【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期（自 2023年12月21日 至 2024年３月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＬＡＮＴ |
| 【英訳名】 | PLANT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三ッ田 佳史 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７７６（７２）０３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山田 准司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１ |
| 【電話番号】 | ０７７６（７２）０３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山田 准司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第２四半期累計期間 | 第43期 第２四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2022年９月21日 至2023年３月20日 | 自2023年９月21日 至2024年３月20日 | 自2022年９月21日 至2023年９月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 47,022 | 48,956 | 97,548 |
| 経常利益 | （百万円） | 789 | 1,300 | 1,825 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 858 | 911 | 183 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,425 | 1,425 | 1,425 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 8,090 | 7,729 | 8,090 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,402 | 15,806 | 15,674 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,077 | 39,351 | 41,049 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 108.78 | 120.73 | 23.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 20.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.9 | 40.2 | 38.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △936 | 357 | 2,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,127 | △476 | △1,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,086 | △1,220 | △1,613 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,049 | 5,044 | 6,383 |
| 回次 | 第42期 第２四半期会計期間 | 第43期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年12月21日 至2023年３月20日 | 自2023年12月21日 至2024年３月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 52.36 | 65.54 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進んだものの、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的な物価上昇等があり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、急速な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰により、幅広い品目において、相次いで値上げが続き、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったこと、更には業種業態を超えた販売競争が一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。
当社が２店舗出店している石川県では、１月１日に「令和６年能登半島地震」が発生し、能登地方を中心に甚大な被害に見舞われました。当社では、地域のお客様の「生活のよりどころとなる店」として、速やかに店舗の営業再開を行うとともに、出店地域の自治体との災害協定に基づく災害救援物資の供給をすることができました。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、進行中の中期経営計画(2026年9月期まで）の下記施策に積極的に取り組んでおり、営業利益率3.00％以上の早期達成を目指してまいります。
a.改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し、改装を実施いたします。
その中で、41期以降に改装を実施した瑞穂店・伊賀店の改装効果を検証し、成功事例を他店舗にも展開してまいります。
b.ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性・粗利率アップを図ります。アパレルを中心に商品開発の強化を行い、特に開発が進んでいなかった婦人服を中心に開発を進めております。
c.Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
一部店舗では、キャッシュレス専用セルフレジでの現金決済を可能として、セルフレジの利用客数の増加を図っており、また精肉部門では輸送態勢の見直しを実施し、チャンスロス・ロスの削減及び店舗での作業時間の短縮を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が48,956百万円（前年同四半期比4.1％増)、売上総利益は11,369百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。営業利益は1,232百万円（前年同四半期比95.9％増）、経常利益は1,300百万円（前年同四半期比64.7％増）及び四半期純利益は911百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ1,698百万円減少し、39,351百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,339百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1,829百万円減少し、23,544百万円となりました。これは主に買掛金が661百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ131百万円増加し、15,806百万円となりました。これは主に四半期純利益が911百万円となり、配当金の支払が208百万円、自己株式の取得が578百万円あったことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ1,339百万円減少し、5,044百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は357百万円（前年同四半期は936百万円の使用）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,309百万円、減価償却費709百万円があった一方、売上債権の増加額87百万円、棚卸資産の増加額215百万円、仕入債務の減少額678百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は476百万円（前年同四半期は1,127百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出345百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,220百万円（前年同四半期は1,086百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出578百万円、長期借入金の返済による支出240百万円や配当金の支払額208百万円があったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,120,000 |
| 計 | 23,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月20日） | 提出日現在発行数（株） （2024年４月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,729,720 | 7,729,720 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,729,720 | 7,729,720 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月21日～ 2024年３月20日 | － | 7,729,720 | － | 1,425 | － | 1,585 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年３月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ワイ・ティ・エー | 福井県福井市古市１丁目５－１ | 2,024 | 27.56 |
| 三ッ田 勝規 | 福井県福井市 | 330 | 4.50 |
| ＰＬＡＮＴ従業員持株会 | 福井県坂井市坂井町下新庄１５－８－１ | 308 | 4.20 |
| 三ッ田 美代子 | 福井県福井市 | 230 | 3.13 |
| 伊藤 昭 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町 | 205 | 2.79 |
| 三ッ田 佳史 | 福井県福井市 | 200 | 2.72 |
| 三ッ田 泰二 | 福井県福井市 | 200 | 2.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 187 | 2.55 |
| 浅野 守太郎 | 福井県あわら市 | 180 | 2.45 |
| 畭 明代 | 福井県福井市 | 144 | 1.96 |
| 計 | － | 4,009 | 54.59 |
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 82千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 385,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,336,800 | 73,368 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,020 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,729,720 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 73,368 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＰＬＡＮＴ | 福井県坂井市坂井町 下新庄15号８番地の１ | 385,900 | － | 385,900 | 4.99 |
| 計 | － | 385,900 | － | 385,900 | 4.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年９月20日) | 当第２四半期会計期間 (2024年３月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,383 | 5,044 |
| 売掛金 | 2,200 | 2,288 |
| 商品 | 8,621 | 8,834 |
| その他 | 650 | 516 |
| 流動資産合計 | 17,856 | 16,683 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,749 | 7,538 |
| 土地 | 7,254 | 7,254 |
| その他（純額） | 3,532 | 3,295 |
| 有形固定資産合計 | 18,536 | 18,088 |
| 無形固定資産 | 1,472 | 1,505 |
| 投資その他の資産 | 3,183 | 3,073 |
| 固定資産合計 | 23,192 | 22,667 |
| 資産合計 | 41,049 | 39,351 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,876 | 6,215 |
| 電子記録債務 | 641 | 624 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 480 | 480 |
| 未払法人税等 | 320 | 386 |
| 賞与引当金 | 581 | 568 |
| その他 | 3,372 | 4,516 |
| 流動負債合計 | 12,272 | 12,791 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,000 | 5,760 |
| 退職給付引当金 | 573 | 559 |
| 資産除去債務 | 3,100 | 3,123 |
| その他 | 3,428 | 1,310 |
| 固定負債合計 | 13,102 | 10,753 |
| 負債合計 | 25,374 | 23,544 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,425 | 1,425 |
| 資本剰余金 | 1,585 | 1,585 |
| 利益剰余金 | 12,828 | 13,367 |
| 自己株式 | △164 | △578 |
| 株主資本合計 | 15,674 | 15,799 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 6 |
| 評価・換算差額等合計 | － | 6 |
| 純資産合計 | 15,674 | 15,806 |
| 負債純資産合計 | 41,049 | 39,351 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年９月21日 至 2023年３月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年９月21日 至 2024年３月20日) | |
| 売上高 | 47,022 | 48,956 |
| 売上原価 | 36,491 | 37,586 |
| 売上総利益 | 10,530 | 11,369 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,901 | ※ 10,137 |
| 営業利益 | 628 | 1,232 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 70 | 76 |
| 助成金収入 | 25 | 25 |
| 支援金収入 | 82 | － |
| その他 | 34 | 18 |
| 営業外収益合計 | 212 | 120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36 | 29 |
| その他 | 15 | 22 |
| 営業外費用合計 | 51 | 52 |
| 経常利益 | 789 | 1,300 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 121 | 9 |
| 資産除去債務戻入益 | 37 | － |
| 退職給付制度移行益 | 177 | － |
| 特別利益合計 | 336 | 9 |
| 税引前四半期純利益 | 1,126 | 1,309 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138 | 313 |
| 法人税等調整額 | 129 | 84 |
| 法人税等合計 | 267 | 398 |
| 四半期純利益 | 858 | 911 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年９月21日 至 2023年３月20日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年９月21日 至 2024年３月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,126 | 1,309 |
| 減価償却費 | 757 | 709 |
| 長期前払費用償却額 | 2 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △46 | △12 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,221 | △13 |
| 補助金収入 | △121 | △9 |
| 退職給付制度移行益 | △177 | - |
| 資産除去債務戻入益 | △37 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 36 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,179 | △87 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △179 | △215 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △481 | △678 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29 | 16 |
| その他 | 883 | △420 |
| 小計 | △610 | 628 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △35 | △29 |
| 法人税等の支払額 | △341 | △251 |
| 補助金の受取額 | 51 | 9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △936 | 357 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △962 | △345 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 20 | 20 |
| その他 | △185 | △152 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,127 | △476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △586 | △240 |
| 自己株式の取得による支出 | △135 | △578 |
| 配当金の支払額 | △135 | △208 |
| その他 | △228 | △193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,086 | △1,220 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,150 | △1,339 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,200 | 6,383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,049 | ※ 5,044 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月21日 至 2023年３月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月21日 至 2024年３月20日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 4,382百万円 | 4,475百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 416 | 568 |
| 退職給付費用 | 8 | 48 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月21日 至 2023年３月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月21日 至 2024年３月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,049百万円 | 5,044百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,049 | 5,044 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年９月21日 至 2023年３月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 135 | 17 | 2022年９月20日 | 2022年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 38 | 5 | 2023年３月20日 | 2023年５月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年９月21日 至 2024年３月20日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 27 | 2023年９月20日 | 2023年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 146 | 20 | 2024年３月20日 | 2024年５月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
・自己株式の取得
当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数750,000株、取得価額総額1,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第２四半期累計期間において自己株式を385,800株、578百万円取得いたしました。
・自己株式の消却
当社は、2023年10月23日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月31日付で、自己株式360,280株の消却を実施いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ164百万円減少いたしました。
以上のことなどから当第２四半期会計期間末において、自己株式は578百万円となりました。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年９月21日 至 2023年３月20日）
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| フーズ | 32,031 |
| ノンフーズ | 14,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,814 |
| その他の収益 | 208 |
| 外部顧客への売上高 | 47,022 |
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年９月21日 至 2024年３月20日）
| 区分 | 金額（百万円） |
|---|---|
| フーズ | 33,071 |
| ノンフーズ | 15,677 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 48,749 |
| その他の収益 | 207 |
| 外部顧客への売上高 | 48,956 |
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年９月21日 至 2023年３月20日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年９月21日 至 2024年３月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 108円78銭 | 120円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 858 | 911 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 858 | 911 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,894 | 7,552 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年４月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 146百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年５月17日
（注）2024年３月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年４月26日 | |||
| 株式会社ＰＬＡＮＴ | |||
| 取締役会 御中 | |||
清稜監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸田 忠郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 和憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮＴの2023年９月21日から2024年９月20日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2023年12月21日から2024年３月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月21日から2024年３月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2024年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。