| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社鉄人化ホールディングス (旧会社名 株式会社鉄人化計画) |
| 【英訳名】 | TETSUJIN Holdings,Inc. (旧英訳名 TETSUJIN Inc.) |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根来 拓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号 |
| 【電話番号】 | 03（3793）5117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 浦野 敏男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ９月１日至 2023年 ２月28日 | 自 2023年 ９月１日至 2024年 ２月29日 | 自 2022年 ９月１日至 2023年 ８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,130,277 | 3,515,989 | 6,592,100 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △106,800 | 20,205 | 3,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △13,841 | 2,679 | 5,551 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,436 | △51 | 972 |
| 純資産額 | (千円) | 207,918 | 219,164 | 220,232 |
| 総資産額 | (千円) | 4,580,570 | 4,204,213 | 4,322,041 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △1.05 | 0.20 | 0.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 0.20 | 0.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 4.2 | 4.9 | 4.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,231 | 198,171 | 217,423 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,832 | △87,264 | △107,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 163,642 | △186,784 | △182,012 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,057,067 | 805,144 | 880,355 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年 12月１日至 2023年 ２月28日 | 自 2023年 12月１日至 2024年 ２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.63 | 8.05 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間の国内は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が緩やかに進んだことでデフレ脱却も期待される状況となりましたが、物価上昇傾向が続くことによる個人消費の低迷やコロナ禍中に規制されたことによるビジネス層の利用控えの回復遅れにより当社グループの一部の事業運営に影響を与える状況となっております。
それ以外に、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて、「⑮継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、2020年から続いた新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用客が大幅に減少したことを主な要因として売上高が著しく減少し、2020年８月期より前連結会計年度まで４期連続となる営業損失を計上いたしました。なお、2023年８月期においては、営業損失となりましたが、経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大幅に減少したものの、主力のカラオケルーム運営事業では、コロナ禍を契機としたビジネス層の利用控えの回復遅れや深夜時間帯利用の減少となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が一部存在しております。
しかしながら、経済活動の正常化が一定期間に及んだことで、飲食事業ではコロナ禍前程度まで需要が回復しており、カラオケルーム運営事業でもコロナ禍前の需要までの回復には及ばないものの、例年並みの需要動向となったこと、店舗運営コストの効率化が図れたことなどにより、下期以降も業績の黒字化が見込める状況となっており、堅調な美容事業と相まって当社グループの業績は下期以降黒字化が見込める状況にあると認識しております。また、2024年３月に1,706百万円の返済期日が到来するタームローン契約については、2024年３月29日付で新たなタームローン契約（借換額1,600百万円、満期日2028年３月末）にて借換えを実施しております。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が減少する中、経済活動の正常化が続く限りにおいては、業績が好転する見込みであることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ状況となり、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などで景気は緩やかな回復が続いております。
一方、物価上昇や金融政策の転換（マイナス金利政策の解除）による金利上昇、電気・ガス料金の補助打ち切りなどの事業活動に影響を及ぼす要因により先行きは不透明な状況となっております。
カラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策によるビジネス層の利用控え、二次会利用の減少などにより需要回復が遅れ気味となっておりますが、年末需要に回復傾向が見えられるなど例年並みの需要動向に戻りつつあります。
飲食事業におきましては、行動制限の緩和による経済活動の正常化に伴い客数は順調な回復傾向となっており、コロナ禍前の水準程度となっております。
美容事業におきましては、コロナ禍での事業活動への影響は少なく、引続き堅調な需要が維持されております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,515百万円（前年同四半期比12.3％増）、経常利益20百万円（前年同四半期経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケルーム運営事業)
当第２四半期連結累計期間におけるカラオケルーム運営事業の売上高は1,930百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント利益は207百万円（前年同四半期比496.5％増）となりました。
当事業における第２四半期（12月～２月）は年末年始需要を含む最繁忙期となっております。
前年同期の年末年始は新型コロナウイルスの第８波の影響で厳しい需要となりましたが、当期は例年通りの需要動向となり一定の業績計上となりました。しかしながら、二次会利用や深夜時間帯での利用は、コロナ禍前と比較して大幅に減少しております。
なお、コロナ禍期間中に抑制しておりました当事業でのニッチなサービスでもあるアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画は、引続き好調な業績で推移いたしました。
比較可能な既存店※は36店舗で売上高は前年同四半期比114.6％となりました。
(飲食事業)
当第２四半期連結累計期間における飲食事業の売上高は613百万円（前年同四半期比33.0％増）、セグメント利益は34百万円（前年同四半期比53.6％増）となりました。
飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営８店舗、ＦＣ６店舗、業務受託１店舗）を主力とするほか、「赤から３店舗」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。
比較可能な直営・既存店※は10店舗で売上高は前年同四半期比110.7%となりました。
当事業においては、日常的な外食活動がコロナ禍前程度まで回復したことで、堅調な業績推移となりました。
(美容事業)
当第２四半期連結累計期間における美容事業の売上高は857百万円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益は46百万円（前年同四半期比42.5％減）となりました。
美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを商圏とするビアンカグループ（44店舗）により運営しております。
当事業では、コロナ禍でも堅調な業績を続けておりました。引続き、当事業の最重要事業戦略であるスタイリストの採用・教育に積極的に取り組むとともに出店戦略を進めてまいります。
比較可能な既存店※は49店舗で売上高は前年同四半期比97.2％となりました。
(メディア・コンテンツ企画事業）
当第２四半期連結累計期間におけるメディア・コンテンツ企画事業の売上高は34百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は29百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
(その他)
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は80百万円（前年同四半期比59.5％増）、セグメント損失は63百万円（前年同四半期セグメント損失44百万円）となりました。
2022年３月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(2) 財政状態の概況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比較して117百万円減少し、4,204百万円となりました。流動資産は1,507百万円となり61百万円減少いたしました。主な要因は、売掛金が27百万円及び前払費用が20百万円増加し、現金及び預金が75百万円、未収入金が20百万円、未収還付消費税が20百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,696百万円となり56百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物をはじめとした有形固定資産が28百万円及び長期前払費用が7百万円増加し、「のれん」の償却による無形固定資産が18百万円及び店舗の撤退に起因する差入保証金が74百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比較して116百万円減少し、3,985百万円となりました。流動負債は3,123百万円となり234百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が150百万円、1年内返済予定の長期借入金が56百万円、未払法人税等が19百万円、未払消費税等が8百万円及び未払費用が29百万円増加し、資産除去債務が29百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は861百万円となり351百万円減少いたしました。主な要因は、長期未払金が22百万円増加し、長期借入金が378百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比較して1百万円減少し、219百万円となりました。主な要因は、当第２四半期純利益による利益剰余金2百万円が増加し、新株予約権が1百万円及び為替換算調整勘定が2百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して75百万円減少し、805百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純利益が16百万円、助成金の受取による収入15百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ157百万円増加し、198百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、有形固定資産の取得による支出82百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10百万円増加し、△87百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の借入による収入が150百万円と、長期借入金の返済による支出が322百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ350百万円減少し、△186百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について基本的な考え方に変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,712,000 |
| 計 | 23,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株) (2024年４月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,647,362 | 13,647,362 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,647,362 | 13,647,362 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | － | 13,647,362 | － | 50,000 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社 | 東京都目黒区中根１丁目７－20 | 8,502,662 | 64.48 |
| 株式会社エクシング | 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町３丁目８ | 505,000 | 3.82 |
| 株式会社第一興商 | 東京都品川区北品川５丁目５－26 | 505,000 | 3.82 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 240,000 | 1.82 |
| 日 野 洋 一 | 東京都目黒区 | 200,100 | 1.51 |
| 吉 田 嘉 明 | 千葉県浦安市 | 182,200 | 1.38 |
| 佐 藤 幹 雄 | 東京都江東区 | 162,600 | 1.23 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 89,100 | 0.67 |
| 株式会社グッドスマイルカンパニー | 東京都千代田区外神田３丁目16-12 | 80,000 | 0.60 |
| 日 野 元 太 | 東京都目黒区 | 72,000 | 0.54 |
| 日 野 加 代 子 | 東京都目黒区 | 72,000 | 0.54 |
| 福 與 な お み | 宮城県仙台市青葉区 | 72,000 | 0.54 |
| 内 藤 月 路 | 東京都豊島区 | 72,000 | 0.54 |
| 計 | － | 10,754,662 | 81.55 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２．上記のほか自己株式が461,300株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 461,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,836 | ― |
| 13,183,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,462 | |||
| 発行済株式総数 | 13,647,362 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,836 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社鉄人化ホールディングス | 東京都目黒区碑文谷５丁目15－１ | 461,300 | － | 461,300 | 3.38 |
| 計 | ― | 461,300 | － | 461,300 | 3.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 880,355 | 805,144 | |||||||||
| 売掛金 | 266,626 | 294,150 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,927 | 23,207 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,435 | 87,256 | |||||||||
| その他 | 308,175 | 300,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,940 | △2,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,568,579 | 1,507,482 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 932,168 | 978,732 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,291 | 73,015 | |||||||||
| その他（純額） | 385,947 | 352,390 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,375,407 | 1,404,138 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 98,605 | 81,692 | |||||||||
| その他 | 17,456 | 15,975 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 116,061 | 97,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,246,763 | 1,172,494 | |||||||||
| その他 | 18,501 | 25,700 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,271 | △3,271 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,261,993 | 1,194,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,753,462 | 2,696,730 | |||||||||
| 資産合計 | 4,322,041 | 4,204,213 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 119,302 | 117,203 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 2,151,132 | ※ 2,207,532 | |||||||||
| 未払費用 | 369,859 | 399,085 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,820 | 34,920 | |||||||||
| 前受金 | 5,102 | 8,574 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,040 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,785 | 26,046 | |||||||||
| ポイント引当金 | 18,602 | 18,618 | |||||||||
| その他 | 159,851 | 161,191 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,888,496 | 3,123,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 719,462 | ※ 340,496 | |||||||||
| 資産除去債務 | 422,686 | 423,466 | |||||||||
| その他 | 71,164 | 97,913 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,213,312 | 861,876 | |||||||||
| 負債合計 | 4,101,808 | 3,985,049 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 151,037 | 151,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,778 | 188,458 | |||||||||
| 自己株式 | △170,882 | △170,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 215,933 | 218,613 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,348 | △13,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,348 | △13,079 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,647 | 13,630 | |||||||||
| 純資産合計 | 220,232 | 219,164 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,322,041 | 4,204,213 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,130,277 | 3,515,989 | |||||||||
| 売上原価 | 2,791,905 | 3,047,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 338,372 | 468,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 481,537 | ※ 463,153 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △143,165 | 5,427 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 194 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 6,099 | |||||||||
| 助成金収入 | 44,901 | 15,513 | |||||||||
| 為替差益 | － | 2,435 | |||||||||
| その他 | 11,661 | 8,927 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,575 | 33,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,666 | 16,317 | |||||||||
| 為替差損 | 1,252 | － | |||||||||
| その他 | 1,291 | 2,073 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,210 | 18,391 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △106,800 | 20,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 4,718 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 31,926 | 461 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 563 | 1,017 | |||||||||
| 受取補償金 | 125,076 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 162,285 | 1,478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 8,947 | 1,430 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 30,160 | 1,461 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,925 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,107 | 4,817 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,376 | 16,867 | |||||||||
| 法人税等 | 30,218 | 14,187 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,841 | 2,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △13,841 | 2,679 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,841 | 2,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,404 | △2,731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,404 | △2,731 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,436 | △51 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,436 | △51 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,376 | 16,867 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,053 | 74,311 | |||||||||
| のれん償却額 | 15,296 | 14,987 | |||||||||
| 受取補償金 | △125,076 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △563 | △1,017 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △31,926 | △461 | |||||||||
| 助成金収入 | △49,620 | △15,513 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △6,099 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 8,947 | 1,430 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 30,160 | 1,461 | |||||||||
| 減損損失 | － | 1,925 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | 1,007 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △224 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △194 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 17,666 | 16,317 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,252 | △2,435 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,255 | △46,546 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,144 | 4,898 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,526 | 20,395 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,403 | 6,261 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 25,596 | 3,761 | |||||||||
| その他 | △37,649 | 88,309 | |||||||||
| 小計 | △86,258 | 179,682 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 194 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,666 | △16,736 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △30,552 | △62,022 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 75,441 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 49,620 | 15,513 | |||||||||
| 保険金の受取額 | － | 6,099 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 125,076 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,231 | 198,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 店舗閉鎖による支出 | － | △1,421 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,007 | △82,785 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,062 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,100 | 555 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △35,101 | △12,750 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,000 | △2,680 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 30,062 | 20,399 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △2,823 | △8,583 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,832 | △87,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △323,406 | △322,566 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △12,951 | △14,218 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 163,642 | △186,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △343 | 666 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 105,698 | △75,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 951,368 | 880,355 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,057,067 | ※ 805,144 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ タームローン
当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日) | |||
| 借入総額 | 2,971,500 | 千円 | 2,971,500 | 千円 |
| 借入返済額 | 1,217,400 | 千円 | 1,429,000 | 千円 |
| 借入残高 | 1,754,100 | 千円 | 1,542,500 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 役員報酬 | 23,710 | 千円 | 23,700 | 千円 |
| 給与手当 | 192,958 | 千円 | 187,625 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,832 | 千円 | 16,925 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △224 | 千円 | 16 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,057,067 | 千円 | 805,144 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,057,067 | 千円 | 805,144 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
2022年11月29日開催の定時株主総会において、欠損を填補し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分が決議されました。この結果、第1四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が442,145千円減少し、利益剰余金が442,145千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| カラオケルーム運営事業 | 飲食事業 | 美容事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,743,019 | 461,120 | 836,935 | 39,016 | 3,080,092 | 50,185 | 3,130,277 | － | 3,130,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,743,019 | 461,120 | 836,935 | 39,016 | 3,080,092 | 50,185 | 3,130,277 | － | 3,130,277 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 34,826 | 22,667 | 80,445 | 33,163 | 171,103 | △44,685 | 126,417 | △269,582 | △143,165 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△269,582千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△269,582千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| カラオケルーム運営事業 | 飲食事業 | 美容事業 | メディア・コンテンツ企画事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,930,778 | 613,075 | 857,912 | 34,175 | 3,435,941 | 80,047 | 3,515,989 | － | 3,515,989 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,930,778 | 613,075 | 857,912 | 34,175 | 3,435,941 | 80,047 | 3,515,989 | － | 3,515,989 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 207,738 | 34,825 | 46,221 | 29,210 | 317,996 | △63,118 | 254,878 | △249,450 | 5,427 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
２. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△249,450千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△249,450千円が含まれております。全社費用は主に親会社本社のグループ管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「美容事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、1,925千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、カラオケルーム運営事業を主たる事業としており、一般のカラオケルームでの楽曲・飲食サービス提供の他、アニメ作品等とコラボレーションしたカラオケルーム運営をしております。その他、ラーメン店を主体とした飲食事業、マツ毛エクステ＆ネイルを主体とした美容事業、着メロ等の配信を行うメディア・コンテンツ企画事業を事業ドメインとして運営しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年２月28日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 契約区分 | 売上高 | 構成比 |
| カラオケルーム運営事業 | カラオケルーム売上 | 1,683,719 | 53.8% |
| コラボルーム売上 | 59,300 | 1.9% | |
| 飲食事業 | 店舗販売 | 352,719 | 11.3% |
| 卸売 | 41,225 | 1.3% | |
| ＦＣ | 67,174 | 2.2% | |
| 美容事業 | 施術サービス | 787,846 | 25.2% |
| 物販 | 45,009 | 1.4% | |
| 卸売 | 4,079 | 0.1% | |
| メディア・コンテンツ企画事業 | 39,016 | 1.2% | |
| その他 | 50,185 | 1.6% | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,130,277 | 100.0% | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,130,277 | 100.0% |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 契約区分 | 売上高 | 構成比 |
| カラオケルーム運営事業 | カラオケルーム売上 | 1,771,964 | 50.4% |
| コラボルーム売上 | 158,814 | 4.5% | |
| 飲食事業 | 店舗販売 | 526,087 | 15.0% |
| 卸売 | 38,617 | 1.1% | |
| ＦＣ | 48,370 | 1.4% | |
| 美容事業 | 施術サービス | 803,440 | 22.9% |
| 物販 | 51,653 | 1.5% | |
| 卸売 | 2,819 | 0.1% | |
| メディア・コンテンツ企画事業 | 34,175 | 1.0% | |
| その他 | 80,047 | 2.3% | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,515,989 | 100.0% | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,515,989 | 100.0% |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「アニメ等コラボレーション事業」等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1.05円 | 0.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △13,841 | 2,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △13,841 | 2,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,184,793 | 13,186,062 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －円 | 0.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 35,920 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式はありますが、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、既存借入金のリファイナンス、子会社が事業運営する店舗設備資金並びに事業運転資金を目的としたシンジケートローン契約を締結することを決定いたしました。
１．当該事象の内容
【タームローン契約】
（１）トランシェＡ
本契約は、2024年３月末日に返済期日が到来するタームローン契約のリファイナンス（借換え）を目的として実施いたします。
| 組成金額 | ： | 1,600 百万円 |
|---|---|---|
| 契約形態 | ： | タームローン |
| 契約締結日 | ： | 2024年３月27日 |
| 実行日 | ： | 2024年３月29日 |
| 借入期間 | ： | ４年 |
| 適用利率 | ： | 基準金利＋スプレッド |
| 担保・保証 | ： | 無担保完全子会社９社の連帯保証 |
| 財務制限情報 | ： | ① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末又は2023年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。② 連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。 |
| アレンジャー | ： | 株式会社横浜銀行 |
| エージェント | ： | 株式会社横浜銀行 |
| 参加金融機関 | ： | 株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫 |
（２）トランシェＢ
本契約は、子会社が事業運営する店舗の新設並びに改修等を目的として実施いたします。
| 組成金額 | ： | 500 百万円 |
|---|---|---|
| 契約形態 | ： | 分割実行期間付きタームローン |
| 契約締結日 | ： | 2024年３月27日 |
| 実行日 | ： | 2024年４月５日～2025年３月31日（予定）（適時にて実行、最大10回まで） |
| 借入期間 | ： | ８年 |
| 適用利率 | ： | 基準金利＋スプレッド |
| 担保・保証 | ： | 無担保完全子会社９社の連帯保証 |
| 財務制限情報 | ： | ① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末又は2023年８月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。② 連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。 |
| アレンジャー | ： | 株式会社横浜銀行 |
| エージェント | ： | 株式会社横浜銀行 |
| 参加金融機関 | ： | 株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫 |
２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2024年８月期において、アレンジメントフィー等を営業外費用として計上いたします。
アレンジメントフィー等 70,650千円
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の実行による借入と既存借入金の期限前弁済の実施を決定いたしました。
１．当該事象の内容
（１）コミットメントライン契約の実行による資金の借入
① 借入の目的
既存借入金の一部を期限前弁済することを目的として、2024年3月27日締結のコミットメントライン契約を実行した資金の借入を行うものです。
② 借入の概要
| 借入先 | ： | 株式会社横浜銀行、株式会社商工組合中央金庫 |
|---|---|---|
| 借入金額 | ： | 600 百万円 |
| 契約形態 | ： | コミットメントライン |
| 契約締結日 | ： | 2024年３月27日 |
| 実行日 | ： | 2024年３月29日 |
| 借入期間 | ： | ２年、2026年３月31日 |
| 適用利率 | ： | 基準金利＋スプレッド |
| 担保・保証 | ： | 無担保完全子会社９社の連帯保証 |
（２） 既存借入金の期限前弁済
① 期限前弁済の目的
年間の返済金額を緩和させることを目的として、既存借入金の一部の期限前弁済を行うものです。
② 期限前弁済の概要
| 借入先 | ： | 株式会社横浜銀行 |
|---|---|---|
| 借入金額 | ： | 178.6 百万円 |
| 契約形態 | ： | タームローン |
| 契約締結日 | ： | 2022年10月19日 |
| 借入期間 | ： | ５年、2027年９月30日 |
| 適用利率 | ： | 基準金利＋スプレッド |
| 期限前弁済実行日 | ： | 2024年３月29日 |
| 借入先 | ： | 株式会社商工組合中央金庫 |
|---|---|---|
| 借入金額 | ： | 154.4 百万円 |
| 契約形態 | ： | タームローン |
| 契約締結日 | ： | 2020年10月15日 |
| 借入期間 | ： | 10年、2030年９月30日 |
| 適用利率 | ： | 1.53％（固定） |
| 期限前弁済実行日 | ： | 2024年３月29日 |
２．当該事象の業績に与える影響額
上記既存借入金の一部の期限前弁済により、2024年８月期における借入金の元金返済額が32.4百万円、2025年８月期～2027年８月期における借入金の元金返済額が各期84.6百万円、2028年８月期以降の借入金の元金返済額が76.8百万円減少致します。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月15日
株式会社鉄人化ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鉄人化ホールディングスの2023年9月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年9月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鉄人化ホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年３月22日開催の取締役会において、1,600百万円の既存借入金のリファイナンスを決定し、2024年３月27日付で契約を締結し、2024年３月29日に実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。