8145 中部水産 訂正有価証券報告書－第76期(2018/04/01－2019/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議し、調査を進めてまいりました。

　当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表および四半期財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。なお、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

　これらの決算訂正により、当社が令和元年６月27日に提出いたしました第76期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の財務諸表については、太陽有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　財務諸表等

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第73期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

４　第72期から第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７　第75期の１株当たり配当額44.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であります。平成29年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

10　平成29年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第75期の株価について

は株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。

11　第76期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。

　当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。

(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、昭和43年６月26日に結成され、平成31年３月31日現在の組合員数は59人であり、上部団体には加入しておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。

（２）経営戦略等

　少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。

　このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、実質所得が伸び悩むなか、個人消費は低迷し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。

　このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組みます。

①　収益力の向上

　主力事業の卸売部門は、集荷力の強化のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実行してまいります。また、外部環境の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、情報発信力や企画提案力を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。

　その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。

②　企業体質の強化

　管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。

③　安全、安心で良質な商品の提供

　食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

　当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 外部環境等について

　水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

　食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権管理の問題について

　主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。

(5) 自然災害について

　当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。

　また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の着実な改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがありましたが、米中の貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増加により仕入価格が上昇するなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境のもとで、当社は、販売競争に対応した調達力、営業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量の減少により減収となり、兼業部門の飼料販売が養鰻業者の需要減で大幅な減収となるなど、全体で40,888百万円(前年同期比1.2％減)となりました。経常利益は、販売管理費の削減により274百万円(前年同期比16.3％増)となりましたが、特別損失に株価下落による投資有価証券評価損170百万円、貸倒引当金繰入額93百万円を計上したため、67百万円の当期純損失(前年同期は当期純利益151百万円)となりました。

売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者との繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図ります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（卸売部門）

鮮魚は、天然ブリ、サンマ、養殖アトランティックサーモンの順調な入荷とマダラ、カキ、養殖マグロのトロ商材の取扱数量の増加により売上増となりましたが、輸入生鮮キハダの入荷減、養殖ウナギ、養殖マダイ、養殖ヒラメが単価高などにより販売数量が減少し、全体で減収となりました。

冷凍魚は、天然タイガーエビ、ギンダラが高値で荷動き悪く売上減となりましたが、タラバガニ、ズワイガニ、紋甲イカ類が加工用中心に伸長し売上増となり、全体で増収となりました。

加工食品は、チリ産ギンサケフィーレ、生鮮アトランティックサーモンが量販店向けに販売が伸長し、年末用の田作りが順調な入荷により販売数量が増加し、納豆が健康志向の高まりで売上増となりましたが、時サケ、秋サケの漁獲減、コウナゴの禁漁による入荷減となり、全体で減収となりました。

この結果、売上高は39,418百万円、営業利益は344百万円となりました。

（飼料工場部門）

養殖魚飼料の原料魚粉は、新規販売先の開拓により売上増となりましたが、養鰻用飼料の国内向け飼料がシラスウナギの不漁により、輸出用飼料が需要減によりそれぞれ販売数量が減少し、全体で減収となりました。

この結果、売上高は805百万円、営業利益は0百万円となりました。

（冷蔵工場部門）

市場冷蔵工場は、国内貨物が減少する中で、コンビニ向け冷凍食品、輸入貨物が順調な入庫で取扱増となり、増収となりました。

市場外の日比野冷蔵工場は、給食関係の冷凍食品が取扱増となりましたが、同業他社の再保管が減少し減収となりました。

この結果、売上高は530百万円、営業利益は81百万円となりました。

（不動産賃貸部門）

主な事業である賃貸マンション２棟、賃貸事務所１棟、賃貸工場１棟は、順調に稼動しました。

この結果、売上高は133百万円、営業利益は83百万円となりました。

②　財政状態の状況

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産は、8,207百万円（前事業年度末は8,896百万円）となり、前事業年度末比689百万円（7.7％）減少しました。これは、有価証券が前事業年度末比800百万円、現金及び預金が159百万円それぞれ減少し、商品及び製品が前事業年度末比299百万円増加したことが主因であります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産は、7,143百万円（前事業年度末は6,602百万円）となり、前事業年度末比540百万円（8.2％）増加しました。投資有価証券が前事業年度末比728百万円増加し、保険積立金が前事業年度末比150百万円減少したことが主因であります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債は、1,922百万円（前事業年度末は2,099百万円）となり、前事業年度末比177百万円（8.4％）減少しました。これは、買掛金が前事業年度末比178百万円減少したことが主因であります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債は、710百万円（前事業年度末は627百万円）となり、前事業年度末比83百万円（13.3％）増加しました。これは、繰延税金負債が前事業年度末比99百万円増加したことが主因であります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、12,717百万円（前事業年度末は12,772百万円）となり、前事業年度末比55百万円（0.4％）減少しました。この内、株主資本が前事業年度末比257百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が前事業年度末比202百万円増加し、繰越利益剰余金が前事業年度末比208百万円減少したことが主因であります。

　当事業年度末の自己資本比率は、82.8％（前事業年度末82.4％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により319百万円、投資活動により243百万円、財務活動により189百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ753百万円（16.7％）減少し、当事業年度末には3,756百万円となりました。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は319百万円（前年同期は得られた資金618百万円）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額368百万円、仕入債務の減少額212百万円などの資金減少要因が、投資有価証券評価損170百万円、減価償却費109百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は243百万円（前年同期比73.0％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出808百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入400百万円、保険積立金の払戻による収入150百万円などの資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は189百万円（前年同期比31.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額142百万円などによるものであります。

④　販売、仕入及び生産の状況

イ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　商品仕入実績

当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ　受注状況

当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針につきましては、第５ 経理の状況の注記事項に記載しているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で一定の見積りがなされ、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、売上高については、40,888百万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは、自然災害や水産物資源の減少により漁獲量が減少し、海外での水産物の需要増加による仕入価格の上昇などの影響により、販売が伸び悩む一因となりました。

　利益面では、営業利益が146百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益が274百万円（前年同期比16.3％増）となりました。営業利益の増加は販売管理費の減少に起因しており、引き続き経費削減に努めて、適正な利益を確保できるよう取り組んでまいります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少があります。これに対しては出荷者との繋がりを深め、養殖魚、他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入の他、飼料製造等の原材料の購入、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業価値を高めるための指標として、ＲＯＥの向上を重視しております。ＲＯＥの推移においては、コストの効率化が大きく影響し、安定的に利益を確保しております。当事業年度は、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額を計上し、ＲＯＥを下げる結果となりましたが、本来の稼ぐ力においては、第74期からは向上しており、来期以降はＲＯＥの順調な進捗が期待されます。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、水産物卸売事業の比率が極めて高く、また、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。

４ 【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、飼料工場部門の高圧受変電設備工事を主として、総額で81百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。セグメント別内訳は、飼料工場部門42百万円、不動産賃貸部門19百万円、冷蔵工場部門15百万円、本社部門４百万円であります。

　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成31年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　市場冷蔵工場の土地の賃借面積は1,880㎡であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成29年６月27日開催の第74回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は17,342,100株減少し、1,926,900株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式165,441株は、「個人その他」欄に1,654単元、「単元未満株式の状況」欄に41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.5％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和元年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり80円（うち中間配当金40円）の配当を実施いたしました。

　また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。

　監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的な内部監査を実施し、業務の適正化に取り組んでおります。

　コンプライアンスにつきましては、法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備、強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役設置会社形態が最適であると判断して、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。

　取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう、独立性を有する社外取締役の杉本達哉を含む、脇坂剛、岡誠、小島一成、中川正一の５名で構成しており、代表取締役社長脇坂剛が議長を務めております。月１回程度開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

　取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役からの質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方法であり、経営の健全化につながると考えております。

　監査役会は、独立性を有する社外監査役の高橋誠治、成瀬玲を含む、小倉浩司の３名の監査役で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。

　また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款への適合性を検討することにより、役職員の職務の適合性を確保する体制を構築してまいります。

ロ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務執行に係わる権限及び責任について、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制をとっております。

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係わる情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は速やかに対応しております。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、必要があれば、顧問弁護士など外部アドバイザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。

　この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的に継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

ホ　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係書類を閲覧することができるようになっております。

　取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社の業務または業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査役から取締役等に対し必要に応じて報告を求めることができることになっております。

　監査役は、監査室と緊密な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行っております。

ヘ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない。」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。

　また、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士、警察等とも連携し、対応を行います。

ト　取締役の定数等に関する定款の定め

　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。

　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

　剰余金の配当

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。

　これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２） 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　杉本達哉は社外取締役であります。

２　監査役　高橋誠治及び成瀬玲は、社外監査役であります。

３　令和元年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役杉本達哉氏は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には通常の工場賃貸契約を除き特別な関係はありません。同氏は当社株式13千株を保有しておりますが、それら以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営に関し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役高橋誠治氏は、当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役常務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事業年度23億円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と企業活動に関する豊富な知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役成瀬玲氏は、当社の法律顧問であるしるべ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。特別な利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　３名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。

　当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準または方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と内部監査を担当している監査室との間では、内部監査計画立案時において意見交換を図っております。内部統制システムの監視、検証結果につきましても会計監査人、監査役及び監査室との間で情報交換を行い、内部監査の進展のために連携しております。

　会計監査につきましては、その結果が取締役会及び監査役会において報告され、社外取締役及び社外監査役への報告と意見交換が行われております。

（３）【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名にて構成され、株主の負託を受けた独立した機関として、企業の健全で持続的な成長の確保、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立のため、取締役の職務の執行を監査しております。

また、会計監査人との緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。

　当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度における監査役会での主な検討事項は、中央卸売市場としての役割を果たす上で重要である安全で安心な商品を提供するための食品表示及び衛生管理についての監視、検証、売上高の実在性、内部統制システムの制度面及び運用面についての監視、検証、評価などです。

　常勤監査役の活動として、社内の重要会議へ出席し、重要な意思決定、決議、報告等の運営が適正に行われているかを監視・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、毎月各部門の責任者から営業活動等を中心とした報告を書面で受けており、社内の問題点に対する早期解決を図っております。これらの常勤監査役が得た情報については、常勤監査役から非常勤監査役に適時報告されており、社外の非常勤監査役は社内の状況を熟知しております。

監査役は、より健全な企業活動の構築のため、個々が持つ専門性や経験等から、取締役の経営判断等に対しての監視・検証を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室が担当しており、社内諸規程に基づく業務処理の正確性を監査し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。取締役会及び監査役会直轄の監査室は１名で構成しており、内部監査計画立案時において、監査役との間で意見交換を行うとともに、内部監査結果につきましても報告し、監査役監査と連携を図っております。

また、会計監査人とも緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効果的な監査を実施しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　１年間

ハ　業務を執行した公認会計士

　荒　井　　　巌

　岡　田　昌　也

ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会にて外部会計監査人選定・評価基準を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数、能力、経験、監査計画の内容及び監査報酬の合理性等を監査役会が、当該基準に照らし合わせて総合的に判断しております。

　現会計監査人である太陽有限責任監査法人については、当社の業務内容や規模等に照らし合わせて、また、会計監査に求められる専門性、独立性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断し、選定しております。

　解任または不再任の決定については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合や監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断される場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会にて策定した外部会計監査人選定・評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チームの人数・能力・経験、監査計画及び実施状況、監査報酬の合理性等を勘案し評価しております。

ト　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

当事業年度　　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任監査法人トーマツ

太陽有限責任監査法人

異動の年月日

平成30年６月28日

監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年６月27日

異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

監査報告書等における意見等に関する事項の該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成30年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、当社の業種や業務内容に適した監査対応等を総合的に勘案した結果、当社の現状及び業務内容により即した監査法人として、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を基に、前事業年度の監査時間、監査報酬と照らし合わせ、監査の実効性や品質を損なうことのない監査計画の内容となっているか等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人に対し監査計画等について意見を求め、その内容が監査報酬と照らし合わせて合理性を欠くものではないと判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて、取締役の協議によって決定することにしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、平成19年６月28日であり、取締役の報酬等の額を年額２億3,000万円以内に、監査役の報酬等の額を年額4,500万円以内に、それぞれ改定しております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法は、独立社外役員も出席する株主総会後の取締役会において十分に審議を行い決定しており、独立社外役員の適切な関与・助言を得ていることから、取締役会の独立性・客観性と説明責任は担保されております。

　当社の役員報酬は、職責を果たす対価として支給する月額定額報酬と単年度業績連動報酬を基本としております。業績連動報酬に係る指標は報酬の原資となる当期純利益としており、当期純利益の変動により支給額が上下するため、その支給割合の方針は決まっておりません。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、単年度予算としており、当事業年度は当期純利益の大幅な減益となったため、支給しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変更又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。純投資目的以外とは、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、取引先との安定的・長期的な取引関係を維持・強化し、事業の円滑な推進・発展を図るための政策株式を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　直近事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

　　また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年２回半期ごとに取締役会で売却の是非を審議しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【その他の事業売上原価明細書】

イ　飼料工場部門売上原価明細書

（注）原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

ロ　冷蔵工場部門売上原価明細書

ハ　不動産賃貸部門売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」180百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」153百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が27百万円減少しております。

（追加情報）

（不適切な会計処理）

　当社は、2023年11月に当社卸売部門の特定の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として、当該取引に係る確認を行ったところ、当社の特定の仕入先が循環取引等の不適切な取引を主導し、販売先に対する架空取引が生じている可能性があることが判明しました。当該取引では、当該仕入先の冷蔵倉庫に保管されていた商品について実際には商品の移動を行わずに名義のみを変更する取引が利用されていました。また、発覚時点において当該仕入先の冷蔵倉庫に保管しているとされていた商品610,637千円は存在していないことが判明しました。

　そこで、2024年２月９日付の取締役会において、当該取引にかかる事実関係の調査、並びに原因の究明、類似事象の有無の確認、財務諸表等への影響額の算定、及び再発防止策の提言を目的として、特別調査委員会の設置を決議いたしました。

　当社は、2024年４月８日、特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社が特定の販売先と行っていた一部の取引は商品が存在しない架空循環取引であり、その経済的実態は資金移動取引であるとの報告を受けました。

　当社は、報告内容の検討の結果、当該取引は売上及び仕入としての実態のない取引として、関連する売上高及び売掛金、仕入高及び買掛金、並びにその差額として計上された利益を取り消すこととし、この取引に関して発生した資金移動取引について金融取引として認識して、長期未収入金（投資その他の資産「その他」）を計上しました。併せて当該長期未収入金に対しては、各期末における回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しました。また、今回の調査の過程で発見された顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）の判断誤りに起因する修正事項等を併せて訂正いたしました。

　上記訂正による、財務数値への影響は、下記のとおりです。

（単位：千円）

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

※２　受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。

※３　期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少17,342,100株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加4,230株は単元未満株式の買取り（株式併合前4,080株、株式併合後150株）によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少1,313,329株は、株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年11月13日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19,365株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加19,300株、単元未満株式の買取りによる増加65株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、また、借入金はありません。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券については、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成30年３月31日）

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成31年３月31日）

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）破産更生債権等

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等及び(5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び出資金については記載を省略し、非上場株式については「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成30年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　当事業年度（平成31年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

２　関連会社株式

  関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３　その他有価証券

前事業年度（平成30年３月31日）

当事業年度（平成31年３月31日）

４　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、その他有価証券について11,306千円減損処理を行っております。

　　当事業年度において、その他有価証券について170,872千円減損処理を行っております。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務の計算方法

　原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額及び数理債務との比較指数を求め、事業年度末時点の自己都合要支給額及び直近の数理債務にそれぞれの比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用し、確定給付企業年金の財政再計算の都度比較指数の見直しを行っております。

　なお、原則法の割引率は0.6％を使用しております。

３　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度37,264千円　　当事業年度50,596千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用マンション（土地を含む。）、賃貸事務所（土地を含む。）、賃貸工場（土地を含む。）及び賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,422千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,673千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加額は賃貸工場（272,473千円）であり、主な減少額は減価償却費（22,626千円）であります。当事業年度の増加額は賃貸店舗（19,500千円）であり、主な減少額は減価償却費（21,458千円）であります。

３　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額、その他の物件については割引キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△415,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額9,320,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△363,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額8,876,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議のうえ決定しております。

２　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

工場の賃貸料については、近隣の取引情勢に基づいて金額を決定しております。

２　当社役員杉本達哉及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

ニ　商品及び製品

ホ　仕掛品

へ　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ　投資有価証券

③　流動負債

イ　買掛金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成30年６月28日　東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

平成30年６月29日　東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間(自平成31年２月１日　至平成31年２月28日)　平成31年３月11日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和６年４月15日

中部水産株式会社

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第76期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部水産株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

１．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して令和元年６月27日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

２．会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。