| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月22日 |
| 【事業年度】 | 第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社L is B |
| 【英訳名】 | L is B Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 横井 太輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5812-4735（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 |
| 【電話番号】 | 03-5812-4735（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFOコーポレート本部長 北嶋 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年３月29日に提出いたしました第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
(3) 監査の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（訂正前）
①～⑧（省略）
（訂正後）
①～⑧（省略）
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 横井 太輔 | 15回／15回 |
| 取締役COO商品戦略本部長 | 加納 正喜 | 15回／15回 |
| 取締役CFOコーポレート本部長 | 北嶋 正樹 | 15回／15回 |
| 取締役DXコンサルティング本部長 | 城戸 猛 | 15回／15回 |
| 取締役営業本部長 | 渡辺 龍二 | 15回／15回 |
| 取締役 | 金子 健 | 15回／15回 |
| 取締役 | 地福 三郎 | 15回／15回 |
(注) 上記のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
取締役会では、取締役会規則に基づき、当社の経営に関する重要な事項、規定の改定、株主総会より授権された事項等について審議及び決議を行うとともに、月次業績及び重要な経営指標の進捗の報告を行い、必要に応じ対策を協議しております。
(3) 【監査の状況】
② 内部監査の状況
（訂正前）
当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部署ごとに監査を行っております。
内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。内部統制部門の責任者である取締役コーポレート本部長とは定期的に協議の場を設け、綿密な連携を図っております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当者は、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、重要と認めた事項について、改善指示書として被監査部門へ伝達します。改善状況については、内部監査担当者が遅滞なく代表取締役、監査役及び内部監査担当者に報告することとしております。
（訂正後）
当社における内部監査は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役により選任された内部監査担当者２名が実施しております。内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき年度計画を策定し、社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部署ごとに監査を行っております。
内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。内部統制部門の責任者である取締役コーポレート本部長とは定期的に協議の場を設け、綿密な連携を図っております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当者は、監査結果を代表取締役及び監査役に報告し、重要と認めた事項について、改善指示書として被監査部門へ伝達します。改善状況については、内部監査担当者が遅滞なく代表取締役、監査役に報告することとしております。