| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月７日 |
| 【事業年度】 | 第30期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Capital Management Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 田 健 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 06-4963-3106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番17号 |
| 【電話番号】 | 06-4963-3106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増田 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月30日に提出いたしました第30期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
＜訂正前＞
（前略）
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当増資
発行価額 69円 資本組入額 34.5円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 有償第三者割当増資
発行価額 70円 資本組入額 35円
主な割当先 有限会社ＳＨホールディングス
５ 新株予約権の行使による増加であります。
６ 株式交換による新株発行
発行価額 45円 資本組入額 22.5円
発行先 ＣＳＭ・Ｍ３合同会社
７ 新株予約権の行使による増加であります。
８ 有償第三者割当増資
発行価額 53円 資本組入額 26.5円
主な割当先 株式会社ＴＫコーポレーション
９ 新株予約権の行使による増加であります。
10 期末日以降提出日までに新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換により、発行済株式数が2,800,740株増加し、これにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,292千円増加しております。
＜訂正後＞
（前略）
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当増資
発行価額 69円 資本組入額 34.5円
主な割当先 OCEAN PACIFIC MANAGEMENT PTE.LTD.
３ 新株予約権の行使による増加であります。
４ 有償第三者割当増資
発行価額 70円 資本組入額 35円
主な割当先 有限会社ＳＨホールディングス
５ 新株予約権の行使による増加であります。
６ 株式交換による新株発行
発行価額 45円 資本組入額 22.5円
発行先 ＣＳＭ・Ｍ３合同会社
７ 新株予約権の行使による増加であります。
８ 有償第三者割当増資
発行価額 53円 資本組入額 26.5円
主な割当先 株式会社ＴＫコーポレーション
９ 新株予約権の行使による増加であります。
10 期末日以降提出日までに新株予約権の行使及び新株予約権付社債の転換により、発行済株式数が2,800,740株増加し、これにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,292千円増加しております。
11 当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、令和３年５月20日に発行いたしました第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の資金使途について、変更することを決議しました。
また、当社としては当初開示しておりました資金使途の範囲に含まれると判断しておりました支出について、改めて当社内において検証し、一部、資金使途の変更として取り扱うべきもの及び記載の修正が必要なものが判明したため、訂正することといたしました。
なお、変更理由、内容に関しましては、2022年４月22日付開示の「（訂正）「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」の一部訂正」から変更はございません。
(1)変更の理由
当社は、2021年12月27日公表いたしました「当社に対する支払請求訴訟の取り下げ及び調停受け入れに関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、タクトホーム株式会社との調停が成立したことにより、536 百万円の解決金の支払いが確定し、令和７年４月までの支払義務が発生したことから、当該解決金の支払原資として、当社が発行した第 12 回新株予約権が行使された資金の使途を変更して、一部充当することといたしました。
また、当社としては当初開示しておりました資金使途の範囲に含まれると判断しておりました支出について、改めて当社内において検証し、一部、資金使途の変更として取扱うべきものが検出されたため、訂正することとし、令和４年４月12日付「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正」にて公表いたしましたが、再検証の結果、更に資金使途の変更として取り扱うべきもの及び記載の修正が必要なものが判明したため、2022年４月22日付開示の「（訂正）「（訂正）「資金使途の変更に関するお知らせ」の一部訂正について」の一部訂正」にて公表しましたとおり、訂正することといたしました。
①（ii）■函館山ホテル取得資金７百万円につきましては、当該ホテルの取得にかかる税金等の費用として拠出した資金について、当初、当該ホテルの運転資金の充当としていたところ、資金の充当状況に関する検証の結果、当該ホテルの取得資金とするべきとの結論となり、本来は新株式による調達資金で充当すべきであったが、ホテル取得の資金予算を超過した分については、手元資金もなかったため、新株予約権行使による調達資金によって充当したため、変更いたしました。
（iii）太陽光発電事業におけるID取得資金につきましては、支出時に調達資金が不足していたことから一部について手元資金を使用したため47百万円に減額いたしました。
②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及び融資資金200百万円につきましては、地方活性化に繋がる観光事業において、大型電気バスの導入を行う等、環境にも配慮した経営を行っている事業会社（プリンセスライン株式会社、所在地：大阪府寝屋川市香里本通町５―５、代表取締役：本田充成）に対して拠出した資金について、コロナ禍による当該会社の資金繰りに迅速に対応するための資金として、一旦、貸付金として拠出しましたが、将来的に出資に切り替えることを前提とした融資だったため、当社では投資資金の充当としていたところ、資金の充当状況に関する検証の結果、融資資金とするべきとの結論となり、変更いたしました。
③「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資及び融資資金282百万円につきましては、再生エネルギー関連事業であるバイオマス発電における原材料の洗浄事業（福島県森林組合連合会における再生エネルギー事業に関する請負事業）を行っている事業会社（株式会社フォレストシステム、所在地：兵庫県西宮市六湛寺町１－13、代表取締役：橋本博之）に対して拠出した資金について、当初、洗浄のための水素水生成装置の製造に早く取り掛からせるため、製造資金を当社の調達資金の状況に応じて拠出し、製造代金全額を払い終わった段階で、子会社化する目的で出資に切り替えることを前提とした融資を行いましたが、当社では投資資金の充当としていたところ、資金の充当状況に関する検証の結果、融資資金とするべきとの結論となり、変更いたしました。
④当社及び当社子会社の既存事業の運転資金223百万円につきましては、①②③⑤の変更に伴い、当初の資金使途の額より93百万円減額し変更いたしました。
⑤子会社セブンスター株式会社の増資の払込21百万円につきましては、「不動産特定共同事業」のライセンス維持に必要な資本増強のためのセブンスターの増資引受資金について、手元資金が不足していることから、当社グループの運転資金を資金使途変更し充当いたします。
(2)変更の内容
資金使途の変更内容は以下のとおりであります。（変更箇所は下線で示してあります。）
＜変更前＞
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ① クラウドファンディング事業等 （i） 不動産特定共同事業法ライセンス関連資金 （ii） 不動産投資及びクラウドファンディング事業 ■ 函館山ホテル改装及び備品購入並びに運転資金 ■ 鹿野温泉別荘地土地取得及び建築資金 ■ 新大村駅前開発用地一部取得資金 （iii）太陽光発電事業における ID 取得資金 | 400 百万円 250 百万円 240 百万円 100 百万円 100 百万円 | 令和３年５月～令和５年５月 令和３年５月～令和５年５月 （内、４百万円支出済み） 令和３年５月～令和５年５月令和３年５月～令和５年５月 （内、３百万円支出済み） 令和３年５月～令和５年５月 （内、46百万円支出済み） |
| ②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社への投資資金 | 500百万円 | 令和３年５月～令和５年５月 （内、480百万円支出済み） |
| ③当社及び当社子会社の既存事業の運転資金 | 295百万円 | 令和３年５月～令和５年５月 （内、159百万円支出済み） |
| 合計 | 1,885百万円 |
＜変更後＞
| 具体的な使途 | 支出予定額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①クラウドファンディング事業等 （ⅱ）不動産投資及びクラウドファンディング事業 ■ 函館山ホテル取得資金 ■ 函館山ホテル改装及び備品購入並びに運転資金 ■ 鹿野温泉別荘地土地取得及び建築資金 ■ 新大村駅前開発用地一部取得資金 （ⅲ）太陽光発電事業におけるID 取得資金 | ７百万円 250百万円 240百万円 100百万円 47百万円 | 令和３年５月～令和３年８月 （全額支出済み） 令和３年５月～令和５年５月 令和３年５月～令和５年５月 令和３年５月～令和５年５月 令和３年５月～令和５年５月 （内、５百万円支出済み） |
| ②「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社（プリンセスライン株式会社）への投資及び融資資金 | 200百万円 | 令和３年５月～令和５年５月 （全額支出済み） |
| ③「地方創生・地域活性化」及び「SDGs」に関連する事業会社（株式会社フォレストシステム）への融資資金 | 282百万円 | 令和３年７月～令和３年12月 （全額支出済み） |
| ④当社及び当社子会社の既存事業の運転資金 | 202百万円 | 令和３年５月～令和５年５月 （内、199百万円支出済み） |
| ⑤子会社セブンスターの増資への払込 | 21百万円 | 令和４年２月 （全額支出済み） |
| ⑥訴訟における解決金 | 536百万円 | 令和３年12月～令和７年４月 （内、99百万円支出済み） |
| 合計 | 1,885百万円 |
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所 大阪市中央区 公認会計士 柴 田 洋
大瀧公認会計士事務所 東京都北区 公認会計士 大 瀧 秀 樹
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、（連結貸借対照表関係）注記※３ 未払解決金および※４ 長期未払解決金に記載しているとおり、当連結会計年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
| 洗浄プラント設備の実在性と評価について－連結貸借対照表(建設仮勘定) | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社フォレストシステムに対して2021年７月から12月にかけて計300,000千円の融資を実行した。その後、融資段階から計画されていたとおり、当該融資は洗浄プラント設備の取得代金に充当された。 当該設備は、当連結会計年度末日現在、建設仮勘定に同額計上されている。据付調整後、洗浄プラント設備として稼動させ、同社に対して賃貸収入を計上していく予定である。 洗浄プラント設備に関して、金額の重要性、設備の検収手続の複雑性、現地における建設作業の特殊性、完成後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 洗浄プラント設備への投資の合理性に関連し、当該設備の実在性と評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・貸付金の社内承認体制の吟味 ・取締役会議事録及び関係書類の査閲 ・洗浄プラントの事業計画の合理性の検討 ・洗浄プラントの取得原価の合理性に関する承認手続の吟味 ・洗浄プラント設備の特性に関する製造メーカへのヒアリングの実施 ・仕入先の役員と直接面談を実施し、完成スケジュール遅延理由と状況のヒアリングの実施 ・洗浄プラント設備の設置現場の現地視察 ・当該設備の賃貸予定先へのヒアリングの実施 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表または当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務に執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、燦キャピタルマネージメント株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査人は、燦キャピタルマネージメント株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
柴田公認会計士事務所 大阪市中央区 公認会計士 柴 田 洋
大瀧公認会計士事務所 東京都北区 公認会計士 大 瀧 秀 樹
監査意見
当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日の第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、当事業年度においても、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上している。また、（貸借対照表関係）注記※４ 未払解決金および※５ 長期未払解決金に記載しているとおり、当事業年度末日において、大阪地方裁判所の調停に基づく解決金債務が存在している。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
| 洗浄プラント設備の実在性と評価について－貸借対照表(建設仮勘定) | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社フォレストシステムに対して2021年７月から12月にかけて計300,000千円の融資を実行した。その後、融資段階から計画されていたとおり、当該融資は洗浄プラント設備の取得代金に充当された。 当該設備は、当事業年度末日現在、建設仮勘定に同額計上されている。据付調整後、洗浄プラント設備として稼動させ、同社に対して賃貸収入を計上していく予定である。 洗浄プラント設備に関して、金額の重要性、設備の検収手続の複雑性、現地における建設作業の特殊性、完成後の収益モデルの継続的な注視の必要性が生じたため、監査上の主要な検討事項と判断した。 | 洗浄プラント設備への投資の合理性に関連し、当該設備の実在性と評価を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・貸付金の社内承認体制の吟味 ・取締役会議事録及び関係書類の査閲 ・洗浄プラントの事業計画の合理性の検討 ・洗浄プラントの取得原価の合理性に関する承認手続の吟味 ・洗浄プラント設備の特性に関する製造メーカへのヒアリングの実施 ・仕入先の役員と直接面談を実施し、完成スケジュール遅延理由と状況のヒアリングの実施 ・洗浄プラント設備の設置現場の現地視察 ・当該設備の賃貸予定先へのヒアリングの実施 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表または当監査人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査人は、実施した作業に基づき、その他記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の監査意見実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。