| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| 【英訳名】 | KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 坂本 壽男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 神山 賢司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5449-6410（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 神山 賢司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日至 2023年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,332,224 | 3,821,972 | 14,072,548 |
| 経常利益 | (千円) | 193,542 | 280,056 | 833,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,394 | 175,160 | 357,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,382 | 174,295 | 358,616 |
| 純資産額 | (千円) | 1,953,380 | 2,270,439 | 2,215,615 |
| 総資産額 | (千円) | 6,592,687 | 7,167,095 | 7,009,532 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.49 | 19.06 | 38.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.49 | ― | 38.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 31.6 | 31.5 |
(注)１．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が徐々に進み、人手不足や物価高を背景に、人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善するなど、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界的な金融引締め、円安や物価上昇等による国内景気への影響など、景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られるなか、コロナによる行動制限のない年末となり、各種イベントにより外食需要が好調に推移しました。また、外国人観光客によるインバウンド需要も回復傾向にありました。一方で、人手不足は深刻化しており、一層の賃上げの実施と価格転嫁が必要な状況であり、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、「1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とする」という長期的な目標に向け、中期経営計画（2023年12月から2026年11月）に掲げた各重点テーマにおける取り組みを実施しました。具体的には、おもてなしの徹底と楽しいひとときの提供を重要視した営業を行うとともに、持続的な新規出店を行うため、人材の確保や従業員の待遇向上・人材への投資の取り組みの一環として、12月の賃金から定期昇給を含め平均５％の賃上げの実施しました（特別昇給を含んだ場合の昇給率平均は８％）。また、原材料の高騰や物流業界における2024年問題に対応するため、物流倉庫一本化による物流コストの改善、商物分離による仕入れ価格の見える化やメーカーからの直接仕入れによるコスト改善を目指した体制整備を行いました。物流の変更は2024年３月１日に実施されており、安定的な移行を実現しております。引き続き、収益性の向上に向けた物流改善の取り組みを実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は、以下のとおりであります。
| ブランド | 期首 | 新店 | 退店 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 串カツ田中 | 318 | 7 | 3 | 322 |
| 鳥と卵の専門店 鳥玉 | 3 | 1 | ― | 4 |
| タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん | 5 | ― | 1 | 4 |
| TANAKA | 2 | ― | ― | 2 |
| 合計 | 328 | 8 | 4 | 332 |
内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
ハウスミール事業は、前期において、株式会社 Antway が展開する手作りのお惣菜をサブスクリプション形式で提供する冷蔵宅配サービス「つくりおき.jp」と業務提携しました。現在、工場の新設工事を行っており、５月に稼働開始を見込んでおります。当事業において、当社は、お惣菜の製造及びお客様への配送を担います。また、工場運営を通じて、将来的なセントラルキッチンの導入を目指したノウハウを獲得することにより、現在直面している原材料費、光熱費等の高騰や人手不足によるコスト増加に対応する見込みであります。
以上の結果、売上高は3,821,972千円（前年同期比114.7％）、売上総利益は2,377,488千円（同113.8％）、販売費及び一般管理費は2,138,467千円（同112.7％）となり、営業利益は239,021千円（同124.9％）、経常利益は280,056千円（同144.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,160千円（同181.7％）となりました。
なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ157,563千円増加し、7,167,095千円となりました。これは、流動資産が5,632千円増加し、3,612,557千円となったこと及び固定資産が151,930千円増加し、3,554,538千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、現金及び預金の増加136,667千円、その他流動資産の増加129,899千円及び未収入金の減少268,764千円であります。
固定資産の主な増減内容は、設備投資による有形固定資産の増加213,251千円であります。
負債については、流動負債が354,062千円減少し、3,083,232千円となったこと及び固定負債が456,801千円増加し、1,813,423千円となったことにより4,896,655千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、買掛金の減少113,918千円、未払費用の減少111,095千円及び未払法人税等の減少61,311千円であります。
固定負債の主な増減内容は、長期借入金の増加448,910千円であります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を175,160千円計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が119,470千円減少したこと等により、2,270,439千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,428,280 | 9,428,280 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,428,280 | 9,428,280 | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月29日 | ― | 9,428,280 | ― | 306,594 | ― | 106,594 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 238,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,827 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 9,182,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,380 | |||
| 発行済株式総数 | 9,428,280 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 91,827 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社串カツ田中ホールディングス | 東京都品川区東五反田一丁目７番６号 | 238,200 | ― | 238,200 | 2.52 |
| 計 | ― | 238,200 | ― | 238,200 | 2.52 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は238,206株（単元未満株式６株を含む。）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,089,127 | 2,225,794 | |||||||||
| 売掛金 | 830,980 | 832,063 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,348 | ― | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 81,195 | 93,705 | |||||||||
| 未収入金 | 336,254 | 67,490 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 18,338 | 17,060 | |||||||||
| その他 | 249,706 | 379,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,027 | △3,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,606,924 | 3,612,557 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,827,986 | 1,906,940 | |||||||||
| その他（純額） | 326,411 | 460,708 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,154,397 | 2,367,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 14,704 | 13,432 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,704 | 13,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 746,951 | 780,787 | |||||||||
| その他 | 652,355 | 561,269 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165,800 | △168,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,233,506 | 1,173,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,402,608 | 3,554,538 | |||||||||
| 資産合計 | 7,009,532 | 7,167,095 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,006,723 | 892,805 | |||||||||
| 短期借入金 | 373,344 | 333,345 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 802,698 | 912,151 | |||||||||
| 未払金 | 262,284 | 214,729 | |||||||||
| 未払費用 | 510,607 | 399,511 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,779 | 75,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,304 | ― | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | ― | 3,040 | |||||||||
| その他 | 250,553 | 252,182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,437,295 | 3,083,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 777,374 | 1,226,284 | |||||||||
| 資産除去債務 | 252,038 | 257,929 | |||||||||
| その他 | 327,209 | 329,209 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,356,621 | 1,813,423 | |||||||||
| 負債合計 | 4,793,917 | 4,896,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 306,594 | 306,594 | |||||||||
| 資本剰余金 | 844,972 | 844,972 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,438,924 | 1,494,613 | |||||||||
| 自己株式 | △383,606 | △383,606 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,206,884 | 2,262,573 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,730 | 7,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,215,615 | 2,270,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,009,532 | 7,167,095 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,332,224 | 3,821,972 | |||||||||
| 売上原価 | 1,243,705 | 1,444,484 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,088,518 | 2,377,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,897,163 | 2,138,467 | |||||||||
| 営業利益 | 191,355 | 239,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,443 | 3,767 | |||||||||
| 協賛金収入 | 29,803 | 29,939 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 11,370 | |||||||||
| その他 | 6,305 | 7,171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,551 | 52,249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,545 | 3,171 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 24,400 | 2,800 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 702 | 1,685 | |||||||||
| その他 | 6,717 | 3,557 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,365 | 11,214 | |||||||||
| 経常利益 | 193,542 | 280,056 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 885 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 4,415 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 1,947 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 2,100 | 3,040 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,985 | 9,402 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 190,557 | 270,653 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,279 | 78,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,895 | 17,783 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,175 | 96,357 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,382 | 174,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12 | △864 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,394 | 175,160 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96,382 | 174,295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,382 | 174,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,394 | 175,160 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12 | △864 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
次の関係会社の建物賃貸借契約に係る金融機関の契約履行保証に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| TANAKA INTERNATIONAL,INC. | 96,245千円 | 97,935千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 77,062千円 | 81,729千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 91,612 | 10.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 119,470 | 13.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、主に「串カツ田中」のブランドで、主に日本国内において串カツ店の店舗展開をしており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントになります。そのため、セグメント情報については、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
当社グループの事業セグメントは、「飲食事業」及び「内装工事事業」であります。そのうち当社報告セグメントは「飲食事業」のみとし、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 直営店売上 | 2,504,738千円 | 2,811,203千円 |
| FC商品売上 | 607,240千円 | 709,139千円 |
| FCロイヤリティ収入 | 120,970千円 | 144,416千円 |
| その他 | 99,275千円 | 157,213千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,332,224千円 | 3,821,972千円 |
| 外部顧客への売上高 | 3,332,224千円 | 3,821,972千円 |
（注）FCは、フランチャイズの略称であります。FC商品売上は、フランチャイズ店に対する商品供給売上であり、FCロイヤリティ収入は、フランチャイズ店の売上高に対するロイヤリティ収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 10.49円 | 19.06円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,394 | 175,160 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,394 | 175,160 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,187,834 | 9,190,074 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 10.49円 | ―円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ─ | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,180 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ― |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月15日
株式会社串カツ田中ホールディングス
取締役会 御中
史彩監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 和 大 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 大 希 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社串カツ田中ホールディングスの2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社串カツ田中ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。