | 2024年12月期第１四半期末 | |
|---|---|---|---|---|
| ＡＲＲ（千円） | 218,358 | 507,863 | 881,579 | 1,034,429 |
(注) ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。 MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）
（ビルディングイノベーション事業）
当事業においては、会議室やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、貸会議室の稼働が好調に推移しているものの、昨年４月に閉鎖した新宿南口駅前会議室の売上減少等の影響を受ける結果となりました。貸会議室の主要な利用目的である研修、セミナー、集会等、人が集まることに対して、感染症拡大の懸念による影響が薄れ、貸会議室の需要回復に伴い利用時間が増加し、さらに利用時間単価の値上げ施策を実施した一方、３月の会社説明会、面接等の採用関連の利用が想定よりも伸びなかった結果、当第１四半期累計期間における売上高は221,026千円となり、セグメント利益は44,558千円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて393,978千円増加し、1,916,941千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が上場に伴う新株発行により315,992千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が55,922千円増加したこと、その他が21,263千円増加したことによるものであります。固定資産は313,516千円となり、前事業年度末に比べて1,724千円減少となっております。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて392,254千円増加し、2,230,458千円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて143,408千円増加し、1,384,120千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が100,000千円増加したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が60,604千円増加したことによるものであります。固定負債は271,346千円となり、前事業年度末に比べて74,624千円減少しました。その主な要因は、社債が60,000千円減少したこと、長期借入金が13,880千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて68,783千円増加し、1,655,466千円となっております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて323,470千円増加し、574,991千円となりました。その主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が109,296千円増加、資本剰余金が205,228千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,743千円増加したこと等によるもの等であります。この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は13.7％）となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（４）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,817,900 | 1,847,400 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,817,900 | 1,847,400 | ― | ― |
（注）１．当社株式は、2024年３月26日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2024年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者
割当増資）により、発行済株式総数が29,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月25日（注） | 110,000 | 1,817,900 | 109,296 | 209,296 | 109,296 | 339,295 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,160円
引受価額 1,987.20円
資本組入額 993.60円
２．2024年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者
割当増資）により、本四半期報告書提出日現在において発行済株式総数が29,500株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ29,311千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 51,900 | 普通株式 | 51,900 | ― | |
| 普通株式 | 51,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,560 | |||
| 1,656,000 | |||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,707,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,560 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ハッチ・ワーク | 東京都港区南青山２丁目２番８号 | 51,900 | ― | 51,900 | 3.04 |
| 計 | ― | 51,900 | ― | 51,900 | 3.04 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,134,501 | 1,450,493 | |||||||||
| 売掛金 | 49,694 | 57,096 | |||||||||
| 貯蔵品 | 509 | 713 | |||||||||
| 預け金 | 173,761 | 229,684 | |||||||||
| その他 | 213,945 | 235,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,449 | △56,256 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,522,963 | 1,916,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 67,717 | 64,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,071 | 29,110 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 216,451 | 219,829 | |||||||||
| 固定資産合計 | 315,240 | 313,516 | |||||||||
| 資産合計 | 1,838,204 | 2,230,458 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,009 | 2,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,040 | 51,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,815 | 919 | |||||||||
| 預り金 | 649,982 | 710,587 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,422 | 21,670 | |||||||||
| 保証履行引当金 | 7,771 | 7,570 | |||||||||
| その他 | 357,670 | 329,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,240,712 | 1,384,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 90,000 | 30,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 231,890 | 218,010 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,675 | 18,708 | |||||||||
| その他 | 5,405 | 4,628 | |||||||||
| 固定負債合計 | 345,970 | 271,346 | |||||||||
| 負債合計 | 1,586,683 | 1,655,466 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 209,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,115,075 | 1,320,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | △956,351 | △954,608 | |||||||||
| 自己株式 | △7,203 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 251,520 | 574,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 251,520 | 574,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,838,204 | 2,230,458 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 548,069 | |||||||||
| 売上原価 | 246,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 302,043 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 282,643 | |||||||||
| 営業利益 | 19,399 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | |||||||||
| その他 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 970 | |||||||||
| 社債利息 | 416 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,551 | |||||||||
| 上場関連費用 | 9,100 | |||||||||
| その他 | 803 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,841 | |||||||||
| 経常利益 | 2,665 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,665 | |||||||||
| 法人税等 | 921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,743 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | ||
| 減価償却費 | 5,791 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年３月25日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による新株式110,000株の発行及び自己株式51,900株の処分により、資本金が109,296千円、資本剰余金が205,228千円増加し、自己株式が7,203千円減少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が209,296千円、資本剰余金が1,320,303千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期損益計算書計上額 （注２） | |||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 327,043 | 221,026 | 548,069 | － | 548,069 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 327,043 | 221,026 | 548,069 | － | 548,069 |
| セグメント利益 | 84,240 | 44,558 | 128,799 | △109,399 | 19,399 |
(注１) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注２) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 月極イノベーション事業 | ビルディングイノベーション事業 | ||
| ＡＰクラウドサービス | 225,056 | － | 225,056 |
| ＡＰソリューションサービス | 28,240 | － | 28,240 |
| 会議室サービス | － | 171,200 | 171,200 |
| オフィスサービス | － | 21,975 | 21,975 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 253,296 | 193,176 | 446,473 |
| その他の収益 (注) | 73,746 | 27,849 | 101,596 |
| 外部顧客への売上高 | 327,043 | 221,026 | 548,069 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、ＡＰソリューションサービス、会議室サービス（転貸会場）、オフィスサービス（自社運営会場）から得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 （円） | 1.04 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益 （千円） | 1,743 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益 （千円） | 1,743 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 1,668,454 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） | 0.96 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額 （千円） | － |
| 普通株式増加数 （株） | 152,254 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、2024年12月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2024年12月期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株発行）
当社は、2024年３月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年２月20日及び2024年３月７日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年４月24日に払込が完了いたしました。
| ① 募集方法 | 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
|---|---|
| ② 募集する株式の種類及び数 | 普通株式 29,500株 |
| ③ 割当価格 | １株につき 1,987.20円 |
| ④ 資本組入額 | １株につき 993.60円 |
| ⑤ 割当価格の総額 | 58,622千円 |
| ⑥ 資本組入額の総額 | 29,311千円 |
| ⑦ 払込期日 | 2024年４月24日 |
| ⑧ 割当先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
| ⑨ 資金の使途 | 基幹業務システムに係るシステム投資、貸会議室の新規出店に係る設備投資、新規人材採用に係る人件費、本社移転に係る移転先の設備投資及び借入金の返済に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月15日
株式会社ハッチ・ワーク
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横手 宏典 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高野 将一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハッチ・ワークの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハッチ・ワークの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年2月20日及び2024年3月7日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当による新株式の発行を決議し、2024年4月24日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。