【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 三菱鉛筆株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 数原 滋彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮原 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮原 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期 第１四半期連結 累計期間 | 第150期 第１四半期連結 累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 18,955 | 20,073 | 74,801 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,487 | 3,468 | 12,889 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,396 | 2,137 | 10,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,973 | 3,988 | 14,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 106,018 | 119,211 | 116,489 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,960 | 168,989 | 145,472 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 43.85 | 39.34 | 186.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 69.2 | 78.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、賃金上昇への機運の高まりなどから個人消費のマインドに改善傾向が見られ、また訪日外国人によるインバウンド消費が増加しつつあり、緩やかな回復傾向が続いております。他方、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、ウクライナや中東などにおける地政学的な要因や中国経済の減速といった動きを背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場における少子高齢化、人口減少に伴う需要の低迷という構造的な問題に加えて、国内外を問わず、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。一方で、ライフスタイルや価値観の多様化によって、お客様の商品への要求は、機能的な価値のみならず、自己を表現する存在としての情緒的な価値に対しても高まりを見せております。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を変容させつつあります。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことが一層求められる状況になっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。
具体的な活動として、時代や環境の変化にあわせて「書く、描く」シーンが多様化するなかで、あらゆる人にとっての「ちょうどいい」を目指した新たな選択肢として、ジェットストリームシリーズから、より“かろやか”な書き心地を実現した新開発のインクを搭載した「JETSTREAM シングル（Lite touch ink 搭載）」に加えて、シャープと多色を搭載した多機能ペンのモデル「JETSTREAM 多機能ペン 4&1（Lite touch ink 搭載）」を発売いたしました。また、サステナブルな事業活動のひとつの在りかたとして、役目を終えたあとに廃棄されるものや使用価値の高い循環可能な「素材」に着目し、筆記具として生まれ変わらせた商品を「uni MATERIAL JOURNEY 旅する素材。」というテーマで展開しており、「ジェットストリーム 4&1 BAMBOO」「ジェットストリーム 海洋プラスチック」をラインアップに追加いたしました。さらに、欧米を中心にArt＆Craftの分野における自己表現のツールとして水性サインペン「POSCA」が幅広く受け入れられていることから、さらなる販売及び供給体制の強化に努めるとともに、各地域の市場のニーズにあわせたマーケティング体制の整備に向けた活動を行いました。
また、筆記具事業のさらなるグローバル化を見据えて、ドイツを拠点とするC．Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社の持分を取得いたしました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は20,073百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は3,065百万円（前年同期比8.4％減）、経常利益は3,468百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,137百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場での売上が堅調に推移したことに加え、為替による押し上げ効果もあり外部顧客への売上高は19,456百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は616百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
財政状態につきましては、当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に現金預金が減少したものの、棚卸資産やのれんが増加したことにより、前連結会計年度末に比べて23,517百万円増加し、168,989百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や退職給付に係る負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20,795百万円増加し、49,778百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2,721百万円増加し、119,211百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は926百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（持分取得の連結子会社化）
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 257,145,168 |
| 計 | 257,145,168 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数 （株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年５月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,286,292 | 63,286,292 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,286,292 | 63,286,292 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 63,286,292 | － | 4,497 | － | 3,582 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,592,100 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 2,596,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,064,700 | 540,647 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,492 | － | － |
| 発行済株式総数 | 63,286,292 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 540,647 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 6,592,100 | － | 6,592,100 | 10.41 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三菱鉛筆東京販売㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目22番５号 | 1,129,200 | － | 1,129,200 | 1.78 |
| 三菱鉛筆九州販売㈱ | 福岡県福岡市博多区吉塚 二丁目20番21号 | 536,800 | － | 536,800 | 0.84 |
| ユニマーケティング サービス㈱ | 東京都品川区東大井 五丁目23番37号 | 930,000 | － | 930,000 | 1.46 |
| 計 | － | 9,188,100 | － | 9,188,100 | 14.51 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 57,914 | 49,148 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 17,270 | ※２ 19,911 |
| 棚卸資産 | 20,665 | 27,178 |
| その他 | 2,645 | 3,923 |
| 貸倒引当金 | △214 | △212 |
| 流動資産合計 | 98,281 | 99,949 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 14,026 | 15,327 |
| その他（純額） | 8,522 | 13,724 |
| 有形固定資産合計 | 22,549 | 29,052 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 11,140 |
| その他 | 1,089 | 1,194 |
| 無形固定資産合計 | 1,089 | 12,334 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,470 | 20,505 |
| 投資不動産（純額） | － | 2,340 |
| その他 | 4,164 | 4,891 |
| 貸倒引当金 | △83 | △83 |
| 投資その他の資産合計 | 23,551 | 27,653 |
| 固定資産合計 | 47,190 | 69,040 |
| 資産合計 | 145,472 | 168,989 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 9,298 | ※２ 9,968 |
| 短期借入金 | 1,518 | 16,526 |
| 未払法人税等 | 2,094 | 1,943 |
| 賞与引当金 | 666 | 1,275 |
| その他 | 6,221 | 7,726 |
| 流動負債合計 | 19,798 | 37,440 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,857 | 1,677 |
| 退職給付に係る負債 | 3,115 | 5,501 |
| 役員退職慰労引当金 | 61 | 71 |
| その他 | 4,149 | 5,086 |
| 固定負債合計 | 9,183 | 12,337 |
| 負債合計 | 28,982 | 49,778 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,497 | 4,497 |
| 資本剰余金 | 3,978 | 3,978 |
| 利益剰余金 | 100,018 | 100,966 |
| 自己株式 | △8,005 | △8,005 |
| 株主資本合計 | 100,490 | 101,437 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,527 | 9,161 |
| 為替換算調整勘定 | 4,526 | 5,663 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 750 | 738 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,804 | 15,564 |
| 非支配株主持分 | 2,194 | 2,209 |
| 純資産合計 | 116,489 | 119,211 |
| 負債純資産合計 | 145,472 | 168,989 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 18,955 | 20,073 |
| 売上原価 | 9,380 | 9,446 |
| 売上総利益 | 9,575 | 10,626 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,229 | 7,560 |
| 営業利益 | 3,345 | 3,065 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 55 |
| 受取配当金 | 15 | 18 |
| 受取地代家賃 | 16 | 31 |
| 受取保険金 | 12 | 16 |
| 為替差益 | 85 | 305 |
| その他 | 36 | 30 |
| 営業外収益合計 | 176 | 458 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5 | 7 |
| 賃貸費用 | － | 20 |
| シンジケートローン手数料 | 8 | 8 |
| 投資事業組合管理費 | 18 | － |
| その他 | 1 | 18 |
| 営業外費用合計 | 34 | 54 |
| 経常利益 | 3,487 | 3,468 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 8 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 16 | 28 |
| 特別損失合計 | 16 | 28 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,480 | 3,440 |
| 法人税等 | 995 | 1,220 |
| 四半期純利益 | 2,484 | 2,219 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 81 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,396 | 2,137 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,484 | 2,219 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 634 |
| 為替換算調整勘定 | 262 | 1,147 |
| 退職給付に係る調整額 | △18 | △12 |
| その他の包括利益合計 | 489 | 1,768 |
| 四半期包括利益 | 2,973 | 3,988 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,904 | 3,877 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 69 | 110 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |||
| 従業員 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |||
| 受取手形 | 105 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 支払手形 | 13 | 13 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 減価償却費 | 595 | 百万円 | 615 | 百万円 |
| のれん償却額 | 33 | － | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,060 | 18.50 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,247 | 22.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,370 | 585 | 18,955 | － | 18,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 4 | 5 | △5 | － |
| 計 | 18,370 | 590 | 18,961 | △5 | 18,955 |
| セグメント利益 | 3,278 | 57 | 3,336 | 8 | 3,345 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 19,456 | 616 | 20,073 | － | 20,073 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 8 | 8 | △8 | － |
| 計 | 19,456 | 624 | 20,081 | △8 | 20,073 |
| セグメント利益 | 2,991 | 67 | 3,058 | 6 | 3,065 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
（企業結合等関係）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
a．被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社３社
事業の内容 筆記具の製造及び販売
b．被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH
事業の内容 不動産管理
（２）企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年３月15日（みなし取得日 2024年３月31日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 21,881百万円 |
|---|
| 取得原価 21,881百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 733百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
11,140百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計 | ||
| 筆記具 | 筆記具周辺商品 | |||
| 日本 | 7,860 | 1,787 | 585 | 10,232 |
| 米国 | 1,629 | 7 | － | 1,637 |
| アジア | 3,316 | 30 | － | 3,347 |
| 欧州 | 2,246 | 115 | － | 2,361 |
| その他 | 1,367 | 9 | － | 1,376 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 16,420 | 1,950 | 585 | 18,955 |
| 外部顧客への売上高 | 16,420 | 1,950 | 585 | 18,955 |
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 筆記具及び筆記具周辺商品事業 | その他の事業（注） | 合計 | ||
| 筆記具 | 筆記具周辺商品 | |||
| 日本 | 7,609 | 1,809 | 616 | 10,036 |
| 米国 | 2,258 | 8 | － | 2,267 |
| アジア | 3,416 | 9 | － | 3,425 |
| 欧州 | 3,016 | 28 | － | 3,045 |
| その他 | 1,276 | 22 | － | 1,298 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 17,578 | 1,878 | 616 | 20,073 |
| 外部顧客への売上高 | 17,578 | 1,878 | 616 | 20,073 |
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |||
| １株当たり四半期純利益 | 43.85 | 円 | 39.34 | 円 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,396 | 2,137 | ||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 2,396 | 2,137 | ||
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 54,650,441 | 54,342,617 | ||
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月８日 |
|---|
| 三菱鉛筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 宏高 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田坂 真子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。