【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社チームスピリット |
| 【英訳名】 | TeamSpirit Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 道下 和良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO 虎見 英俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役COO 虎見 英俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日 至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,831,927 | 2,126,381 | 3,809,551 |
| 経常損失（△） | （千円） | △25,525 | △83,101 | △226,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△） | （千円） | △10,215 | △63,155 | △189,190 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △8,950 | △60,198 | △182,555 |
| 純資産額 | （千円） | 1,565,656 | 1,346,851 | 1,392,041 |
| 総資産額 | （千円） | 3,568,735 | 3,640,350 | 3,516,737 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.63 | △3.85 | △11.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 37.0 | 39.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 46,532 | 12,932 | △6,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △905 | 107,453 | △49,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △790 | △628 | △790 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,458,451 | 2,488,882 | 2,364,904 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日 至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.15 | △1.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議など、従業員が毎日使う社内業務システムを一元化したクラウドサービス「チームスピリット（注１）」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠管理」への需要は継続的に高い関心を集めております。また、最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加することが予想されます。また、特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、エンタープライズ企業では、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。
このような事業環境の下で、当社グループは、「エンタープライズ市場開拓（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、セールス＆マーケティング、サポートの各領域に積極的な投資を行い、エンタープライズ企業を中心に幅広い企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズに応えてまいりました。最近では、「勤怠」や「工数」データといった「ワークログ（業務における活動ログ）」を収集・分析し、それらを人的資本経営に生かすソリューションの提供も開始しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンス受注状況に関して、当第２四半期連結累計期間における契約ライセンス数の純増は、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引し39,161ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は495,877ライセンス（前年同期比21.2%増）となりました。ARR（注５）は3,585百万円（同15.5%増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における契約社数の増加は63社となり、累計で1,863社となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高の合計は2,126百万円（前年同期比16.1%増）と概ね計画どおりの進捗となりました。売上高の内訳として、ライセンス売上高は1,730百万円（同15.8%増）、プロフェッショナルサービス売上高は395百万円（同17.3%増）となりました。営業損失は、売上高の増加に伴う仕入高や業務委託費の増加、採用の進展及びインセンティブ賞与の計上による人件費や社内インフラ費用の増加、展示会への出展による広告宣伝費の増加等により80百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）チームスピリット:大企業向けの「TeamSpirit EX」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
| 名称 | 定義 |
|---|---|
| エンタープライズ企業 | 従業員が1,000名以上の企業 |
| ミッド企業 | 従業員が200～999名の企業 |
| スモール企業 | 従業員が199名以下の企業 |
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）エンタープライズ市場開拓:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
（注５）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「チームスピリット」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,640百万円となり、前連結会計年度末から123百万円増加しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,086百万円となり、前連結会計年度末から211百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は553百万円となり、前連結会計年度末から87百万円減少しました。これは主に、旧本社の敷金が返還されたことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,293百万円となり、前連結会計年度末から168百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,346百万円となり、前連結会計年度末から45百万円減少しました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金と資本剰余金が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少し、結果として減少したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加（前連結会計年度比5.2%増）しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12百万円（前年同期は46百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を83百万円計上し、前払費用の増加40百万円を支出した一方で、受注拡大に伴い繰延収益が272百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は107百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行手数料によるものです。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は11名増加し207名になりました。なお、従業員数には執行役員３名を含んでおります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は12名増加し187名になりました。なお、従業員数には執行役員３名を含んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 55,280,000 |
| 計 | 55,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2024年４月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,451,600 | 16,451,600 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,451,600 | 16,451,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年４月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日 （注） | 43,500 | 16,451,600 | 7,503 | 840,824 | 7,503 | 830,824 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 345円
資本組入額 172.5円
（５）【大株主の状況】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 荻島 浩司 | 神奈川県鎌倉市 | 5,240,000 | 31.87 |
| Draper Nexus Technology Partners 2号投資事業有限責任組合 | 東京都港区港南二丁目15－１ | 1,532,800 | 9.32 |
| THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１） | 369,000 | 2.24 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 363,578 | 2.21 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 333,700 | 2.03 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋二丁目４－２ | 271,400 | 1.65 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１） | 231,700 | 1.41 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 222,258 | 1.35 |
| BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS （常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） | 20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009, PARIS, FRANCE （東京都千代田区丸の内一丁目９－１） | 204,500 | 1.24 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 189,800 | 1.15 |
| 計 | － | 8,958,736 | 54.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,435,100 | 164,351 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,451,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 164,351 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社チームスピリット | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 7,900 | － | 7,900 | 0.05 |
| 計 | － | 7,900 | － | 7,900 | 0.05 |
（注）上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,364,904 | 2,488,882 |
| 売掛金及び契約資産 | 42,656 | 53,095 |
| 前渡金 | 325,985 | 347,870 |
| その他 | 142,526 | 197,217 |
| 貸倒引当金 | △801 | △420 |
| 流動資産合計 | 2,875,270 | 3,086,645 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 12,639 | 14,707 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 462,092 | 482,803 |
| その他 | 166,735 | 56,194 |
| 投資その他の資産合計 | 628,827 | 538,997 |
| 固定資産合計 | 641,467 | 553,704 |
| 資産合計 | 3,516,737 | 3,640,350 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,890 | 6,963 |
| 未払法人税等 | 25,949 | 14,701 |
| 繰延収益 | 1,568,939 | 1,841,876 |
| 賞与引当金 | 57,066 | 33,201 |
| その他 | 466,849 | 396,756 |
| 流動負債合計 | 2,124,695 | 2,293,499 |
| 負債合計 | 2,124,695 | 2,293,499 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 833,320 | 840,824 |
| 資本剰余金 | 823,320 | 830,824 |
| 利益剰余金 | △281,113 | △344,268 |
| 自己株式 | △509 | △509 |
| 株主資本合計 | 1,375,018 | 1,326,871 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 17,022 | 19,979 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,022 | 19,979 |
| 純資産合計 | 1,392,041 | 1,346,851 |
| 負債純資産合計 | 3,516,737 | 3,640,350 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 売上高 | 1,831,927 | 2,126,381 |
| 売上原価 | 1,155,500 | 1,340,756 |
| 売上総利益 | 676,427 | 785,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 699,038 | ※ 866,417 |
| 営業損失（△） | △22,611 | △80,791 |
| 営業外収益 | ||
| 補助金収入 | 301 | 143 |
| その他 | 51 | 83 |
| 営業外収益合計 | 352 | 227 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 2,475 | 1,906 |
| 株式交付費 | 790 | 628 |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用合計 | 3,266 | 2,537 |
| 経常損失（△） | △25,525 | △83,101 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,525 | △83,101 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,534 | 764 |
| 法人税等調整額 | △49,844 | △20,711 |
| 法人税等合計 | △15,310 | △19,946 |
| 四半期純損失（△） | △10,215 | △63,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,215 | △63,155 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 四半期純損失（△） | △10,215 | △63,155 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 1,264 | 2,956 |
| その他の包括利益合計 | 1,264 | 2,956 |
| 四半期包括利益 | △8,950 | △60,198 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,950 | △60,198 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25,525 | △83,101 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 5,271 | 1,274 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 154 | △380 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △435 | △23,865 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △11 |
| 補助金収入 | △301 | △143 |
| 株式交付費 | 790 | 628 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △18,792 | △10,439 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △14,125 | △21,885 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △60,625 | △40,576 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △729 | 1,072 |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 160,432 | 272,936 |
| その他 | △15,827 | △70,925 |
| 小計 | 30,273 | 24,582 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11 | 11 |
| 補助金の受取額 | 302 | 143 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 15,944 | △11,805 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,532 | 12,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △701 | △4,302 |
| 原状回復による支出 | － | △25,123 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 138,559 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △204 | △1,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △905 | 107,453 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| その他 | △790 | △628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △790 | △628 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,403 | 4,220 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,240 | 123,977 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,409,211 | 2,364,904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,458,451 | ※ 2,488,882 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 240,368千円 | 283,958千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,812 | 33,201 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,458,451千円 | 2,488,882千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,458,451 | 2,488,882 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ19,945千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が833,320千円、資本剰余金が823,320千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,503千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が840,824千円、資本剰余金が830,824千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| ライセンス売上高 | 1,494,726 | 1,730,880 |
| プロフェッショナルサービス売上高 | 337,201 | 395,500 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,831,927 | 2,126,381 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,831,927 | 2,126,381 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △0.63円 | △3.85円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △10,215 | △63,155 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） | △10,215 | △63,155 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,301,102 | 16,408,752 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２４年４月１５日 |
|---|
| 株式会社チームスピリット |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西口 昌宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの２０２３年９月１日から２０２４年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年９月１日から２０２４年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。