| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月１日 |
| 【事業年度】 | 第15期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・イー・ティ |
| 【英訳名】 | Ｊ．Ｅ．Ｔ． Ｃｏ.， ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 房野 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番 |
| 【電話番号】 | ０８６５－６９－４０８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 問田 宗寿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番 |
| 【電話番号】 | ０８６５－６９－４０８０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 問田 宗寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年３月28日に提出いたしました第15期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
３ 【配当政策】
（訂正前）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応できる財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日：毎年６月30日） を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
本方針に基づき2023年12月期の期末配当金につきましては、１株当たり102円とすることといたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 2024年３月27日 | 445 | 102 |
| 定時株主総会決議 |
(注) 2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、2022年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、2022年12月期に属する剰余金の配当を算出すると、１株当たり配当額は63.5円に相当いたします。
（訂正後）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、事業環境の変化に対応できる財務の健全性維持や成長投資に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、連結ベースで計算した配当性向20％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
なお、当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日：毎年６月30日） を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
本方針に基づき2023年12月期の期末配当金につきましては、１株当たり102円とすることといたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 2024年３月27日 | 445 | 102 |
| 定時株主総会決議 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
（訂正前）
当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しておりますが、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。