3191 ジョイフル本田 四半期報告書－第49期第3四半期(2023/12/21－2024/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第３四半期累計期間および第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定において、株式給付信託(ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、有限会社和工房の全株式を2023年11月９日に譲り受けましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況の分析

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要も拡大する一方、個人消費においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するために、３つのテーマにおいて様々な施策に取り組んでまいりました。

「人への投資」においては、物価上昇への対応と働きがいの向上を目的として前年に引き続きベースアップを実施いたしました。また、業務の生産性向上と社員のモチベーション向上を目指して、正社員の年間休日を増やすとともに、時給制社員に対して「リフレッシュ休暇（有給の特別休暇）」を新設いたしました。今後も継続的に働きがいのある職場環境を整備してまいります。

「同質化競争からの脱却」においては、「職人・プロ用品の専門化」を継続的に推進、「職人の店」をコンセプトとした「本田屋」の４店舗目となる宇都宮元今泉店を２月にオープン、さらに６月には５店舗目として都内初出店となる立川幸町店の出店を予定しております。また、ホームセンター内資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充させる「プロショップ化」は、上半期に実施した３店舗に加えて君津店も完了いたしました。この品揃えの拡充は、お客様が現場で不足している資材・素材・部材を補充しにご来店いただく「足らず買いの売場」から、当社の店舗規模を最大限活用した「まとめ買いの売場」へ変貌させることを目的としております。今後も本田屋の出店を推進するとともに、地域のお客様にもご満足いただけるような専門性の高い品揃えとサービスの拡充を図ってまいります。

「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、地域社会への参画を通じて地域の豊かな生活環境づくりに貢献すべく、埼玉県幸手市と「災害時における応急物資の優先供給及び駐車場の一時使用に関する協定」（締結日2024年３月13日）を締結いたしました。当社は今般の協定締結により、17の自治体等と計19件の協定を締結しております。近年多発する大規模自然災害等に備え、応急物資の優先的な供給、地域の災害・防災対策支援等により、地域社会の安心・安全な生活環境づくりを引き続き支援してまいります。また、環境に配慮した自店舗で使用する電気を再生エネルギーで調達する取り組みとして、太陽光発電設備をＰＰＡにて設置した荒川沖店・幸手店・千葉店で大型蓄電池装置を導入することが決定いたしました。

最後に、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUE所属の「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結いたしました。同社の「プロスポーツを中心とする様々な事業を通じて、地方創生のさきがけモデルをつくる」という先進的な企業ミッションに共感、今後は地域の皆様とともに「茨城ロボッツ」を応援し、スポーツを通じた次世代育成、地域社会貢献活動を継続的に推進してまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、933億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は79億52百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は87億77百万円（前年同期比7.0％減）、四半期純利益は60億77百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

当第３四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。

■商品グループ・分野別売上高

（単位：百万円、％）

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産は、前事業年度末に比べ56億82百万円減少し、1,552億44百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少45億39百万円、有形固定資産の減少18億68百万円、流動資産その他の減少12億44百万円、投資有価証券の増加５億62百万円、商品の増加11億64百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円、前払費用の減少４億98百万円であります。

負債は、前事業年度末に比べ41億84百万円減少し、374億13百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少25億50百万円、長期借入金の減少21億95百万円、買掛金の増加７億67百万円によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ14億97百万円減少し、1,178億31百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い30億52百万円、四半期純利益60億77百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加３億90百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載できないことから、直前の基準日（2023年12月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式20株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式337,400株（議決権の数3,374個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月20日現在

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式337,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年12月21日から2024年３月20日まで)および第３四半期累計期間(2023年６月21日から2024年３月20日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2023年11月９日に有限会社和工房の全株式を取得いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当第３四半期会計期間末173百万円、117,600株であります。

（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））

当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当第３四半期会計期間末396百万円、219,620株であります。

（自己株式の取得に関する事項）

当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

１．本手法の概要

当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）

本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。

このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。

２．会計処理の原則および手続

ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該会計処理方針に基づき、当第３四半期累計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として4,999百万円（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円）を計上しております。

（固定資産の取得に関する事項）

当社は、第２四半期報告書の「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2024年２月２日開催の取締役会において、茨城県土地開発公社より「事業用定期借地権設定契約」および「土地賃貸借契約（駐車場）」にて賃借している固定資産（店舗敷地の一部、以下「本物件」といいます。）について、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗（ニューポートひたちなか店）の将来における成長性等も考慮した結果、取得することを決議し、2024年２月29日に茨城県土地開発公社と本物件の土地売買契約を締結いたしました。なお、本物件の引渡日は2024年５月31日を予定しております。

取得する本物件の概要および相手先の概要、損益に与える影響は以下のとおりであります。

１．取得する本物件の概要

（１）所在地　　　　　　　　　茨城県ひたちなか市新光町

（２）内訳　　　　　　　　　　土地　168,861.55㎡

（３）取得価額　　　　　　　　総額　70億円

（４）資金計画　　　　　　　　自己資金により充当予定

２．相手先の概要

（１）名称　　　　　　　　　　茨城県土地開発公社

（２）所在地　　　　　　　　　茨城県水戸市笠原町978番25　茨城県開発公社ビル２階

（３）代表者の役職・氏名　　　理事長　横山　征成

（４）当社と当該会社の関係

当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。

３．損益に与える影響

本物件の取得により資産除去債務の戻入益14億円を土地売買契約に従い物件引渡日である2024年６月期第４四半期会計期間において、特別利益として計上する見込みであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2022年６月21日  至  2023年３月20日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。

２．基準日が2023年６月期第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年６月期第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

・自己株式の取得

当社は、2022年６月６日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数250万株、取得価額総額2,500百万円を上限として自己株式の取得を進め、2023年６月期第３四半期累計期間において自己株式を1,601,500株、2,499百万円取得いたしました。なお、2022年８月４日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

・自己株式の処分

当社は、2022年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月４日付で、自己株式36,000株の処分を実施いたしました。その結果、2023年６月期第３四半期累計期間において自己株式が58百万円減少し、資本剰余金が７百万円増加いたしました。

・コミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）における事後調整

当社は、2023年２月１日付で、野村キャピタル・インベストメント株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式210,600株の処分を行っております。その結果、2023年６月期第３四半期累計期間において自己株式が342百万円、資本剰余金が342百万円減少いたしました。

以上のことなどから2023年６月期第３四半期会計期間末において、自己株式は8,548百万円となりました。

なお、2023年６月期第３四半期会計期間末において資本剰余金の残高が負の値であったため当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。また、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

当第３四半期累計期間(自  2023年６月21日  至  2024年３月20日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。

（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

・自己株式の取得

当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いたしました。なお、2023年８月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

・当社株式の給付

当社は、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の給付事由が発生したため、2023年10月25日付で当社株式38,000株を給付いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が55百万円減少いたしました。

・自己株式の処分

当社は、2023年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月２日付で、自己株式8,000株の処分を実施いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が13百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加いたしました。

以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は11,140百万円となりました。

なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年６月21日　至　2023年３月20日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

当第３四半期累計期間（自　2023年６月21日　至　2024年３月20日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第３四半期累計期間　388,120株　当第３四半期累計期間　358,147株

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（ＡＳＲ）を用いており、これに伴い潜在株式が発生しております。なお、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、以下の計算により算出しております。

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額＝当第３四半期純利益金額÷（期中平均株式数＋普通株式増加数）

４．上記３．に準ずる当第３四半期累計期間の普通株式増加数は以下の計算により算出しております。

平均株価取得株式数＝自己株式買付金額（※１）÷平均株価（※２）

潜在交付株式数（単元未満切捨）＝取得済株式数－平均株価取得株式数

普通株式増加数＝潜在交付株式数×潜在株式が存在した期間（※３）÷当第３四半期累計期間

（※１）自己株式買付金額は、4,933,720,500円

（※２）2023年８月22日から当第３四半期末日（2024年３月20日）までの各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に100.0％を乗じた価格

（※３）新株予約権の割当日（2023年９月４日）から当第３四半期末日（2024年３月20日）

(重要な後発事象)

当社は、2024年５月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しております。詳細は以下のとおりとなっております。

（１）消却の理由　　　　　　：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭

（２）消却する株式の種類　　：当社普通株式

（３）消却する株式の数　　　：3,171,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.62％）

（４）消却日　　　　　　　　：2024年５月20日（予定）

２ 【その他】

第49期（2023年６月21日から2024年６月20日まで）中間配当について、2024年２月２日開催の取締役会において、2023年12月20日最終の株主名簿に記載または記録された株主、または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　    　       1,553百万円

②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　   　　    25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   　 2024年３月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月２日

株式会社ジョイフル本田

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフル本田の2023年６月21日から2024年６月20日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル本田の2024年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。