4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書－第59期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日、以下「当第１四半期」）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

＜国内IT事業＞

当社は、連結子会社である株式会社シーエーシーが、個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供している株式会社シー・アイ・エム総合研究所を2024年３月28日付で子会社化したことに伴い、同社を連結子会社化しました。

＜海外IT事業＞

　当社は、システムエンジニアリングサービスを提供する株式会社CACクロスフュージョンを2024年１月18日付で設立し、連結子会社としました。

これらの他、非連結子会社の増加が２社ありました結果、2024年３月31日現在の当社グループの構成は、純粋持株会社である当社、連結子会社22社、非連結子会社８社及び関連会社４社となっています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１)経営成績の状況

当第１四半期の売上高については、国内IT事業における連結除外の影響があったものの、中核子会社の増収や円安効果等により前年同期比3.3％増加の128億55百万円となりました。営業利益については、2022年度より開始した中期経営計画に基づき実施した成長基盤醸成のための投資や、連結除外の影響があったものの、経営効率化を推進したこと等から同2.0％増加の９億38百万円となりました。経常利益は為替影響等から23.4％増加の８億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.9％増加の５億９百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同1.5％増加の11億44百万円となりました。

当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでおります。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、当第１四半期より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　調整後EBITDA　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜国内IT＞

子会社１社を連結範囲から除外したこと（2023年12月期第１四半期末）による減収があったものの、中核子会社の伸長等により、売上高は93億88百万円（前年同期比0.8％増）となりました。調整後EBITDAは、成長基盤の醸成に向け人的投資や新規事業開発等を推進した一方、経営効率化を推進したこと等から11億30百万円（同4.4％増）となりました。
 
＜海外IT＞

インドにおける金融向け案件が縮小した一方、円安効果や、アメリカ・中国での案件が伸長したこと等から、売上高は34億66百万円（前年同期比10.7％増）となりました。調整後EBITDAは、インドネシアにおける人件費の増加等から３億67百万円（同3.3％減）となりました。

(２)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億15百万円増加して516億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が８億94百万円増加、のれんが16億８百万円増加、投資有価証券が16億16百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が８億73百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて20億82百万円増加して182億67百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が12億20百万円増加、長期借入金が13億円増加、繰延税金負債が５億89百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億72百万円減少、未払法人税等が１億４百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加して333億80百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が12億14百万円増加した一方、利益剰余金が１億86百万円減少したこと等によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億18百万円であります。

なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社Rossoの全株式を取得し子会社化することについて、株式譲渡契約を2024年３月22日付で締結いたしました。
　なお、2024年４月１日付で株式会社Rossoの全株式を譲り受けいたしました。
  当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を2024年３月28日付で取得し、子会社化しました。
  詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年３月31日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社CACクロスフュージョンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、370,000株、当第１四半期連結会計期間648百万円、370,000株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

前連結会計年度（2023年12月31日）

※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

配当金支払額

(注)　2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １.セグメント利益の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

(注) １.セグメント利益の調整額△385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

　　 ２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「国内IT」においてのれんが1,616百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2024年３月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社シー・アイ・エム総合研究所

事業の内容　　　　　金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社シー・アイ・エム総合研究所は、金型、試作品など個別受注生産形態の製造業向けに生産管理システムを提供しているソリューションベンダーであり、長年培った製造現場への理解や独自アルゴリズムの優位性が顧客から高い評価を受けています。

同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」の実現及び製造業向けのサービス拡充に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2024年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100%

（7）被取得企業を決定するに至った主な根拠

CACが現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結累計期間は、貸借対照表のみを連結しているため被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,616百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

Ⅰ　収益認識の時期別

（単位：百万円）

Ⅱ　顧客の業種別

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自  2024年１月１日  至  2024年３月31日）

Ⅰ　収益認識の時期別

（単位：百万円）

Ⅱ　顧客の業種別

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間370,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月14日

株式会社CAC Holdings

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC Holdingsの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。