【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年5月2日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ＴＨＫ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＨＫ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺町 崇史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5730)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務経理統括部長 中根 建治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5730)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 財務経理統括部長 中根 建治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年3月18日に提出した当社の第54期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書の記載事項に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
５ 従業員の状況
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
② 連結子会社
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
５【従業員の状況】
（訂正前）
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
（省略）
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（訂正後）
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
（省略）
② 連結子会社
| 名称 | 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性従業員の割合 （％） （注）1 | 男性従業員の育児休業取得率 （％） （注）2 | 従業員の男女の賃金の差異（％） （注）1（注）3 | |||
| 全従業員 | 正規雇用従業員 | パート・有期雇用者 | |||
| ＴＨＫインテックス株式会社 | 0.0 | 0.0 | 76.6 | 82.7 | 39.3 |
| トークシステム株式会社 | 9.1 | 0.0 | 77.4 | 79.3 | 48.7 |
| ＴＨＫ新潟株式会社 | 0.0 | 33.0 | 74.6 | 74.4 | 101.9 |
| ＴＨＫリズム株式会社 | 2.9 | 40.0 | 78.1 | 78.1 | 88.5 |
| 日本スライド工業株式会社 | 0.0 | ― | 79.5 | 82.8 | 51.7 |
（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異等によるものであります。
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）役員の状況
（訂正前）
① 役員一覧
（省略）
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| （氏名） | （生年月日） | （略歴） | （任期） | （所有株式数） |
|---|---|---|---|---|
| 三宅 英貴 | 1972年4月15日生 | 2000年4月 法務省検察庁検察官 任官 | (注)5 | －株 |
| 2004年6月 弁護士登録 アシャースト東京法律事務所（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 | ||||
| 2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局 | ||||
| 2013年7月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||
| 2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所 | ||||
| 2020年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーに就任（現） | ||||
| 2023年4月 日本郵政グループ内部通報制度の不服審査会委員長に就任（現） | ||||
| 2023年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役に就任（現） |
（省略）
（訂正後）
① 役員一覧
（省略）
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| （氏名） | （生年月日） | （略歴） | （任期） | （所有株式数） |
|---|---|---|---|---|
| 三宅 英貴 | 1972年4月15日生 | 2000年4月 法務省検察庁検察官 任官 | (注)5 | －株 |
| 2004年6月 弁護士登録 アシャースト東京法律事務所（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 | ||||
| 2010年1月 金融庁証券取引等監視委員会事務局入局 | ||||
| 2013年7月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||
| 2017年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所 | ||||
| 2020年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーに就任（現） | ||||
| 2023年4月 日本郵政グループ内部通報制度の不服審査会委員長に就任（現） | ||||
| 2023年6月 三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役に就任（現） |
（省略）